ベネズエラ危機で中ロと協議も、対北追加制裁は不要=米大統領
[パームビーチ(フロリダ州) 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、ベネズエラ危機を巡ってロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と「ある時点でおそらく話し合う」と述べた。 また、北朝鮮に対する追加制裁は現時点で不要との認識も示した。 北朝鮮国民はすでに「かなり苦しんでいる」と指摘。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との関係について「少なくとも可能な限り長く維持することが
米、ベネズエラ2次制裁を検討 政権の資金源遮断=ボルトン補佐官
[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は、外国企業向けのベネズエラ関連制裁強化(2次制裁)を検討している。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が29日、ロイターテレビのインタビューで明らかにした。 ベネズエラと取引する第三国の企業や金融機関に制裁を科し、マドゥロ政権の資金源を断つことを検討中という。 米国は1月、ベネズエラ国営石油会社のPDVSA[PDVSA.UL]を
米中通商協議は「建設的」=米財務長官
[北京 29日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は29日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とともに北京で建設的な通商協議を終了したとツイッターに投稿した。 ムニューシン長官は、ライトハイザー代表とともに、北京で米中の閣僚級通商協議に出席していた。 ムニューシン長官は「USTR代表と私は北京で建設的な通商協議を終えた」とし「来週ワシントンで重要な協議を継続するため中国の劉鶴副首相を迎
米韓首脳会談、4月11日にワシントンで実施へ
[ソウル 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領と韓国の文在寅大統領が4月11日にワシントンで首脳会談を行うと発表した。北朝鮮や同盟関係を巡る問題を協議する。 ホワイトハウスは声明で「米韓同盟は引き続き、朝鮮半島と地域の平和と安全の根幹となる」と指摘した。 また韓国は、米韓首脳会談の前に韓国の外相と国防相などの高官が訪米すると発表した。 康京和外相は29日にポンペオ
トランプ氏と共和党、下院情報委員長に辞職要求 「虚偽漏らした」
[ワシントン 28日 ロイター] - 米下院情報特別委員会の公聴会で28日、トランプ大統領に批判的な民主党のアダム・シフ委員長と共和党のメンバーが激しく対立し、共和党メンバーは委員長の辞職を要求した。 こうした中、モラー特別検察官がまとめたロシア疑惑捜査の報告書は300ページ以上に上ることが分かった。 シフ委員長を巡っては、トランプ大統領がこれより先、モラー氏の報告書を受けて辞職すべきとの考えを示
米、対中関税一部撤回の可能性=カドローNEC委員長
[ワシントン 28日 ロイター] - カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は28日、中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性があると述べた。ただ、その他の関税措置は米中通商合意の施行メカニズムの一部として温存されるとした。 米輸出入銀行の年次総会で記者団に対し述べた。 米中は現在、通商協議を進めており、中国商務省は28日、劉鶴副首相が同日、米国のムニューシン財務長官およびライトハイザー
アングル:メイ英首相の後継者は誰か、候補の顔ぶれ
[ロンドン 27日 ロイター] - メイ英首相は27日、下院で2度否決された欧州連合(EU)離脱合意案について、3度目の採決で可決されれば辞任すると表明した。 メイ氏の後継候補者の略歴は以下の通り。 ●マイケル・ゴーブ氏(51歳) 2016年の離脱キャンペーンで最も知名度が高かった人物の1人。キャメロン前首相の辞任表明に伴い16年に行われた保守党党首選ではメイ氏に敗れ、環境・食料・農村相に就いた。
焦点:トルコで「貯蓄ドル化」進行、外貨準備が危機的低水準に
[ロンドン 27日 ロイター] - トルコでは家計の貯蓄がドルへ移行して企業は外貨建て債務の借り換えに苦戦する中、過去1年間にわたり繰り返されたリラ相場を押し上げる試みにより、外貨準備高が危機的な低水準となっている。 中央銀行の外貨準備高が減少したことで、トルコの(1)国際収支(2)外貨建て債務を繰り越す能力(3)必要な場合に緊急の資金をどのように、どこから調達するか──を巡って疑念が生じている。
米政府、外国企業に対ベネズエラ石油取引の一段の削減指示
[ロンドン 28日 ロイター] - 米政府は外国の石油取引会社や精製業者に対し、ベネズエラとの取引を一段と削減するよう指示し、これまで発動した制裁で禁輸が明文化されていなくとも、指示に従わない場合は制裁を科す可能性があると警告した。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。 米政府はベネズエラのマドゥロ大統領の退陣を求めており、代わりに暫定大統領就任を宣言した野党指導者、グアイド国会議長を後押
米政府、ベネズエラに「最大限の圧力」かけている=財務次官
[シンガポール 29日 ロイター] - 米財務省でテロ・金融犯罪を担当するマンデルカー財務次官は29日、米国はベネズエラのマドゥロ政権に「最大限の圧力」をかけていると語った。シンガポールで記者団に語った。 同次官は、数日中に行うマレーシア、シンガポール、インド政府との会談で、対イラン制裁について協議する予定。
米財務長官、「生産的なワーキングディナー」に続く対中協議に期待
[北京 29日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は29日、北京で再開した中国との通商協議について、前日夜に「非常に生産的なワーキングディナー」があったと明らかにし、この日の協議を「楽しみにしている」と述べた。 北京のホテルを出発した際に語った。ワーキングディナーに誰が参加したのかは明らかになっていない。 中国の劉鶴副首相は29日朝にムニューシン長官およびライトハイザー通商代表部(USTR)
エチオピア航空機事故の遺族、米ボーイングを提訴
[28日 ロイター] - エチオピア航空の旅客機ボーイング737MAX8が墜落して157人が亡くなった事故を巡り、犠牲者の遺族がボーイングをシカゴの連邦地方裁判所に提訴した。事故に関する訴訟は初めてとみられる。 訴えたのは死亡したルワンダ人乗客の遺族。737MAX8の機体自動制御システムに設計上の欠陥があったと主張。失速防止に用いるセンサー類の誤作動で同機が自動的に急降下して制御不能
米国、台湾からの武器売却要請に前向き=蔡英文総統
[ワシントン 27日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は27日、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していることを明らかにした。 滞在先の米ハワイ州から米シンクタンク「ヘリテージ財団」の会合にビデオ中継で参加した。台湾は戦車のM1エイブラムスとF16V戦闘機の購入を新たに申し入れている。 米国は台湾とは公式な外交関係はないが、防衛面での支援が法的に定義され主要な武器提供国となっている。24日
ロシア疑惑、米共和党が反撃へ FBIなどの捜査動機を究明
[ワシントン 27日 ロイター] - 米議会上院の国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長(共和党)は27日、連邦捜査局(FBI)や司法省が2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に踏み切った動機を究明する意向を示した。 ロシア疑惑の捜査を巡っては、上院司法委員会のグラム委員長(共和党)が今週、FBIなどが不適切な方法で行わなかったかを調査すると表明。バー司法長官に特別検察官の任命を
オバマケアより良い医療保険制度作れる=トランプ米大統領
[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度(オバマケア)の廃止を最高裁が認めれば、より良い保険制度を提案すると表明した。2020年の選挙で再選を目指すトランプ氏にとって、危険な主張となる恐れがある。 オバマケアでは、富裕層に対する課税を強化することで、低・中間所得層の医療保険費用をまかなう仕組みを導入。民間保険への補助や低所得者向けの
欧州議会、ブレグジットの長期延期受け入れるべき=EU大統領
[ストラスブール 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は27日、欧州議会議員に対し、EU残留を望む英国人を無視すべきではないと述べ、欧州議会はブレグジット(英国のEU離脱)の長期延期を受け入れるべきとの考えを示した。 同大統領は「あなた方は(EU基本条約)第50条(が定める離脱手続き)の無効化を求める請願に署名した600万人、国民投票(の再実施)を求めてデモを行った100万人、
北朝鮮の核活動、非核化の約束と一致せず=米軍司令官
[ワシントン 27日 ロイター] - 在韓米軍のエイブラムズ司令官は27日、下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の核活動は非核化の約束と一致していないとの認識を示した。ただ詳細には触れなかった。 司令官は、現在の状況に対応するだけの情報や監視能力は十分にあるが、朝鮮半島の諸関係が悪化した場合、変わってくる可能性があると指摘した。 2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わって以降、両国
米FAA、航空機の認証審査を内部で行えば18億ドルかかると指摘
[ワシントン 27日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)のエルウェル局長代行は27日に開かれた上院の委員会での公聴会で、航空機の安全性認証審査を外部委託せずに全て内部で行うことになった場合、18億ドルの費用が発生し、新たに1万人の職員が必要になるとの見方を示した。 米ボーイングの737MAX機が起こした2度の墜落事故を受け、公聴会では新型機の認証審査について厳しい質問が相次いだ。特
インド、対衛星ミサイルで人工衛星破壊 米ロ中に次ぐ4番目
[ニューデリー 27日 ロイター] - インドのモディ首相は27日、国民向けに演説し、宇宙空間で対衛星ミサイルによって人工衛星を破壊したと発表した。首相は、今回のミサイル実験が、インドの宇宙計画の大きな節目となると表明。こうした対衛星ミサイルを使用したのは、米国、ロシア、中国に次いで世界で4番目だと指摘した。 首相は「インドは今日、前例のない事業を達成した」と表明した。 同国では来月、総選挙が実施
BIGBANG V.I(スンリ) 6月25日に入隊延期
今月(3月)20日に韓国兵務庁は、BIGBANGのメンバーであるV.I(スンリ)が調査を受けるために申請した入隊延期が許可した。3ヶ月延期となり、6月25日に陸軍に入隊予定である。
米航空当局、安全監督体制を大幅変更へ=上院公聴会証言原稿
[ワシントン/アジスアベバ 26日 ロイター] - ボーイングの旅客機737MAX機が2度の墜落事故を起こしたことを受け、米連邦航空局(FAA)は7月までに航空安全の監督体制を大幅に変更する方針だ。上院が27日に開く公聴会の証言原稿で明らかになった。 ロイターが入手した原稿によると、FAAのエルウェル長官代行は公聴会で、事故を受けてFAAの監督方法を「進化」させる必要があると述べる見通
米上院、「グリーン・ニューディール」を否決
[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院は26日、野党・民主党が提出した温暖化対策に関する決議案「グリーン・ニューディール」の採決を行い、反対多数で否決した。 共和党議員が反対票を投じたほか、民主党から2人が造反し、通常は民主党と歩みを合わせる無所属議員1人も反対に回ったため、反対は57票に上った。民主党側は、43人の議員が賛成でも反対でもない「出席」の票を入れた。 決議案は風力や太陽光を含む
焦点:中国に改革迫るトランプ氏に「一定の理」、内外で支持拡大
[ワシントン/ブリュッセル/北京 25日 ロイター] - トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。 しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが1つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫
スペインの北朝鮮大使館襲撃事件、反体制団体が関与認める
[ソウル 27日 ロイター] - スペイン・マドリードの北朝鮮大使館が2月に襲撃された事件で、北朝鮮の金正恩体制打倒を掲げる団体「千里馬民防衛」は27日、ウェブサイト上で事件に関与したと認めた。 米紙ワシントン・ポストは今月、「自由朝鮮」を名乗る同団体が事件に関与していたと報じていた。この報道によると、同団体は2017年にマカオにいた金正恩朝鮮労働党委員長の甥に当たる人物を生命の危険から守るために
新元号、4月1日昼ごろに官房長官が公表 安倍首相も談話=報道
[東京 27日 ロイター] - 複数の国内報道機関は、新元号の発表は4月1日昼ごろに菅義偉官房長官が公表する方向になっていると伝えた。また、安倍晋三首相が談話を発表し、元号に込めた意味などを国民に説明する意向であるという。 テレビ朝日やテレビ東京などによると、4月1日午前中に「元号に関する懇談会」や全閣僚会議などが2時間半程度行われ、昼ごろに菅官房長官が会見で新元号を発表。安倍首相がこの発表とは別
5年以内に有人月面着陸、トランプ米政権が新たな目標
[26日 ロイター] - トランプ米政権は26日、5年以内に米国人を再び月面に上陸させる新たな目標を明らかにした。 国家宇宙会議の議長を務めるペンス米副大統領がアラバマ州で開いた同会議で発表した。 ペンス氏は「次の飛躍をする時だ」と述べ「何としてでも5年以内に米国人宇宙飛行士を再び月面に着陸させ、継続的なプレゼンスを確立し、火星上陸の準備をすることが次の飛躍だ」と強調した。 これまで、米航空宇宙局
イスラエル軍がハマス関連施設を空爆、ロケット弾攻撃への報復
[ガザ/エルサレム 26日 ロイター] - イスラエル軍は25日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの関連施設を空爆した。同日早朝、ガザからイスラエルにロケット弾が発射され、7人が負傷したことへの報復。ガザ側からも再びイスラエルに向けてロケット弾が発射され、緊張感が高まっている。 ただ、パレスチナ当局によると、エジプトの仲介で停戦が成立。戦闘行為は収束してはいないが、
S&P、ギリシャ格付け据え置き 1年以内の格上げ可能性も
[18日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは18日、ギリシャの信用格付けを「Bプラス/B」、格付け見通しを「ポジティブ」に据え置いた。 ギリシャ経済は内需の高まりと堅調な輸出が続き、2019─22年にかけて平均2.4%成長すると予想。 ポジティブとした見通しは、経済回復が加速すれば、今後1年以内に格上げの可能性があることを示すとした。 (※原文記事など関連情報は画面右側
ドイツのタウンホールに爆破予告メール、警察が捜査
[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツの複数の都市で26日、タウンホールの爆破を予告するなどの内容の電子メールが送りつけられ、市民らが避難する騒ぎとなっている。 メールは前夜に届いており、警察が現在捜査している。 当局によると、メールが送られたのはアウクスブルク、ノインキルヘン、カイザースラウテルン、ケムニッツ、ゲッティンゲン、レンツブルクの各都市。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「
米国防総省、壁建設に10億ドル振り向け=長官代行
[ワシントン 25日 ロイター] - シャナハン米国防長官代行は25日、国防総省の予算から10億ドルをメキシコ国境の壁建設に振り向けたと明らかにした。 同省は前週、軍事建設予算から壁建設に使途を変更することが可能な総額128億ドルのプロジェクトの一覧を議会に提示したことを明らかにしている。 トランプ大統領は2月、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態を宣言した。