米国務長官が週末に訪朝、金委員長と会談へ 日中韓も訪問
[ワシントン 2日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は、金正恩朝鮮労働党委員長との非核化交渉のため週末に北朝鮮を訪問する。国務省が2日、明らかにした。 また合わせて6ー8日に日本、韓国、中国を訪問する。訪朝日は現地時間7日(米東部時間6日)。 米国務省のナウアート報道官は会見で「長官の訪朝は過去1年で4回目で、交渉の進展を示している。もちろん多くの課題はあるが、次のステップへの前進を期待する
アングル:NAFTA妥結、「影の立役者」はクシュナー氏
[オタワ/ワシントン 1日 ロイター] - 米国とカナダの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉妥結を主導したのは、表向きには米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表だが、影の立役者はトランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問だった。 ライトハイザー代表は記者団に対し「ジャレッドでなければこの合意は実現しなかった」と述べ、30歳以上も年下のクシュナー氏の働きぶりに言及した。
米判事候補、FBI捜査終了後に議会は承認と確信=トランプ氏
[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、連邦最高裁判事候補のブレット・カバノー氏に対する性暴力疑惑は、犯していない罪で有罪扱いされる可能性があるという「米国の若者にとって恐ろしい時代であること」を示している、と語った。 その上で、連邦捜査局(FBI)が捜査が終了すれば、カバノー氏の人事は上院本会議で承認されるとの見方を示した。 トランプ氏はフィラデルフィアに向けて出発する前
米ハリケーン「フローレンス」、関連死含む死者は51人に
[2日 ロイター] - 米ノースカロライナ州に上陸して大洪水をもたらしたハリケーン「フローレンス」による死者が、上陸から2週間超を経た時点で、51人となっている。 同州のクーパー知事は2日、9月末に修繕作業などに当たっていた2人が屋根やはしごから転落して死亡し、フローレンスの関連死が39人になったと明らかにした。 知事は声明で、「われわれは、この嵐と犠牲になった命をすぐに忘れるようなことはない
焦点:内閣改造、目玉は「加藤・甘利」ライン ダブル選の思惑も
[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相が2日に行った内閣改造と自民党役員人事は、留任する主要閣僚と党三役が多く、手堅さを前面に押し出している。ただ、詳細に点検すると、目に付くのは安倍首相の憲法改正に対する強い執念だ。 その政策実現のカギを握るのが、首相側近の加藤勝信総務会長と甘利明選挙対策委員長の2人であるとの見方が自民党内に広がっている。また、来夏の衆参ダブル選を想定する声も出始めた。
イタリア政府、ユーロ圏離脱を望まず=ディマイオ副首相
[ローマ 2日 ロイター] - イタリアのディマイオ副首相は2日、同国政府は欧州連合(EU)またはユーロ圏からの離脱を望んでいないと述べた。 これより先、連立政権の一翼を担う極右政党「同盟」の有力議員で、下院予算委員長のクラウディオ・ボルギ氏は、イタリアがユーロ圏を離脱すれば、経済情勢が改善するとの認識を示していた。[nL4N1WI1DA]
情報BOX:第4次安倍改造内閣の顔ぶれ
[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官が2日発表した第4次安倍改造内閣では、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官ら6人が留任する一方、岩屋毅衆院議員を防衛相に起用するなど12人が初入閣した。 閣僚名簿は以下の通り。 ・内閣総理大臣 安倍晋三 ・副総理兼財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・デフレ脱却) 麻生太郎 ・総務大臣
パキスタン、中国「一帯一路」鉄道事業予算を約2300億円削減
[ラホール(パキスタン) 1日 ロイター] - パキスタンのラシッド鉄道相は1日、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、債務負担を避けるためパキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を20億ドル(約2300億円)減らす、と発表した。 計画は、植民地時代に作られたカラチから北西部のペシャワルまで全長1872キロの鉄道路線改修計画で、当初予算は82億ドルだった。 鉄道相は「パキスタンは貧
スウェーデンの番組、「中国当局に謝罪しない」 中国人マナー問題をめぐって
スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた
麻生財務相・茂木経済再生相・菅官房長官らは留任=内閣改造
[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日、首相官邸で第4次安倍改造内閣の布陣を発表した。麻生太郎副総理兼財務相と茂木敏充経済再生相、河野太郎外相、菅義偉官房長官はいずれも留任。
新北米貿易協定、自動車産業で雇用の国内回帰進む=米商務長官
[ワシントン 1日 ロイター] - ロス米商務長官は、メキシコおよびカナダとの新たな貿易協定により、数万人の雇用がサプライヤーを中心とする米国の自動車産業に戻ってくるとの見通しを示した。一方、業界の経営幹部やアナリストは、コスト上昇が販売に打撃となる可能性があるとしてそれほど楽観的な姿勢をみせていない。 ロス商務長官は1日、ブルームバーグTVに対し、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA
米中首脳、11月のG20に合わせ会談も=カドローNEC委員長
[ワシントン 1日 ロイター] - カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は1日、11月30日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性があるとの見方を示した。 フォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで述べた。米中が通商問題で合意する可能性については、合意は差し迫っていないと応
中国との通商協議は「時期尚早」=トランプ米大統領
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、中国との通商問題を巡る協議は「時期尚早」と考えていると述べた。米国の関税措置による圧力で、交渉の場で中国から譲歩を引き出すための十分な効果はまだ表れていないとみていることを示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで「中国は極めて強く協議を望んでいるが、率直に言って現時点では時期尚早だ。中国側の準備が整っていないため協議はできない」とし
米国防長官、米中関係「悪化していない」 安保協議中止受け
[パリ 1日 ロイター] - マティス米国防長官は1日、米中関係が悪化しているとはみていないとの見解を示した。米政府高官は9月30日、中国が10月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明。 マティス氏は記者団に「国同士の関係は緊張することもあるが、ニューヨークでの先週の協議などに基づくと、関係が悪化していると思わない」とし、関係
トランプ米大統領、通商政策でインドとブラジルに批判の矛先
[1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、新たな貿易協定の合意を受けて行ったホワイトハウスでの記者会見で、通商政策を巡りインドとブラジルに批判の矛先を向けた。 トランプ氏は「インドは多額の関税をわれわれに課している。ハーレーダビッドソンなどの製品をインドに輸出すると、高い関税を課す」と語った。その上で、インドのモディ首相にこの問題を伝えたところ、モディ氏は「関税を大幅に減らす」と述べた、と
朝鮮戦争終結宣言、北朝鮮非核化の「切り札にならない」=KCNA
[ソウル 2日 ロイター] - 北朝鮮は2日、朝鮮戦争(1950─53年)の終結宣言が北朝鮮非核化への「切り札になることは決してない」と主張するとともに、米国が終戦を望まないならば北朝鮮が「とりたてて希望することもない」との立場を示した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。 金正恩朝鮮労働党委員長は前月の南北首脳会談後の共同声明で、米国が相応の措置を取ることを条件に、寧辺の核施設を「永久的
メラニア米大統領夫人がアフリカ歴訪に出発、初の単独外遊に
[ワシントン 1日 ロイター] - メラニア・トランプ米大統領夫人が1日、4カ国のアフリカ歴訪に出発した。主だったものとしては初の単独外遊となる。 日程は約1週間で、ガーナ、マラウイ、ケニア、エジプトを訪問する。訪問の目的は子どもに関する問題で、2日にアクラに到着する。 トランプ大統領は2017年の就任以来アフリカを訪問しておらず、アフリカ系移民に対して差別的な表現を用いたなどと報じられ、厳
NAFTA新協定、米車関税でカナダ・メキシコに寛容に
[ワシントン 1日 ロイター] - 米国、メキシコ、カナダ3カ国で合意した新たな貿易協定は、トランプ米大統領が輸入車へ25%の関税を課すことを引き続き可能にしている一方で、関税が発動された場合、カナダとメキシコから輸入した乗用車やピックアップトラック、自動車部品の多くは関税の適用外となる。協定の補足文書で明らかになった。 トランプ大統領が安全保障上の理由で25%の自動車関税を発動した場合、カナダ
北朝鮮と韓国、軍事境界線周辺で地雷除去を開始=韓国国防省
[ソウル 1日 ロイター] - 韓国国防省は、同国と北朝鮮の部隊が1日、軍事境界線周辺で地雷の一部除去を開始したことを明らかにした。除去計画の詳細は9月に平壌で開催された南北首脳会談で合意に達したもので、両国の緊張関係の緩和と信頼構築の一環だという。 同省は声明で、いわゆる共同警備区域(JSA)に設置されている地雷を両国が20日以内にすべて除去することで合意したと説明した。 北朝鮮側が除去を始
中国、米国との安保協議を中止=米高官
[ワシントン 30日 ロイター] - 米政府高官は30日、中国が10月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明としている。 協議中止については米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が最初に報じた。 中国政策に関わっている同高官は、軍装備の販売や南シナ海の活動などの問題を巡る米中の対立が中止の理由かどうかは明らかではないと述べた。
普天間基地の移設という考えは不変=沖縄知事選で菅官房長官
[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日、沖縄知事選挙で、普天間基地の辺野古への移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が当選したことについて、移設を実現させるという考え方に変わりはない、との政府の立場を強調した。 また、知事選の結果は、明日に予定されている内閣改造と党役員人事には「影響しない」と述べた。 官房長官は、普天間基地移設が実現すれば、市街地の危険除去と沖縄に駐留する米軍の3分
アングル:トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか
Matt Spetalnick and David Brunnstrom [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領が26日、11月の米中間選挙に介入しようと画策していると中国を非難したことは、中国に対する圧力戦術が新たな局面を迎えたことを示している。複数の米政府高官が27日語った。 2人の政府高官によると、長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
米中、外交・安保対話見送りも 対立拡大で=関係筋
[北京 29日 ロイター] - 米中両国間の緊張が高まる中、10月に予定されている2国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。 両国間の対立は貿易以外の分野にも波及している。トランプ米大統領は26日、中国が11月の米中間選挙への介入を画策していると非難。また、米国がロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして中国人民解放軍の
英与党大会開幕、メイ氏のEU離脱計画に強硬派反発
[バーミンガム 30日 ロイター] - メイ英首相が率いる与党保守党の党大会が中部バーミンガムで30日に始まった。メイ氏は、自身の欧州連合(EU)離脱計画への支持と党の結束を呼びかけた。 ただ、メイ氏の離脱計画に対しては、ジョンソン前外相など前閣僚らが強く反発している。EU離脱が来年3月に迫る中、どのようにEUを離脱するかを巡り、党内では依然意見がまとまっていない。 メイ氏はBBCの
中国でイルカやシャチの闇取引懸念、マリンパーク急増で
屋内に設置された明るい水色のプールから、8頭のシロイルカが尾びれをひるがえし、大きな水しぶきをたてて、一斉にジャンプした。満員の観衆は大喜びで拍手し、写真を撮影している。 中国南部の海沿いの町、珠海にある珠海長隆海洋王国で行われているこうしたイルカショーが、いま中国全土に新設されているマリンパークで広がりつつあり、希少な海洋生物に対する
米上院司法委、カバノー最高裁判事指名を承認 本会議前にFBI捜査へ
[ワシントン 28日 ロイター] - 米上院司法委員会は28日、ブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名を11対10の賛成多数で承認した。 同時に、同委員会メンバーのフレーク議員(共和党)がカバノー氏の過去の性的暴行疑惑に懸念を表明し、上院本会議の採決前に連邦捜査局(FBI)の捜査を実施するよう提案した。 FBIの捜査を巡っては、民主党の要請に反し、トランプ大統領と共和党議員らが応
イスラエル首相、「イランに秘密の核施設」 国連演説で主張
[国連 27日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は27日、国連総会で行った演説で、イランの首都テヘランに秘密の核施設があると主張し、2015年のイラン核合意の存続を目指している欧州主要国を強く非難した。 ネタニヤフ首相は赤い矢印が記されたテヘランの航空写真を提示し、核関連物質が保存された秘密の倉庫だと主張。イランが2015年核合意に反して現在も核兵器の保有を目指している証拠だと訴えた。
香港共産党が結党宣言するも「茶番」の可能性
中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。
米下院情報委、ロシア疑惑調査の記録公表巡り28日に採決
[ワシントン 27日 ロイター] - 米下院情報委員会は、2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡る調査の記録を公表するかどうかを巡り28日に採決を実施する。 対象にはトランプ大統領の側近への聞き取りの記録が含まれる。 議会側近が27日に明らかにしたところによると、委員会は関係者の発言記録を公表する前に国家情報長官室(ODNI)に記録を送付することで合意する見通し。 記録が公表されれば、
ジョンソン英前外相、メイ首相にEU離脱提案の破棄求める
[ロンドン 27日 ロイター] - 英国のジョンソン前外相はメイ首相に対し、欧州連合(EU)離脱に関する首相の提案を破棄するよう呼び掛けた。28日付のデーリー・テレグラフ紙が寄稿を掲載した。 前外相は「交渉の方針を変更し、ブレグジット(英国のEU離脱)における大望と可能性の価値を十分に発揮させる時が来た」と主張。ブレグジットのための代替案を6点挙げた。 さらに「国民の負託の遂行において、政府