［香港　２４日　ロイター］ - シガール・メンデルカー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は２４日、対北朝鮮制裁の「抜け穴」に利用されないよう、香港は規則や規制の実行を強化する必要があるとの見解を示した。 次官は「香港は国際的な金融ハブであると同時に、会社の設立や登記の規則には厳格化が必要な部分もあるとわれわれは考える」と述べた。 その上で、香港の当局者との協議について「法令の強化・実行だけでなく

［東京　２４日　ロイター］ - 外務省は２４日、北朝鮮船籍とドミニカ船籍のタンカーが東シナ海の公海上で接触しているのを２０日未明に確認したと発表した。日本政府は洋上で積荷を引き渡す「瀬取り」の疑いがあるとして、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報した。 ２隻のタンカーが夜間に照明を点灯し、横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が発見した。北朝鮮船籍の同タンカーは、昨年１１月に「瀬取り」に関与

Michael　Martina　and　Kevin　Yao ［北京　19日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。 世界の2大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに必要な経済的代償を、米国政府が支払う気

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国産業通商資源省は２４日、米国が発動した洗濯機と太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、早ければ来週の二国間協議開催を米政府に要請したことを明らかにした。 米国に措置の「緩和と撤回」を求めるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく権利を行使する方針とした。 韓国は２３日、米国の措置は「行き過ぎ」として、ＷＴＯに提訴する考えを示していた

［シンガポール　２４日　ロイター］ - ２４日アジア時間の取引で原油先物価格は堅調。世界的に健全な経済成長が見込まれているほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が引き続き相場を下支えしている。 ただ、これまでの力強い上昇を受けて、トレーダーらは相場の下落に対する警戒を強めている。 ０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比４セント高の

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は税専門の弁護士、チャールズ・レティグ氏を内国歳入庁（ＩＲＳ）の長官に任命する方針。米政治メディアのポリティコが２３日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 ホワイトハウスの報道官は、現時点で予定されている人事発表はないと述べた。 米上院の承認を経れば、レティグ氏は、１２月に成立した米税制改革法の履行を監督するほか、予算削減により人員

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２３日、北朝鮮のミサイル開発は自衛だけでなく、威圧という目的もあるとの見解を示した。 ポンペオ長官はアメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を認めることの最も重大なリスクは他国への拡散だと述べた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が次に目指すことは、米国に確実に脅威となる兵器や、

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 北朝鮮の韓大成（ハン・テソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は２３日、同国はいかなる攻撃も阻止する「強力で信頼できる」核抑止力を有していると述べ、米国が平昌冬季五輪の安全保障を口実に朝鮮半島付近で軍事資産を展開していると非難した。 ２月９日に開幕する五輪を控え見送られた米韓合同軍事演習について、恒久的な停止を米国に求めた。 同大使はジュネーブでの軍縮会議で

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、韓国・平昌で２月９日に開かれる冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。 慰安婦問題を巡る韓国側の強硬姿勢を受け、政府・与党内には当初、首相出席に対する慎重論もあったが、米国のペンス副大統領が出席を決めたほか、他の主要国からも首脳クラスの参加が見込まれるため、安倍首相の出席を決断したとみられる。 安倍首相は２４日午前、首相官邸で記者団に対し

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、中国から攻撃を受ける可能性を排除しないと表明した。２２日夜放送された台湾テレビ局のインタビューの中で語った。 中国軍が最近、台湾近海での演習の回数を増やすなど、中台関係は緊張感が高まっている。中国側は、定期的な演習だと説明しているが、台湾が独立を目指す動きをみせれば容赦しない、とけん制もしている。 総統は中国が台湾を攻撃する可能性があるかとの

Hyonhee　Shin ［ソウル　22日　ロイター］ - 来月9日開幕する平昌冬季五輪を控え、北朝鮮の馬息嶺（マシクリョン）スキー場に自国選手を派遣して南北合同トレーニングを行うという韓国の提案は、金正恩政権を正当化するだけでなく、現金供与につながるリスクがあると、脱北者や専門家が警鐘を鳴らす。

［カイロ／アンマン　２１日　ロイター］ - 中東・北アフリカの３カ国を歴訪中のペンス米副大統領は、訪問先のエジプトとヨルダンで指導者と会談し、イスラエルとパレスチナの紛争について、双方が合意する場合は米国は従来通り「２国家共存」による解決を支持する考えを示した。 トランプ米大統領は昨年、２国家共存にこだわらない考えを示し、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定。米国の方針を巡り、欧州の同盟国や

北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

［東京　２３日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２３日の閣議後会見で、年末までに防衛大綱を見直すことを正式に表明し、とりわけサイバー、宇宙、電子戦といった安全保障の新たな領域の対処力を強化していく方針を明らかにした。 小野寺防衛相は「サイバー、宇宙など、新たな領域における活動が死活的に重要になっている」と指摘。「南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛の強化だけでなく、新たな領域における本格的な取り組

［エルサレム　２２日　ロイター］ - ペンス米副大統領は２２日、イスラエル国会で演説し、「向こう数週間でトランプ政権はエルサレムへの米大使館移転計画を進め、２０１９年末までに開館する」と述べた。 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで米国はパレスチナ側の反発を買ったほか、国際的な問題となっている。 演説の冒頭ではイスラエル国会に議席を持つアラブ系議員が、アラビア語と英語で

［ブリュッセル　22日　ロイター］ - 欧州連合（EU）各加盟国の外相は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。 EUは昨年11月の北朝鮮による6回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持した。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - ドイツ銀行は２２日、トランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問に関連した疑わしい資金移動を同行が当局に報告したとの報道を否定した。 独マネージャー・マガジン誌は先週、ドイツ銀行がクシュナー氏や同氏に近い人物・企業に関連した疑わしい資金移動を確認し、それを独当局に報告したと報じた。 ドイツ銀行は報道内容を否定し、この報道について

［21日　ロイター］ - 米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。上院はつなぎ予算案を東部時間22日正午に採決する見通し。 政府機関閉鎖に伴い、想定される影響の詳細の一部は以下の通り。 ＜軍事＞ 国防総省によると、アフガニスタンにおける軍事行動や、イラクとシリアにおける対イスラム過激派の作戦に影響はない。重要度の低い作戦に携わる文民職員は

［東京　２２日　ロイター］ - 防衛省は２２日、航空自衛隊の百里基地（茨城県）で同日から予定していた米空軍との共同訓練が中止になったと発表した。同省関係者によると、米軍からは「政府の予算措置の関係上」とだけ通知があったという。米政府のつなぎ予算が失効した影響とみられる。 共同訓練は戦闘機を使った戦闘訓練で、２６日まで予定していた。 (久保信博※)

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米上院は、つなぎ予算案の採決延期を決めた。米連邦政府機関の閉鎖が週明け２２日、３日目に入ることが確実になった。米上院は２１日深夜までぎりぎりの調整を続けたが、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済策を講じるよう要求する民主党との対立が解けなかった。 米上院は、２月８日までの予算を手当てするつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議の採決を２２日正午（

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領の新たな会談に関する話は出ていないと述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が２１日伝えた。 報道官は、プーチン氏が今後行われる国際的なイベントでトランプ氏と言葉を交わす機会はあるだろうが、近い将来には何の予定もないとし、会談については「中期的な見通しで、今年下半期のことだ」と述べたという

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 「グローバル化で米国の雇用が奪われた」と訴えて２０１６年の大統領選を制したトランプ大統領が、グローバル主義の祭典である世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席する。 複数の側近によると、トランプ氏の顧問の間では、ダボス会議出席に反対する声も上がったが、トランプ氏は米国の経済成長と株高をアピールしたいとして、顧問の反対を押し切って出席を決

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は１９日、新たな国家防衛戦略を発表し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることを明らかにした。米国は過去１５年あまり、イスラム過激派との戦いを国防戦略の優先課題としてきたが、ここで方針を転換する。 国防総省の今後数年の優先課題を設定した新戦略では、中国とロシアを、自国の権威主義モデルに沿った世界の構築を目指す「修正主義国家」と呼び、

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米政権は19日、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟後も同国の経済開放が進まなかったため、当時の米政府が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。 米通商代表部（USTR）は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、「中国で開かれた、市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米共和・民主両党は２０日午前０時までにつなぎ予算で合意できず、予算失効で一部政府機関の閉鎖に追い込まれた。 上院では１９日深夜に予算採決動議を否決した。動議可決には６０票が必要だが移民政策などで歩み寄りがみられず民主党議員の大半が反対、動議への賛成は５０票にとどまった。 上院共和党のマコネル院内総務、民主党のシューマー院内総務の協議は不調におわり、つなぎ

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、オーバルオフィス（大統領執務室）でロイターのインタビューに応じた。主な発言内容は以下の通り。 ＜北朝鮮＞ ―対話の席に着くつもりだが、それが問題解決につながるかは定かではない。25年間協議してきたが、北朝鮮は歴代の米大統領を利用してきた。 ─（金正恩朝鮮労働党委員長）とこれまで会話したかどうかは述べたくない。平和的解決を望

［ソウル　１９日　ロイター］ - 北朝鮮が来月の平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。外交筋やアナリストが述べた。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が２月８日に朝鮮人民軍の７０周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていると明かした。 また北朝鮮情報専門サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」のアナリスト、スコット・ラフォイ氏は、直近の商業衛星画像に

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁は、トランプ政権が昨年９月に発表したイスラム圏６カ国からの入国規制措置について、４月に審理を開き、合憲性などの判断を６月末までに下す見通しとなった。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国防総省が19日公表した戦略文書「国家防衛戦略」は、中国とロシアとの競争を最優先事項と位置づけた。過去15年間優先してきたテロとの戦いから方針を転換したことを示す。 優先事項は、今後の防衛予算に反映されるとみられる。 マティス米国防長官は文書公表に合わせて講演し「中国やロシアなど、国際秩序の現状変更を目指す修正主義勢力による脅威が増している。こうした国は