［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した貿易統計によると、１─３月の対米貿易黒字はドル建てで前年比１９．４％増の５８２億５０００万ドルとなった。 政府統計を基にロイターが算出したところでは、３月単月では１５３億２０００万ドルと、２月の２０９億６０００万ドルから減少した。 １─３月の対米輸出はドル建てで前年比１４．８％増加。輸入は８．９％増加した。

［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼副総理は１３日の閣議後会見で、週刊誌でセクハラ発言が報道された福田淳一財務次官について「報道がどの程度事実か分からない」「事実だとしても実績を踏まえればその一点をもって能力に欠けると判断しているわけでない」と述べ、現時点で「処分は考えていない」と明言した。 同時に週刊誌の記事が「事実だとすれば、セクハラという意味ではアウト」とも指摘した。

［国連　１３日　ロイター］ - 米仏英３カ国は１３日、国連安全保障理事会で化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する軍事行動の必要性を主張した。ただ、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示した。 今月７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、安保理が今週に入って開いた会合は今回で４回目。 ヘイリー大使は、シリア

［モスクワ　１３日　ロイター］ - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは１３日、米国のロシアに対する追加制裁は、対象企業に「深刻な影響」を与え、ロシアの潜在的経済成長を抑制するとの見方を示した。 米財務省は６日、ロシアの新興財閥の資本家７人と、その関連企業１２社に制裁を課すと発表した。ロシアが世界中で繰り広げている「悪事」の恩恵を受けているとの理由だ。 フィッチは、「制裁対象となった企業は米

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシア議会は１３日、米政府が前週課した新たな対ロシア制裁への報復措置として、米国からの財・サービスの輸入を禁止し、経済関係を制限する法案を作成した。下院副議長が法案を提示した。 法案は来週にも下院で協議される見通し。輸入制限の対象となっているのは、米国製ソフトウェアや農産物、医薬品、たばこ、アルコールなど。 また原子力、ロケットエンジン、航空機の製造における

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週フロリダ州で予定している安倍晋三首相との首脳会談で、北朝鮮の核問題について集中的に協議する見通し。米政府高官が１３日明らかにした。 会談は１７、１８日にトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチのリゾート施設「マールアラーゴ」で行われる。 高官によると、トランプ大統領は５月下旬もしくは６月初旬の開催を目指す米朝首脳会談を巡り、

Greg　Torode　and　Philip　Wen ［香港／北京　10日　ロイター］ - 南太平洋の島国バヌアツは、大海の中の比較的小さな島々にしか見えないかもしれない。だが中国の軍事戦略家にとっては、中国の海軍力を誇示する能力を大いに押し上げる可能性を秘めている。 豪フェアファクス・メディアが10日報じたバヌアツに中国の軍事基地が建設される可能性は、南太平洋を長年にわたり事実上コントロール

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国務省は１３日、今月７日にシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、シリア政権が攻撃を実施した信頼性の高い証拠を米政府が入手したことを明らかにした。現在、どのような化学物質の組み合わせが使用されたのか検証しているとしている。 国務省のナウアート報道官は、「シリア政府が攻撃の背後にいたと言える」と述べた。米政府はその証拠

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が来週発売の回顧録でトランプ氏を痛烈に批判しているとの報道を受け、コミー氏が「弱くて不誠実で嫌な男」だと非難した。 トランプ氏はツイッターに怒りのコメントを立て続けに投稿。「ジェームズ・コミーを解任したことは大変光栄だ」とした。コミー氏はひどいＦＢＩ長官だったと付け加えた。 トランプ氏は昨年５月に

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、シリアの反体制派拠点で化学兵器が使われたとの疑惑について、シリア政府に対する軍事攻撃にドイツは参加しないが、化学兵器使用を容認しない姿勢を示そうとする西側の努力を支援すると述べた。 首相は、デンマークのラスムセン首相とベルリンで会談した後、「まだ何の決定も下されていないことを強調しておきたいが、ドイツは軍事攻撃が行われても参加しない」と

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い台湾蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

［ワシントン／国連　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日の閣議後記者会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトが急速に拡大していることを受け、安倍晋三首相から、中長期の対応方針を取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するよう指示があったことを明らかにした。 政府による緊急対策として、法制度整備までの間、民間事業者が自主的な取り組みとして特に悪質なサイトをブロッキングできるよう制度を検討していくとした。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - マティス米国防長官は１２日、下院軍事委員会の公聴会でシリアで化学兵器による攻撃が実施されたと確信しているとし、時間が経つにつれ証拠の収集は困難になるため、調査官が直ちに現地入りすることを望んでいると述べた。 同長官は米政府がシリアに対する軍事行動を計画しているかについては明らかにしなかった。ただ、米政府がシリアのアサド政権に対する行動を検討するに当たり、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入とトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査について、協力的に対応する姿勢を示した。 トランプ大統領は、捜査を担当するモラー特別検察官に「歴史的に見て協力的かつ規律あるアプローチで対応していくことに同意している」と語った。 トランプ大統領はモラー氏による捜査を重ねて「魔女狩り」と非難している。

［国連　１２日　ロイター］ - ロシアのネベンジャ国連大使は１２日、シリアに対する軍事行動を控えるよう米国や同盟国に求めた。また米国との戦争の可能性について「排除できない」との考えを示した。 同氏は記者団に対し、ロシア軍がシリアに展開していることから、一層危険な状況にあると指摘。「戦争の危険性を回避することが当面の優先課題となる。取り返しがつかない状態にならないことを願う」と語った。 米ロ間の

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１２日、トランプ米大統領がシリア情勢を巡り国家安全保障チームと協議を行ったものの、「最終決定には至っていない」と発表した。 ホワイトハウスは声明で、「引き続き情報を精査し、パートナー国および同盟国と対話を続けている」とした。 また、トランプ大統領は同日中にマクロン仏大統領とメイ英首相と電話会談する予定だという。

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１２日、シリア情勢を巡る偶発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。 シリアについては、米国がロシアの中東の同盟国であるシリアを攻撃する可能性を巡り、緊張が高まっている。 報道によると、英国ではメイ首相がシリア情勢を話し合うために１２日に臨時閣議を開催する方針。化学兵器使用の

［ロンドン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ツイッターでシリアに対する軍事攻撃の可能性について、「すぐかもしれないし、全くすぐではないかもしれない」と述べた。また、「シリア攻撃がいつ実施されるかは決して言わない」と書き込んだ。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、金正恩・朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談開催に向けた調整は進んでいると語った。 トランプ大統領は「私と金氏による首脳会談の調整が行われており、素晴らしい会談になると考えている。互いに敬意をもって会談に臨む」と語った。 その上で、中国の協力を評価。「われわれが何らかの合意にたどり着けるよう、支援してくれている」と述べた。 (※

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のメイ政権は１２日の閣議で、シリアのさらなる化学兵器使用を阻む必要があるとの認識で一致した。 メイ首相は閣議で、シリアの反体制派拠点ドゥーマに対する７日の攻撃について、化学兵器の使用を禁止した国際的な法規範の失墜を示す「極めて憂慮すべき」事態だと述べた。 首相官邸は声明で、シリア国内の化学兵器使用が不問に付されることのないようにすることが重要とし、「

［モスクワ　9日　ロイター］ - 米国によるロシアへの追加制裁で、2014年の西側諸国との衝突後にようやく根ざし始めていたロシア経済の回復がとん挫する恐れが出てきたと、アナリストや投資家が9日指摘した。 米国は6日、ロシアに対して新たな制裁措置を発動。16年の米大統領選介入や他の「悪質な行為」を理由に、ロシア政府高官やいくつかの大企業を対象とした。 ロコインベストのリサーチヘッドで経済発展省の

韓国政府は4月4日、ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所（USKI）の予算を停止すると発表した。これを受けて、USKIは5月11日に閉鎖される。表向きの理由は「研究業績不振」だが、大統領府内には、融和政策を取る文在寅政権が、USKI運営の北朝鮮分析サイト「38ノース」を支持しないことが理由との見方がある。同サイトは度々、秘密裏にされた北朝鮮内部の様子を衛星写真の解析で報じていた。

［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の参院財政金融委員会で、週刊誌でセクハラ疑惑が報道された福田淳一財務次官に対して、緊張感を持って行動するよう本人に口頭で厳重注意したことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹委員への答弁。 １２日発売の週刊新潮は福田次官が女性記者にセクハラと受け取られる行為を行っていたなどと報じていた。麻生財務相は「福田事務次官本人から私のところに来て話を聞

［ロンドン　１１日　ロイター］ - ロシアのアルミニウム大手ルサールが、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と米ＣＭＥグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。 米財務省が６日発表した対ロシア制裁には、富豪オレグ・デリパスカ氏と同氏が率いるルサール、Ｅｎ＋グループ

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は１２日正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。森友・加計・日報問題などを念頭に「信頼回復にしっかり努めながらも、政治として結果を出し、全体で政治の信頼を回復し、結果につなげて行かなければいけない」と述べ、行政への懸念払拭と政策遂行を同時並行で進

［ローマ　１１日　ロイター］ - 関係筋によると、イタリアのマッタレッラ大統領は、連立政権樹立に向けた打開策で合意できずにいる各政党間の調停役を担う人物を指名する可能性がある。 同大統領は１２─１３日に各政党と第２回目の連立協議を行う。 ３月４日に行われた総選挙ではどの政党も過半数に達しないハングパーラメントとなった。五つ星運動が単独で第１党に躍進した一方、極右政党「同盟」率いる右派連合が

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアの複数の通信社によると、シリア政府軍は反体制派の最後の拠点である東グータ地区のドゥーマを完全に掌握した。１２日、ロシア軍関係者の話として報じた。 ロシア軍に所属し、シリアで仲裁活動を管轄するエフトゥシェンコ少将は「ドゥーマでは国旗が掲げられ、東グータ地区全域の掌握が宣言された」と述べたという。

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１２日、内政干渉を阻止する法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。 これに先立ち、豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。 ターンブル首相は３ＡＷラジオに対し「内政干渉に関する

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１１日、トランプ米大統領が５月１２日に対イラン制裁の停止措置を解除すると決定したとしても、２０１５年のイラン核合意から米国が離脱することを必ずしも意味するわけではないとの見方を示した。米下院歳出委員会の公聴会で述べた。 財務長官は「一次制裁、二次制裁の再開を意味する」と述べた。またトランプ政権は同盟国と協議中であり、「唐突に何