［アテネ　11日　ロイター］ - 中国とギリシャは11日、中国海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）がギリシャ最大の港であるピレウス港に6億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。 ギリシャと中国は、中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて16件の通商協定に調印しており、COSCOの投資計画はこのうちの1件。 COSCOは2009年にピレウス港のコンテナ貨物埠頭の

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米政府当局者は11日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。 香港では、警官がデモ参加者に実弾を発砲して重傷を負わせる事態が発生したほか、暴力行為から男性が放火される事件が起き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「デモ参加者は今や人民

［ワシントン／モスクワ／ラパス　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は11日、南米ボリビアのモラレス大統領の辞任で、同国の民主主義が保たれるほか、ベネズエラとニカラグアの「非合法体制」に強いシグナルが送られていると述べた。 大統領は声明で、前日のモラレス大統領の辞任は「民主主義にとって重大な瞬間だ」と述べ、「これらの出来事は民主主義と国民の意思が常に優先されるという強いシグナルをベネズエラと

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア東部で前例のない高温と強風から大規模火災の恐れが強まったとして、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の当局が11日、非常事態宣言を発令した。 高温と強風の予報が出ている12日を前に、火災のリスクが高いと判断された地域の住民らに避難指示が出された。既に火災が起きているところから、さらに燃え広がる恐れがあると当局は警告している。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べる一方、米国にとり適切な内容である場合のみ合意を受け入れるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対して、中国との協議は望んでいたよりもゆっくりとしたペースで進んできたと指摘。ただ、米国よりも中国側の方が合意を望んでいたと説明した。 「中国は過去５７年で最悪の年を経験しており、同国の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。 オブライエン氏は　米ＣＢＳの報道番組のインタビューで、ロシアから軍事設備を調達する国を対象とする「敵対者に対する制裁措置法（

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。 米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領の招待を受け、来年5月9日にモスクワで実施される戦勝記念の軍事パレードに合わせロシア訪問を検討していることを明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「招待をありがたく思っている」と述べた。米大統領選に向けた選挙活動中のため、実現するかは分からないとしながらも、「可能なら訪問したい」と語った。

［ベルリン　8日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は8日、北大西洋条約機構（NATO）は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとの見解を示した。 9日で30年を迎えるベルリンの壁崩壊の記念式典に合わせドイツを訪問中のポンペオ長官は講演後の質疑応答で、NATOは進化する必要があると言明。1949年に発足したNATOが70年の節目を迎える中で「拡大し、変化しなければならない」とし、「今日直面する現実

［モスクワ　8日　ロイター］ - 北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長は8日、米朝関係正常化に向けた可能性が低下しているとし、米国側からの対応が年末までに出てくることを期待していると述べた。 チョ局長は「われわれは米国にかなりの時間を与えてきた。年末までに何らかの結果につながる答えが得られることを待ち望んでいる。しかし、その機会は日々失われていると言わざるを得ない」と語った。 米朝首脳は6月、

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英警察当局は8日、ロンドン近郊で先月にトラックの冷凍コンテナから発見された遺体39人の身元を発表した。 警察当局は、犠牲者全員がベトナム出身で、ベトナム当局との身元確認作業を完了したと発表。犠牲者のうち9人が10代の若者で、最年少は15歳、最年長は44歳だった。 死因はまだ明らかにされていない。 英・ベトナム政府は、遺体の送還を巡り協議を進めているという。

［８日　ロイター］ - 香港で今月４日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が８日朝、死亡した。６月から続いている一連の抗議活動で、強制排除中に死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。 病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する男子学生の周梓楽さん（

［東京　８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は８日の閣議後会見で、安倍晋三首相から災害復旧などを柱とする経済対策の指示があったと述べた。昨年末決定した国土強靭化３カ年緊急対策に関しても、台風１９号の被害などを踏まえて強化するよう指示があったという。 現行の３カ年緊急対策は２０２０年度が最終年度だが、西村再生相は「その先も必要な予算を確保し、まさに国民の安全安心を確保する姿勢で臨みたい」と強調し

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国と中国が通商協議の「第１段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。 それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が１０月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。 追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失

［ワシントン　７日　ロイター］ - ジョージ・ケント米国務次官補代理がトランプ大統領の弾劾調査で、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏がマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の召還前に「虚偽だらけ」の中傷工作を行っていた、と証言したことが明らかになった。 ケント氏が１０月１５日に行った非公開証言の記録が７日に公表された。 ヨバノビッチ氏は５月に突如、召還された。 ケント氏は、ジュリアーニ氏が

［ハノイ／ロンドン　７日　ロイター］ - 英ロンドン近郊で１０月にトラックのコンテナから３９人の遺体が発見された事件で、捜査当局は７日、犠牲者全員がベトナム出身で、身元が確認されたと明らかにした。 同事件を巡っては英警察が犠牲者の身元確認に向け、ベトナム当局と協力してきた。 ベトナム公安省は声明で、犠牲者はハイフォン、ハイズオン、ゲアン、ハティン、クアンビン、フエの６省の出身者だと発表。英警察

［東京　７日　ロイター］ - ７日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。 特に災害復旧と国土強靭化策については、現在の３カ年計画の完成後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日開催した非常災害対策本部の会合で、台風１９号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相は「予備費を活用し１３００億円以上の対策パッケージを８日に閣議決定する」と説明した。 複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については

［ワシントン／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、法執行により２０１９年度に徴収した罰金や不正利益の没収額が合わせて４３億ドルと、前年度の３９億ドルを上回ったことを明らかにした。 法執行件数は８６２件と、前年度の８２１件から増加し、２０１６年度の８６８件に次いで史上２番目の多さとなった。 ＳＥＣは被害を受けた投資家に１２億ドルを返還したほか、約６００人について

［モンロー（米ルイジアナ州）　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、南部ルイジアナ州モンローで知事選の決選投票に向けて共和党候補の応援演説を行った。 選挙集会で大統領弾劾の動きはでっち上げと主張し、共和党候補エディー・リスポン氏への支持を訴えた。 「エディーは極左による全面的な攻撃からあなたたちの価値を守ってくれる」と述べる一方、民主党の現職、エドワーズ氏は「犯罪に対して危険なほど軟弱だ」

［ワシントン　6日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員を中心とする超党派議員団は6日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。連邦職員の退職金が中国株投資に利用されることに反対するもので、こうした動きは米経済や国家安全保障を脅かす中国共産党への資金援助に相当し、容認できないと表明した。 連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）を運用する政府機関の

［ウィーン／パリ ６日　ロイター］ - イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を一時拘束し、渡航書類を没収した。ＩＡＥＡの関係筋が話した。イランによる嫌がらせだとの声も上がっている。 イランと主要６カ国が画期的な核合意を結んだ２０１５年以降、こうした事案は初めてとみられる。合意の下、イランは核開発を制限し、見返りに米欧が対イラン制裁を解除した。 現在イラン・米欧間は緊張が高まっている。米政権が

［６日　ロイター］ - 株式上場を計画しているサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに対し、中国の国有企業や政府系ファンドなどが５０億─１００億ドルの投資を行う方向で協議を進めている。ブルームバーグが６日、関係筋の話として報じた。 ブルームバーグによると、投資に向け協議しているのは中国石油化工（シノペック）のほか、北京に本拠を置くシルクロード基金や、政府系ファンド（ＳＷＦ

［イスタンブール　６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、トランプ米大統領と電話会談し、今月１３日にワシントンで会談する日程を確認した。トルコ政府関係者が明らかにした。 トルコ政府の３人の関係者は今週初め、米下院がオスマン帝国末期のアルメニア人１５０万人の殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案と、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すよう求める法案を可決したことを受け、

Hayoung Choi　Hyunjoo Jin　Ju-min Park ［巨済（韓国）　30日　ロイター］ - パク・チョルヒさんの突然の悲劇は、2年前にさかのぼる。2017年の「勤労者の日」、パクさんは、サムスン重工業の巨済造船所に休日出勤していた。この日、大型クレーンが別のクレーンと衝突して倒壊し、パクさんの弟を含む6人が犠牲になった。 「爆弾が落ちたようだった」とパクさんは振り返る。そして

［北京　6日　ロイター］ - 中国政府は6日、マクロン仏大統領の訪中に伴い、両国間で総額150億ドルの商談が成立したと発表した。 商談は航空、エネルギー、農業などの分野で成立。フランス企業20社が中国に鳥肉・牛肉・豚肉を輸出する許可を得た。 仏大統領府の声明によると、今年合意した鳥肉の輸出手続きの対象にカモ、ガチョウ、フォアグラを追加することでも合意。フランスが豚の精液を中国に輸出するための手続

［香港　6日　ロイター］ - 香港で6日、反政府デモを批判してきた親中派議員がナイフを持った男に襲撃される事件があった。警察が明らかにした。 襲撃を受けた何君堯（ユニウス・ホウ）議員と助手は負傷しており、病院に運ばれた。襲撃犯とみられる男も病院に連行されたという。 襲撃犯の動機は不明。ホウ議員は7月に、平和的な抗議活動を行っていたデモ隊を襲った犯罪組織「三合会」のメンバーとされる人物らと握手し、

［オスロ　５日　ロイター］ - 環境保護団体のグリーンピースとネイチャー・アンド・ユースは５日、ノルウェー政府が北極海での探査・掘削権を石油会社に付与したのは憲法違反として、同国の上級裁判所に控訴した。 両団体は２０１６年、ノルウェー政府を相手取り、北極海での原油掘削の差し止めを求め提訴したが、１８年に敗訴した。 原告側は、今回勝訴すれば気候変動をめぐる他の裁判の前例となり、西欧の石油・ガス大手の

［メキシコ市　5日　ロイター］ - メキシコ北部の米国境沿いの州で4日に米国籍の末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）信者の女性や子ども9人が殺害される事件が発生し、トランプ大統領は5日、メキシコに麻薬カルテルの撲滅「戦争」を遂行するよう求めた。 事件についてはメキシコ政府が背景などを調べているが、ドゥラソ治安相は同地域で麻薬組織の対立が頻発していることから、女性や子どもらが誤って殺害された

［ワシントン　5日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は5日、中国政府によるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害問題を巡り、活動家の親族や収容所の生還者への「嫌がらせや投獄、自由裁量による拘束」についての報道を深く懸念していると表明した。 ポンペオ長官は声明で「米国務省高官との会合後間もなくこうした迫害が起きているケースがある」とし、拘束者を開放するようあらためて求めた。 さらに「米国は