［ワシントン　5日　ロイター］ - 米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。 中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。 年末が近付く中、迅速

［ワシントン　4日　ロイター］ - アジア研究を専門とする非営利・無党派のシンクタンク「全米アジア研究所」（NBR）は、同盟国と協力して中国の略奪的な経済政策に対抗しなければ、米国は孤立を深めていく恐れがあると警告するリポートを発表した。 リポートは、同盟国との情報共有などの協力を急ぐことなど、中国がもたらす経済や安全保障面でのリスクに対処するための戦略を提唱している。 また、16カ月におよぶ

［香港　5日　ロイター］ - 香港の張建宗（マシュー・チュン）政務官は5日、反政府デモに公務員が関与していることに深い遺憾の意を示した。 香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに6月に始まったデモが、エスカレートしている。 一部の公務員もデモを支持しており、10月末には違法な集会を巡って1人が逮捕された。 張政務官は「過去数カ月にごく一部の公務員が法を破り、

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日閣議後の会見で、タイ・バンコクで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で韓国の文在寅大統領から高官級協議の提案を受けたとされることについて、安倍晋三首相は、外交当局間の協議で懸案解決を図ると返答したと明らかにした。 官房長官は韓国との関係について「我が国としては、従来からの一貫した立場に変わりはなく、韓国側が賢明な対応をとるべき」と述べた

Josh Smith　Hyonhee Shin ［ソウル　１日　ロイター］ - 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。 トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、３度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切

［香港　4日　ロイター］ - 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は4日、香港の金融システムは磐石でドルペッグ制を変更する必要はないと表明し、抗議デモの影響で金融の安定性が低下しているとのうわさを否定した。 長引く抗議デモで、香港経済は第3・四半期に10年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。 HKMAの余偉文（エディー・ユー）長官は、立法会で、香港の金融の安定を維持する決意

［ブラジリア／アテネ　１日　ロイター］ - ブラジル捜査当局は１日、２カ月前から同国沿岸に漂着している原油について、ベネズエラ産を輸送していたギリシャ船籍のタンカーから流出したものだと発表した。一方、船の運航会社は「何事もなく」航海を終えたとしている。 ロイターが閲覧したブラジル連邦警察の書類によると、ギリシャのデルタ・タンカーズ社所有の船が７月２８─２９日ごろ、ベネズエラのホセ港で原油を積み終

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国との通商部分合意について、アイオワ州で署名する可能性を示した。穀倉地帯のアイオワ州は、１年４カ月近くに及ぶ米中貿易戦争で打撃を受けている。 トランプ大統領は１日夕方、「第一段階」の合意に向けた交渉は順調だと発言。協議が終了したら米国内で習近平国家主席と署名したいと語った。「複数の場所を検討している。アイオワかもしれない」と

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１日、米国が反ダンピング（不当廉売）関税を撤廃しなかったことに対し、中国は３５億７９００万ドルの米製品に対し輸入関税を掛ける権利があるとする判断を下した。関税対象規模は中国の想定の約半分の水準となる。 パネルは、米国の関税措置により中国の輸出業者は年間３５億７９００万ドルの損失を被ったと試算。パネルの判断を受け

［ワシントン／マドリード　１日　ロイター］ - 国連は１日、南米チリが開催を断念した第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインが代わりに開催すると発表した。 ＣＯＰ２５はスペインの首都マドリードで、従来の日程と同じ１２月２─１３日に開催される。開催地は変わってもチリが引き続き議長国を務める。 チリのピニェラ大統領は１０月３０日、反政府デモが激化する中、１１月のアジア

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて２０１８年も高まり続けたと発表した。 報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。２０１８年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか

［ワシントン　１日　ロイター］ - ベト・オルーク元下院議員は１日、２０２０年米大統領選の民主党候補指名争いから撤退すると表明した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１日、米中の第１段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとしながらも、中国の構造的な問題に対応するためには第３段階まで必要になるとの考えを示した。 ナバロ氏はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、中国が合意に違反した場合に米国が中国の報復関税を恐れることなく関税措置を発動できる施行メカニズムが交渉の焦点になっていると

Ahmed Rasheed　Ahmed Aboulenein ［バグダッド　２７日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が、米軍急襲を受けて死亡した。無名の存在から身を起こし、イスラム教の預言者・ムハンマドの後継者「カリフ」を自称するまでになったが、近年は逃亡生活を送っていた。 トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスからのテレビ演説で、

［ワシントン　１日　ロイター］ - ロス米商務長官は１日、「第１段階」の米中通商合意は達成に向けて順調に進んでいるようで、確実ではないものの、署名は今月中旬頃に行われる公算が大きいと述べた。 ロス長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「第１段階の合意が順調に進んでいることに満足している」と語った。 署名は当初、チリで今月中旬に開催が予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に

［東京　1日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は1日の閣議後会見で、1週間で2閣僚が辞任した事態に関し「大変厳しい批判があるのは承知しており、身に染みて感じている。内閣の一員として重く受け止め、引き続き緊張感を持ちしっかりと任務に取り組みたい」とコメントした。 第4次安倍再改造内閣発足以来2カ月足らずの間に、菅原一秀前経済産業相に続き河井克行前法相が31日、辞任した。 9月の商業動態統計で

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米カリフォルニア州による自動車の排ガス基準の独自規制に対し、トランプ政権が州権限の取り消しを求めている問題で、トヨタ自動車など複数のメーカーが、追加の2つの訴訟で政権側を支持する意向を示した。 政権側を支持する意向を示したのは、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（GM）、フィアット・クライスラー・オートモービルズなど。

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが政治広告を禁止すると発表したことについて、トランプ米大統領の選挙陣営幹部は31日、来年の大統領選挙に向けた同陣営の運動にほとんど影響しないとの見方を示した。 幹部は「チャンネルやパイプが断たれると機会が消滅するため、決して望ましいとは思っていない。しかし、われわれに大きな影響は及ぼさない」と述べた。 トランプ氏陣営は大統領選候補者

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、チリのピニェラ大統領と電話会談し、来月同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念する決定に支持を表明した。 ホワイトハウスは声明で「チリが平和的に国家の秩序回復に努める中、米国は重要な同盟国であるチリを支持する」とした。その上で「トランプ大統領は、チリの制度や民主主義、社会の弱体化を狙う海外からの動

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の報道官は３１日、ユンケル委員長が１１月１１日に動脈瘤の手術を受けると発表した。 ＥＵ当局者によると、手術は数週間前から予定されており、ユンケル氏は医師から飛行機に搭乗しないよう言われていた。 ６４歳のユンケル氏は今年８月、胆のう摘出の緊急手術を受けている。 ユンケル氏は１２月１日付で退任し、ドイツの

［サンティアゴ　３１日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３１日、同国が開催を断念した１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインのサンチェス首相から首都マドリードを代替開催地にする申し出を受けたと明らかにした。 スペイン政府も声明で、サンチェス首相がマドリードでＣＯＰ２５を開催するために必要な用意を整える意向を示したと明らかにした。 日程は当初の予定と同じ

［北京　31日　ロイター］ - ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮が３１日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。 安倍首相は官邸で、ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したことを確認している、としたうえで、「今年に入って２０発を超す発射が繰り返されている」と指摘。警戒監視を強める考えを示した。

［パリ　30日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は30日、アフリカ豚コレラ（ASF）は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。 世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。 OIE

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米国の非営利団体クライメト・セントラルは２９日、２０５０年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の３倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。 同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施

［国連　２９日　ロイター］ - 米英独仏や日本など２３カ国は２９日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。 ２３カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、

［リヤド　３０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は３０日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。 長官はサウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議で「世界経済が鈍化しており、米経済に緩やかな悪影響が出ていることは間違いない」と述べた。 長官は欧州について、成長を維持するため、財政・規制面

［サンティアゴ　３０日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３０日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送る。 大統領は「ＡＰＥＣやＣＯＰ２５の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国と湾岸６カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの２５の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が３０日発表した。 制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター（ＴＦＴＣ）を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が

［東京　３１日　ロイター］ - 河井克行法相が３１日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第４次安倍再改造内閣発足以来、２カ月足らずの間に２人の閣僚が辞任する事態となった。 安倍首相は河井法相の辞任について「（河井氏を）任命したのは