米・トルコ大統領、シリア問題を協議=ホワイトハウス
[ワシントン 11日 ロイター] - 米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は11日、シリア問題について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 発表文によると「トランプ大統領はきょう、エルドアン大統領とシリアにおける現在の危機について協議した。両首脳は、現況に関して引き続き緊密な連絡を取ることで合意した」という。詳細には触れていない。
トランプ米大統領、シリア対応の具体的な日程まだ策定せず=報道官
[ワシントン 11日 ロイター] - 米ホワイトハウス報道官は11日、トランプ大統領は化学兵器使用疑惑が出ているシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。 サンダーズ報道官は、大統領が軍事行動以外にも複数の選択肢を持っており、すべての選択肢はなお検討段階にあると説明。トランプ氏は化学兵器が使用されたことの責任はロシアとシリア政府にあるとの立場を示していると述べた。
ロシア、ペルシャ湾に向かう米海軍の「動向把握」 シリア情勢巡り
[モスクワ 11日 ロイター] - ロシア軍は11日、シリア周辺の情勢を注視しており、ペルシャ湾方面に向かう米海軍の動向を把握していると明らかにした。 ロシア国防省は、米攻撃部隊の中東到着が5月初めになるとの見方を示した上で、「米国はシリアへのミサイル発射に向けた有志連合の準備について言及する代わりに、破壊された都市の再建のほか、困難に直面する人々に広範な支援を行うべきだ」と訴えた。
米空母打撃群が南シナ海で軍事訓練、中国の大規模演習に対抗か
[米空母セオドア・ルーズベルト(南シナ海上) 11日 ロイター] - 米原子力空母打撃群は10日、中国などが領有権を主張する南シナ海で演習を行った。米軍は定期的な演習だと主張しており、その後、防衛協定を結ぶ同盟国フィリピンへと向かった。 米空母セオドア・ルーズベルトから、F18戦闘機20機が20分間、離着陸訓練を行い、米軍の正確さと効率性を誇示した。 この戦略的に重要な航路で哨戒活動を実施
原油先物、中東情勢巡り神経質な展開 米供給増が重し
[シンガポール 12日 ロイター] - アジア時間の原油先物市場は、シリアでの軍事行動を巡る懸念を背景に神経質な展開が続いている。ただ米国の供給増加が重しとなり、11日に付けた2014年以来の高値水準からは後退している。 0016GMT(日本時間午前9時16分)時点で、北海ブレント先物は0.08ドル安の1バレル=71.98ドル。 米WTI原油先物はほぼ横ばいの1バレル
飛行機の客室乗務員が「運び屋」ケースにぎっしり3億円分のコカイン=LA
薬物を流通させた罪でロサンゼルスで服役した、米航空会社の元女性客室乗務員が4月、釈放された。ミス・ジャマイカにも選ばれたことのあるこの女性は2年前、キャリーケースにぎっしりと詰め込まれた3億円相当のコカインを、ロサンゼルス空港で運搬し、放置した。
ミャンマーの裁判所、ロイター記者の公訴棄却要求を却下
[ヤンゴン 11日 ロイター] - ミャンマーの裁判所は11日、国家機密法違反の罪で起訴されたロイター記者2人について、裁判を打ち切る公訴棄却を求めた弁護側の申し立てを却下した。 裁判所はロイターのWa Lone記者(32)とKyaw Soe Oo記者(28)について、1月に予審を開始。 判事はこの日、両氏に対しては「正当な」起訴理由があり、「釈放されるべきではない」との判断を示した。両記者は
日本に寄港中の英軍艦、北朝鮮の「瀬取り」監視に参加
[東京 11日 ロイター] - 日本に寄港中の英軍艦が、北朝鮮に対する制裁の実効性を強めるため、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の監視活動に参加する。 英海軍のフリゲート艦「サザーランド」は11日、在日米海軍の横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した。ウィリアムソン国防相は「北朝鮮が言行を一致させるまで、同盟国と緊密に連携しながら圧力をかけていく」との声明を出した。 揚陸艦「アルビオン」も、
焦点:東南アジアで相次ぐリゾート地閉鎖、観光客膨張で極限状態
John Geddie and Amy Sawitta [シンガポール/バンコク 6日 ロイター] - フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため6カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。 とりわけ海外で休暇を過ごす中国人が増
未来永劫続く政権ない、次を考えるのも自民の責任=石破元幹事長
[東京 11日 ロイター] - 自民党の石破茂元幹事長は11日都内で講演し、「未来永劫続く政権はない」「次に誰が何をするか考えるのも自民党の責任」と述べ、ポスト安倍への意欲をあらためて示した。 一方、石破氏は5─6月に行われる見込みの米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働帳委員長はトランプ米大統領と朝鮮半島の非核化を議論するとともに「在韓米軍の撤退を迫ってくる」との見解を示した。米国については、米中和解
EU、英国に環境基準の引き下げ禁止条項を要求
[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)のバルニエ首席交渉官は10日、英国に対し、EU離脱(ブレグジット)後に環境保護基準を引き下げないよう求めた。 EU離脱後の英国とEUの関係を規定する条約に環境基準の引き下げ禁止条項を盛り込むべきだとしている。 欧州議会が主催した環境問題に関する会合で述べた。 同交渉官は、こうした条項がなければ、英国が環境基準を引き下げ、通商上優位な立場
アングル:リチウム資源獲得で中国追う日韓企業、カギは南米に
[サンティアゴ/バンクーバー 6日 ロイター] - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの3カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。 世界のリチウム資源のおよそ3分の2を抱えるこれら3カ国では、中国
原油先物もみ合い、米中貿易摩擦巡る懸念後退
[シンガポール 10日 ロイター] - アジア時間の原油先物はもみ合いの展開。9日の欧米時間には米中貿易摩擦が緩和されるとの期待感から2%超上昇していた。 10日の原油市場では米中貿易摩擦を巡る懸念は後退しつつあるものの、引き続き供給過剰の問題が重しとなっている。 0031GMT(日本時間午前9時31分)時点で、米WTI原油先物は0.16ドル(0.3%)安の1バレル=63.26ドル
加計学園巡る文書の存在承知せず、関係各省に確認したい=官房長官
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。 10日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に15年4月13日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画
2050年までのエネルギー戦略、再生可能エネ主力化目指す=経産省
[東京 10日 ロイター] - 経済産業省は、2050年に向けた長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の提言を10日に公表した。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、原子力への依存度を低減する方針をあらためて示したが、具体的な数値目標や電源の構成比は明示しなかった。 昨年8月から8回にわたって議論し、今回の提言をまとめた。その中で、再生可能エネルギーは、価格低下や
森友問題、信頼回復や全容解明に努め職責果たす=麻生財務相
[東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し「大臣としての職責は、信頼回復、全容解明、再発防止などの仕事をすることで果たしたい」との考えを示した。ごみ撤去費を巡って財務省が学園側に口裏合わせを要請していたことについては「事実と異なる説明を求めたのは誤った対応だった」と述べた。 麻生財務相はまた、誰が口裏合わせを指示したのかも「
米農務長官「国内農家は保護される」、中国の報復関税受け
[ワシントン 9日 ロイター] - パーデュー米農務長官は9日、米中間の貿易摩擦は強まっているが、国内農家は保護されるとの見方を示した。 同農務長官はワシントンでの講演で「農業生産者が中国の報復措置の矢面に立つことは容認しない。われわれの利益を守る」と述べた。ただ、具体的にどのような措置を取るかなど、詳細は明らかにしなかった。 同長官は「トランプ大統領が手の内を全て明かすとは思わない。私
人体の不思議展の闇 大連にあった人体加工工場の元従業員による告白
中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。
物議を醸す人体標本展、ふたたび NZで今月開催
人体に通う血流や体液を合成樹脂に変え、人体を保存する技術を使用した人体標本の企画展示「ボディ・ワールド・ヴィータル」が4月23日~7月13日、ニュージーランドの最大都市オークランドで開かれる。
米仏首脳がシリアの化学兵器使用を断定、責任の明確化で協力
[パリ 9日 ロイター] - マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。 仏大統領府は9日早くに出した声明で、両首脳は「化学兵器の使用を確認する情報や分析を互いに提供した」と説明。「これに関する全責任を明確にする必要がある」と続けた。 また、両首脳はそれぞれの当局に対し
豪首相、支持率低迷でも続投希望が多数=世論調査
[メルボルン 7日 ロイター] - 7日に公表されたフェアファクスとイプソスの世論調査によると、回答者の62%がターンブル首相の続投を望んでいる。調査結果がオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューに掲載された。 しかし定評あるニュースポールの世論調査(8日発表)では、与党連立政権の支持率が30回連続で労働党を下回る可能性があるとみられている。 フェアファクスとイプソスの調査では、
米政府、潜水艦建造技術の台湾への輸出免許交付=中央通信社
[ワシントン 7日 ロイター] - 台湾の中央通信社によると、米国政府は台湾が進める潜水艦の建造計画を巡って、建造技術の輸出に必要な免許を米製造業者に交付した。 同通信社によると、台湾国防部は、米国務省が当該免許の交付に同意したことを確認した。米国務省は報道の詳細について確認を控えた。
ブラジルのルラ元大統領が警察に出頭、収賄罪で収監
[サンベルナルドドカンポ(ブラジル) 7日 ロイター] - ブラジルのルラ元大統領は7日、裁判所の出頭命令を拒否して立てこもっていた建物を出て警察に出頭し、収賄罪で受けた12年の禁錮刑を務めるため収監された。 ルラ氏は警察に連行され、空路で南部クリチバに移送、警察施設に収監された。建物の外では支持者らが警官隊と衝突し、催涙ガスやゴム弾で追い払われた。 立てこもっていたサンパウロの労働組合本部
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない=安倍首相
[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久(民進)委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「
米国家安全保障会議の報道官が退任予定=ホワイトハウス
[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は8日、国家安全保障会議(NSC)のマイケル・アントン報道官が政権を去る予定だと明らかにした。 アントン氏はトランプ政権で1年以上にわたり勤務した。同氏はブッシュ(子)政権のNSCでも勤務経験があり、また過去にブラックロックでマネジングディレクターを務めた。 ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は8日にアントン氏に
日米首脳会談、自由・公正な貿易について議論したい=安倍首相
[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、4月中旬に米国で行われる日米首脳会談では、自由・公正な貿易を通じたアジア・太平洋地域の経済成長について、トランプ米大統領と話し合いたいと語った。滝沢求委員(自民)への答弁。 首相は、日米首脳会談における北朝鮮問題の議論について「対話のための対話では意味がない」とし、「北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与
森友問題、口裏合わせは事実 理財局長「誤った対応」と陳謝
[東京 9日 ロイター] - 財務省の太田充理財局長は9日の参院決算委員会で、同省職員が森友学園側に、地下埋設物の撤去を巡って口裏合わせを求めていたことを認めた。その上で「事実と異なる説明を求めたことは間違いなく誤った対応だった。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。 NHKなどのメディアは、財務省が森友学園に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう求
日本だけ取り残されてはいない=対北朝鮮外交で安倍首相
[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で、対北朝鮮外交で「日本だけが取り残されているとの考え方は間違っている」と述べた。大島九州男委員(民進)への答弁。 過去の南北首脳会談は「北朝鮮の非核化につながっていない」と指摘し、対韓国・米国で「北朝鮮が具体的な行動を取る前に制裁を解除すべきでないとの認識を一致させないといけない」と強調した。 北朝鮮による対韓・米・中との
事情許せば訪韓し南北会談での拉致取り上げを要請=河野外相
[東京 9日 ロイター] - 河野太郎外相は9日午前の参院決算委員会で、南北首脳会談に先立ち「事情が許せば韓国を訪れ、康京和(カン・ギョンファ)外相とすり合わせしたい。拉致問題を南北会談で取り上げるようお願いする」と述べた。滝沢求委員(自民)への答弁。
米政府、メキシコ国境警備に4000人超える州兵投入検討=報道官
[ワシントン 6日 ロイター] - 米ホワイトハウス報道官は6日、メキシコとの国境の警備に4000人を超える州兵の投入を検討する可能性があることを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダーズ報道官は、「トランプ大統領は当初2000─4000人の州兵の投入が適切と考えているが、増員が必要となればその後に決定する」と述べた。