米が核ミサイル開発なら、ロシアも同様の措置へ=プーチン大統領
[モスクワ 5日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は5日、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約離脱を機に短・中距離地上配備型核ミサイル開発を開始するなら、ロシアも同様の動きに踏み切ること余儀なくされると表明した。 米国は先週、旧ソ連と1987年に締結したINF廃棄条約を正式に離脱。トランプ大統領は、ロシアが条約に違反しており、条約を順守する計画もないと批判していた。 プーチン大統領は声明を
メキシコ大統領、米国の「でたらめな」銃販売非難
[メキシコ市 5日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は5日、米南部テキサス州で起きた乱射事件でメキシコ人多数が死亡したことを受け、米国の「でたらめな」銃販売についてよく考えるべきだと非難した。定例の記者会見で語った。 大統領は「他国の政府が決めたことをメキシコは強く尊重するが、こうした不幸な事件が起きた以上、でたらめな銃の販売をどうにかするため、熟考し分析し決断すべきだ」と述べた
トランプ大統領、対中関税による米消費者のコスト負担を否定
[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、米国が発動した中国製品への関税により、米消費者がコスト負担を強いられていることはないと主張した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「中国に関して、非常にうまくいっている。中国は通貨切り下げで得た数百億ドルを我々に支払っており、多額の資金を供給して国内システムを維持している。今のところ米消費者は何も支払っていないし、インフレもない。
米テキサス州の銃乱射、当局は国内テロとして捜査
[エルパソ(米テキサス州) 4日 ロイター] - 米南部テキサス州エルパソで3日に20人の死者が出た銃乱射事件について、米当局者は4日、事件を国内テロとして捜査していると明らかにした。 テキサス州西地区の米連邦検事ジョン・バッシュ氏は4日の記者会見で、連邦当局は今回の事件を国内テロとみなしていると明らかにし、それに応じて「迅速かつ確実に公正な裁きを行う」と言明した。 テキサス州のアボット知事は事件
23─27日にG7仏サミットに参加したい=安倍首相
[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日の政府与党連絡会議で、8月23─27日の日程で、仏ビアリッツで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に出席する意向を示した。
日本で襲撃被害のタイ人京大准教授、軍部の関与主張 軍は否定
[バンコク 3日 ロイター] - タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授(48)が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。パビン氏は消息筋の情報としてタイ軍部が背後にいると主張。アピラット陸軍司令官は全面的に否定している。 パビン氏によると、7月8日の午前4時ごろ、自宅でパートナーと就寝中、侵入してきた男が2人に向けて何
焦点:米大統領選、民主党はバイデン氏とウォーレン氏一騎打ちか
[ワシントン 1日 ロイター] - 米民主党が30、31日の両日実施した大統領選候補者の第2回討論会を経て、候補者選びはバイデン前副大統領とウォーレン上院議員の一騎打ちとなる可能性が強まった。 バイデン氏は6月の第1回討論会で劣勢に立たされていたが、31日にミシガン州デトロイトで開かれた討論会では、最有力候補の地位を失いかねないとの懸念を和らげるのに成功したようだ。 バイデン氏は、長い政治キャリア
米国防長官、中国がインド太平洋を不安定化させていると批判
[シドニー 4日 ロイター] - エスパー米国防長官は4日、中国がインド太平洋地域を不安定化させていると批判した。 長官就任後初の外遊を開始したエスパー氏は、最初の訪問先となったオーストラリアのシドニーで記者団に「インド太平洋をどの国も支配できないし、支配するべきでないとわれわれは確信している。この地域が早急に必要としている安全保障上のニーズに対処するため、われわれは同盟国やパートナーと協力を続
韓国、研究開発に65億ドル拠出へ 日本からの輸入依存軽減目指す
[ソウル 5日 ロイター] - 韓国政府は5日、部品や素材、機器の国内生産を促すため今後7年間にわたって研究開発に約7兆8000億ウォン(64億8000万ドル)を投資し、日本からの輸入依存軽減を目指すと発表した。 両国の関係は、日本の輸出規制強化などを巡り悪化している。日本政府は先週2日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。[nL4N24Y1KK]
韓国の日本車販売、7月は前年比-17%=業界団体
[ソウル 5日 ロイター] - 韓国輸入自動車協会(KAIDA)が5日公表したデータによると、日本の自動車メーカーの韓国自動車販売は7月に前年同期比17%減少した。日本の輸出規制強化を受けた日本製品に対する不買運動が背景。 トヨタ自動車は前年比32%減少。ホンダは34%、日産自動車は35%、それぞれ落ち込んだ。
モスクワ反政府デモで1000人超拘束、来週末に全国規模の抗議計画
[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアの首都モスクワで3日、プーチン政権に批判的な勢力の呼びかけで自由選挙を求める抗議デモが行われ、1000人以上が拘束された。反政権派は来週末に全国規模のデモを行う考えを示した。 3日のデモの参加者は、9月のモスクワ市議会選挙を巡り複数の反政権派候補が立候補を認められなかったことに抗議した。警察はデモ隊を強制排除し、独立系監視団体OVDインフォは4日、1001人
エスパー米国防長官、中距離ミサイルのアジア配備に前向き
[シドニー 3日 ロイター] - エスパー米国防長官は3日、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示した。米国は2日、旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式に離脱したばかりで、軍拡競争を巡る懸念の高まりや一段の米中関係悪化につながる可能性がある。 エスパー長官はオーストラリア訪問に同行した記者団から、アジアに地上配備型の中距離ミサイル
宮城・福島県で震度5弱の地震、津波の心配なし=気象庁
[東京 4日 ロイター] - 気象庁によると、4日午後7時23分ごろ、宮城県と福島県で震度5弱の地震があった。 震度5弱を観測したのは宮城県南部、宮城県中部、福島県浜通り。 震源地は福島県沖で震源の深さは約50キロ。マグニチュードは6.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。
ドル広範な通貨に対し下落、9月追加利下げ観測高まる=NY市場
[ニューヨーク 2日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会(FRB)が9月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。 トランプ米大統領は前日、3000億ドル相当の中国製品に対する10%の制裁関税を9月1日付で発動させると発表した。米労働省がこの日に発表した7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが鈍化し、
EU、IMF次期トップ候補にブルガリア出身ゲオルギエバ氏を選出
[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は2日、世銀最高経営責任者(CEO)を務めるブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏を国際通貨基金(IMF)の次期専務理候補に選出した。 12時間を超える話し合いと採決の末決定した。
北朝鮮の金氏、新型ロケットシステム試射を再度視察=KCNA
[ソウル 3日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が2日に「新たに開発した大口径多連装ロケット砲」の試射を再び視察したと報じた。
北朝鮮がミサイル発射、1週間余りで3度目 米韓に圧力継続
[ソウル 2日 ロイター] - 北朝鮮は2日、1週間余りで3度目となるミサイル発射を実施した。軍事能力を向上すると同時に、米韓が近く予定する合同軍事演習の中止に応じるよう揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 韓国政府は、北朝鮮がこの日発射した飛翔体は新型の短距離弾道ミサイルのもようだとの見方を示した。韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は220キロ飛行し、高度は25キロに達した。 米政府当局者は、
香港の「暴動」、中国が対処すべき=トランプ米大統領
[香港 2日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモについて、「暴動」であり、中国政府が対処すべきだと発言した。 オハイオ州の選挙イベントに向かう際、記者団の質問に答えた。 トランプ大統領は、中国が香港に介入する可能性があるとの現地報道を懸念しているかとの質問に対し「(香港では)長い間、暴動が続いている」と発言。「香港は中国の一部だ。中国が自ら対処する
日本の対韓輸出管理の強化 撤回求め2人目の焼身事件、重症で病院に搬送
[ソウル 1日 ロイター] - 韓国で1日、日本政府による韓国向け半導体・ディスプレー材料の輸出管理強化の撤回を求めて70代の韓国人男性が体に火を着ける事件が起きた。男性は重症を追い病院に搬送された。 ソウルの消防当局が明らかにしたもので、先月の禁輸措置強化以来こうした事例は2件目となる。 消防当局者はロイターに、男性の鞄には禁輸撤回を求めるメモが入っていたと述べた。
シベリアで大規模な森林火災、延焼面積はベルギーに匹敵
Tom Balmforth [モスクワ 1日 ロイター] - ロシアのシベリア地方で大規模な森林火災が発生し、延焼面積はベルギーの国土に匹敵する規模まで拡大している。ロシア当局は1日、軍用機を消火活動に投入。メドベージェフ首相は、違法伐採を隠蔽するため意図的に放火された疑いがあるとして、警察当局に捜査を指示した。 連邦捜査委員会は、刑事事件として森林火災の捜査を始めたと発表。シベリアの都市
中国の地方政府、減税で財政悪化 景気対策の効果低下も
[北京 1日 ロイター] - ロイターの分析によると、中国政府が景気対策の一環で3000億ドル規模の減税を導入したことを受けて、地方政府の財政が悪化している。 地方政府の財政が悪化すれば、インフラ事業の実施が難しくなり、地元の企業や雇用に悪影響が出る恐れがある。最終的には中央政府の景気対策の効果が低下することも考えられる。 上半期の歳入を公表した22の省・直轄市のうち、10地域では歳入の伸びが
ASEAN会議開催中のバンコク、3カ所で小規模な爆発 3人負傷
[バンコク 2日 ロイター] - タイの首都バンコクで2日、小規模な爆発が3カ所で起き、3人が負傷した。バンコクでは東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の安全保障会議が開かれており、日米中、ロシアなどの外相も集まっているが、爆発が起きた場所はいずれも会場近くではなかった。 最初の爆発音は現地時間午前9時(日本時間午前11時)前にバンコク中心部近くの2カ所で聞かれた。その後間もなく、複数の省庁が入
トランプ米大統領、ベネズエラに対し断交や封鎖を検討
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、ベネズエラに対して断交や交易経路の封鎖といった措置を検討していると述べ、同国のマドゥロ大統領に辞任を迫るための制裁を強化する意向を示した。 トランプ氏は封鎖などの措置を具体的にいつ、どのように実施するかについては説明しなかった。トランプ政権はこれまで、ベネズエラに対する軍事行動は避けつつ、マドゥロ氏に対して外交的、経済的手段で圧力をかける
日韓関係は非常に厳しいが、連携すべきは連携必要=菅官房長官
[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を同日閣議決定したことを明らかにした。一方、日韓の安保協力については「日韓関係は現在非常厳しい状況にあるものの連携すべき課題はしっかり連携するのが重要」と強調。北朝鮮に関する韓国との情報共有についても、しかるべき意思は疎通していると述べた。
米上院議員、F35戦闘機の問題頻発で新国防長官に書簡
[ワシントン 1日 ロイター] - 米与党・共和党のチャック・グラスリー上院議員は1日、エスパー新国防長官に書簡を送り、最新鋭ステルス戦闘機F35プログラムでコスト超過や技術的トラブルが相次いでいる事態について説明を求めた。 国防総省監察官の3月と6月の報告によると、国防総省はF35プログラムのコストに関して適切な記録が保管できておらず、使用準備の整っていない部品を導入した。 グラスリー氏は、
韓国の「ホワイト国」除外、自由貿易体制に合致=河野外相
[バンコク 2日 ロイター] - 河野太郎外相は2日、政府が輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する決定を下したことについて、世界の自由貿易体制に完全に合致していると主張した。 バンコクで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議で述べた。
北朝鮮が2日発射した飛翔体、新型弾道ミサイルのもよう=韓国
[ソウル 2日 ロイター] - 韓国政府は2日、北朝鮮がこの日発射した飛翔体は新型の短距離弾道ミサイルのもようだとの見方を示した。 韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は220キロ飛行し、高度は25キロに達した。咸鏡南道の永興から日本海に向けて現地時間2日午前2時59分と同3時23分に発射されたという。
韓国をホワイト国から除外する政令改正、7日公布・28日施行=世耕経産相
[東京 2日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を、同日の閣議で決定したと発表した。政令改正は7日に公布、28日に施行される。閣議後会見で述べた。 *写真を差し替えて再送します。
トランプ氏、中国主席はオピオイド規制の約束果たしていないと批判
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、中国の習近平国家主席は米国に大量に流れる合成オピオイド「フェンタニル」を取り締まるとの約束を果たしていないと批判した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「私の友人である習主席はフェンタニルの米国向け販売を阻止すると述べたが、全くそうはなっておらず、多くの米国人がいまだに死んでいる」と述べた。米国では医療用麻薬オピオイドの乱用が社会問題
米、ベネズエラ復興支援の用意=ロス商務長官
[ブラジリア 1日 ロイター] - ロス米商務長官は1日、ベネズエラが社会主義から脱却し、壊滅的な経済を再建させるため、投資などによって同国の親市場的な改革や民主化を支援する用意があると述べた。 ブラジリアで開催されたベネズエラ復興に関するインフラ企業幹部との会合で、国際的に認められた野党指導者のグアイド国会議長が政権を引き継げば、流動性不足を補う資本の即時注入が必要になると指摘。ただ長期的には、