台湾総統、太平洋島しょ国歴訪の帰途ハワイ立ち寄り 中国は米国に抗議
[台北/北京 21日 ロイター] - 台湾の中央通信社(CNA)は21日、蔡英文総統が来週、外交関係のある太平洋の島しょ国歴訪の帰途、ハワイに立ち寄ると報じた。ハワイ立ち寄りは27日という。 中国外務省は、台湾総統のハワイ立ち寄りについて、米国に厳重に抗議したことを明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
2月の印パ対立、一時制御不能の瀬戸際に 米介入で回避
[ニューデリー/イスラマバード 17日 ロイター] - カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は2月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。ロイターが5人の関係者を取材した結果、2008年以降で東南アジア最悪の軍事的な危機となった今回の事態の全貌が明らかになった。 西側外交筋やインド、パキスタン、米国の政府当局者の
米議員、IT大手に暴力コンテンツの迅速な削除要請 NZ乱射受け
[ワシントン 19日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)でのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長は、情報技術(IT)大手4社に対し、暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送った。 書簡はフェイスブック、アルファベット傘下のグーグル(ユーチューブを運営)、
米中、来週に通商協議再開 4月末までの合意目指す=WSJ
[19日 ロイター] - 米中は最終的な通商合意を目指し、来週に改めて交渉を再開する。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が19日、報じた。 WSJ紙はトランプ政権当局者の話として、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が3月25日の週に北京を訪れ、中国の劉鶴副首相と協議を行うと報じた。劉副首相はその次の週にワシントンを訪問する。 この報道についてUSTR、および
対ベネズエラ制裁、最も厳格な内容まだ科さず=トランプ米大統領
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ベネズエラに対し最も厳しい内容の制裁をまだ科していないとの認識を示した。 ブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスでベネズエラ危機について協議後、語った。 マドゥロ大統領の退陣時期見通しについて承知していないとし、ベネズエラでの米軍介入について問われると、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。 トランプ氏は1月、ベネズエラ
不法移民の拘束権限巡りトランプ政権勝訴、最高裁が判断
[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は19日、不法移民が刑期を終え国外退去を待つ間、米政府には無期限に不法移民を拘束する権限があるとの判断を下した。 これによって不法移民の拘束期間は数年に及ぶ可能性もあり、トランプ大統領が看板政策に掲げる強硬な移民政策の勝利を意味する。
米中閣僚級通商協議、来週再開へ トランプ氏「うまく行っている」
[ワシントン 19日 ロイター] - 米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は来週に訪中し、中国の劉鶴副首相と通商協議を再開する見通し。トランプ政権の当局者が19日に明らかにした。 トランプ大統領はこの日、訪米中のブラジルのボルソナロ大統領との共同記者会見で中国との通商協議について「大変うまく行っている」との見方を示した。 米中の直接協議はトランプ大統領が3月1日に
米、カリブ海諸国と22日首脳会合 中国やベネズエラの問題議論へ
[ワシントン 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスは19日、トランプ大統領が22日にフロリダ州の別荘にカリブ海諸国の首脳を招いて会談すると発表した 中国の「略奪的な経済慣行」やベネズエラ情勢について話し合う見通しだとした。 会談するのはバハマ、ドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカ、セントルシアの各首脳。安全保障協力やエネルギー投資の可能性も議題に上る見通し。 ホワイトハウスは声明で「大統領は、
豪、移民受け入れを約15%削減 都市部の人口集中緩和目指す
[シドニー 20日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は20日、都市部での人口集中の緩和に向け、年間の移民受け入れ人数を15%近く削減し、一部移民については3年間は主要都市への居住を認めない方針を示した。 同国では、住宅価格の上昇や人口過密に対して有権者の不満が高まっており、一部では人口増加がこうした問題を引き起こしたとの声が出ている。 モリソン首相は、年間の移民受け入れを従来の19万人
NZ首相、モスク銃乱射事件で犠牲者追悼 銃規制強化へ
[クライストチャーチ 19日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は19日、クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)で起きた銃乱射事件について議会で演説し、深い悲しみにあるイスラム教徒コミュニティーを支援すると表明した。 犠牲となった人々は、パキスタンやバングラデシュ、インド、トルコ、クウェート、ソマリアなどのイスラム圏からの移民や難民が多い。 アーダーン氏は「犠牲者の
米ロがベネズエラ危機で会談、大統領の正当性巡り物別れ
[ローマ 19日 ロイター] - 米国とロシアは19日、ベネズエラ危機の打開に向けてローマで高官会談を開いた。協議は2時間にわたって行われたが、マドゥロ大統領の正当性を巡って意見が一致せず、物別れに終わった。 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は記者団に対し、「意見は一致しなかった。ただ、双方が互いの意見をより理解できたという点で会談は有意義だった」と語った。 また「誰が(
アフリカ南部襲ったサイクロン、被災者は260万人突破=国連
[マプト/ハラレ 19日 ロイター] - 国連当局者は19日、アフリカ南東部を襲撃したサイクロンで260万人以上が被災したと述べ、南半球で起きた気象災害としては過去最大級との見方を示した。 サイクロンは時速170キロメートルの速度でインド洋を進み、モザンビークを直撃。その後ジンバブエとマラウイを席巻した。それから5日経過した現在でも、救助隊の被災地への到達は難航している。 支援団体の話では、被災地
インタビュー:ダライ・ラマ、継承者問題と中国「次の一手」
[ダラムサラ(インド) 18日 ロイター] - 自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、60年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。インド亡命から60年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、ロイターの取材にこう語った。 ダライ・ラマは、緑の丘や雪を頂いた山に囲まれたダラムサラの町にある寺の事務所で取材に応じた。前日に、
アングル:外国人労働者受け入れ拡大、「問題置き去り」の声も
[東京 19日 ロイター] - 政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を4月からスタートさせる。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切ることになるが、労働組合からは、国際人権団体などの批判が強かった外国人技能実習制度における問題点が、改善されていないとの指摘が多い。 ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者
ロシア、クリミアに核搭載可能の超音速爆撃機配備へ=ロシア通信
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアは米国によるルーマニアのミサイル防衛システム設置に対抗して、核搭載可能のツポレフ社製超音速爆撃機「TU─22M3」をクリミア半島に配備する。ロシア通信(RIA)が18日、ロシア議会上院防衛・安全保障委員長の話として報じた。 ロシア通信によると、ビクトル・ボンダレフ委員長は、ロシアは爆撃機をクリミア半島のグワルデイスコエ空軍基地に配備すると述べた。 ロシアは
司法介入疑惑巡りカナダ上級官僚辞任、トルドー首相にさらなる打撃
[オタワ 18日 ロイター] - カナダ政府の上級官僚が18日、カナダの建設会社SNCラバラン・グループの贈収賄事件への司法介入疑惑での対応を理由に辞任すると発表した。既に支持率が落ち込んでいるトルドー首相にはさらなる打撃で、首相は政権発足以来の危機に直面している。 枢密院書記官長のマイケル・ワーニック氏は、トルドー首相に数週間以内に辞任すると伝えた。SNCラバランの贈収賄事件での
米中西部で洪水、死者3人・行方不明少なくとも1人 歴史的被害か
[18日 ロイター] - 米中西部を襲った爆弾低気圧の影響で洪水が発生し、18日時点で死者3人、行方不明者が少なくとも1人出ているほか、数億ドル規模の被害が発生している。 被災地の大半で水が引き始める中、ネブラスカ州当局者らは被害状況の調査にあたっている。同州では、93郡のうち64郡で非常事態宣言が発令された。 同州のリケッツ知事は、午後の電話会見で記者団に、「これは明らかに、我が州史上最も広範囲
G20議長国としてテロとの戦いに適切に対応=NZ銃乱射で官房長官
[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、ニュージーランドの銃乱射事件を受けて、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国としてテロとの戦いについて議論するかどうかは未定としながらも、参加国や国際社会と緊密に連会しながら適切に対応すると述べた。 銃乱射事件については、「卑劣なテロ行為は断固として非難する。ニュージーランドや国際社会と連携して断固テロと戦う決意だ」
ブラジル大統領、初の米国公式訪問 CIAなど訪れる
[ワシントン 18日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は18日、3日間の日程で初めて公式訪問している米国で中央情報局(CIA)を訪れた。治安対策でトランプ政権の支援を受けたい考えだ。 トランプ大統領は19日にホワイトハウスでボルソナロ氏と会談する。 両大統領の政治思想には共通点もみられ、両国間の協力関係が深まるとの観測が出ていた。ただ、両氏の側近はボルソナロ氏の今回の訪米中に大きな動
ルノー・日産連合、意思決定の合理化必要─スナール会長=仏紙
[パリ 17日 ロイター] - 仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車はアライアンス(連合)の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ(電子版)に17日に掲載されたインタビューで述べた。 ルノー、日産、三菱自動車の3社連合は前週、提携戦略を決
ベネズエラのグアイド氏、政権打倒へ全国で支持訴える方針
[バレンシア(ベネズエラ) 16日 ロイター] - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は16日、マドゥロ大統領追放に向け「新たな段階」を開始し、全国を訪れてまわる考えを明らかにした。 数千人の支持者を前に演説し、自身の活動への支持継続を訴えた。 「全国をまわって組織化をはかり、その後大統領宮殿に行って国民に属しているものを取り戻す」と述べた。 米国をはじめ西側諸国の
ボーイング機墜落、昨年の事故と「類似性」=エチオピア政府
[アディスアベバ/パリ 17日 ロイター] - エチオピア運輸省の報道官は17日、同国で10日に墜落したエチオピア航空ボーイング737MAX8型機から回収したブラックボックスの初期解析で、昨年10月のインドネシア・ライオン航空機事故との「明確な類似性があった」と説明した。 双方の事故機ともに、離陸から数分後に運航制御上の問題が発生して墜落。安全性を巡る懸念から世界各国の航空当局は事故機と同型機の
ポンペオ米国務長官、イスラエルなど中東歴訪へ 18日からの週
[ワシントン 15日 ロイター] - 米国務省は15日、ポンペオ国務長官が18日からの週、イスラエル、レバノン、クウェートを訪問すると発表した。 同省のパラディーノ報道官によると、ポンペオ長官はクウェートでは、防衛、サイバーセキュリティー、貿易を巡る関係強化を目指す方針。イスラエルでは欧州への天然ガス輸出に関してキプロスやギリシャの首脳と会談する予定という。
NZモスク乱射、容疑者の祖母らが悲しみの心情吐露
[メルボルン 18日 ロイター] - ニュージーランドの2カ所のモスク(イスラム教礼拝所)で銃乱射事件を起こし、50人を殺害するなどしたオーストラリア人ブレントン・タラント容疑者(28)の祖母が、死傷者のために「ひたすら打ちひしがれている」とコメントした。 タラント容疑者の祖母マリー・フィッツジェラルドさんは、家族の出身地であるニューサウスウェールズ州グラフトンで事件後初めて公に発言し、悲しみを表
ニュージーランド銃乱射、トランプ米大統領「恐ろしい殺りく」
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は、15日に起きたニュージーランドの銃乱射事件を「恐ろしい殺りく」と非難した。 ニュージーランドのクライストチャーチで15日、2カ所のモスクで銃の乱射があり少なくとも49人が死亡した。 トランプ大統領は「モスクでの恐ろしい殺りくに対するニュージーランドの人々の心痛を心よりお察しする。49人の罪のない人々がこのような形で命を落とし、多くの人々が
米国、国際刑事裁判所関係者にビザ制限へ=国務長官
[ワシントン 15日 ロイター] - 米国のポンペオ国務長官は15日、国際刑事裁判所(ICC)のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証(ビザ)制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。 記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年9月、ICCがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ICCに対し強い措置で対抗すると警告していた。 ポンペオ氏は
米、北朝鮮との核協議継続望む=国務長官
[ワシントン 15日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は15日、北朝鮮が米国との核協議の中止を検討しているとの報道を受け、米政府は北朝鮮と非核化に向けた協議を継続していくことを望んでいると語った。 ポンペオ長官は記者会見で「対話や交渉を継続していけると期待している」とし、「対話継続が米政権の要望だ」と語った。 さらに、報道では崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が協議継続の可能性に含みをもたせていると
米加欧がロシア人らに追加制裁 ウクライナ問題で
[ワシントン 15日 ロイター] - 米国、カナダ、欧州連合(EU)は15日、2018年のウクライナ艦船3隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。 米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者4人を、14年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業6社
トランプ米政権、韓国に自由貿易協定に基づく協議要求
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会(KFTC)の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。 米通商代表部(USTR)は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。 KFTCは
NZ銃乱射事件の映像拡散、ソーシャルメディアに厳しい視線
[シンガポール 15日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のモスク銃乱射事件の模様とされる動画がライブ配信され、拡散したことを受け、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下グーグルのソーシャルメディア大手が厳しい視線を浴びている。 モスク2カ所で49人が死亡した事件の模様とみられる映像は、フェイスブックで生中継され、その後他のプラットホーム