米国務長官指名のポンペオ氏、上院外交委が反対も
[ワシントン 18日 ロイター] - 米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官が、議会上院外交委員会の反対にあう可能性が高まっている。 外交委員会の民主党トップ、ロバート・メネンデス氏は18日、ポンペオ氏の指名に反対する考えを表明した。 メネンデス氏は講演で、トランプ政権や特にポンペオ氏には、外交政策全般にわたり戦略的視点が欠けているとの認識を示した。 ポンペオ氏が自身と
北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力続ける=トランプ米大統領
[パームビーチ(米フロリダ州) 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力をかけ続けると表明した。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での安倍晋三首相との共同記者会見で述べた。 トランプ氏はまた「理想として、世界の全ての地域で核兵器をなくす必要がある」と語った。 トランプ氏は米朝首脳会談について「成功すると思わなければ、会談は行わない」と述べた上で「
防衛省、東シナ海で無人機の飛行を確認 中国と推定
[東京 18日 ロイター] - 防衛省は18日夜、中国のものと推定される無人偵察機が、東シナ海の日本の防空識別圏(ADIZ)内を飛行しているのを確認したと発表した。日本が中国のものとみられる無人機の飛行を確認したのは2回目。領空侵犯はなかった。 確認したのは今月10日午後の数時間。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)の北約160キロ付近で、中国が設定したADIZ内
G7財務相、北朝鮮に最大限の経済的圧力継続=共同声明
[ワシントン 18日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相は18日、北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続する、との共同声明を発表した。 声明では「北朝鮮の国際制裁逃れや、国際金融システム利用の継続的能力を懸念している」とした上で「北朝鮮は実名による取引はほとんど行っておらず、フロント企業やペーパーカンパニーなど複雑な所有構造を通じて国際金融システムを利用している」と指摘した。 (※
南北首脳会談の一部を生放送=韓国大統領府
[ソウル 18日 ロイター] - 韓国青瓦台(大統領府)は、来週の南北首脳会談の一部を生放送することで北朝鮮と合意したと発表した。聯合ニュースが伝えた。 首脳会談に向けた準備会合で合意に至った。会合では警備やメディア対応なども協議した。
中国国家主席、「まもなく」平壌を訪問へ=CNN
[東京 18日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の平壌を訪問する準備を進めている。CNNが関係筋の話として伝えた。 習氏にとって2012年11月に共産党総書記に就任以来初の公式訪朝となる。 関係筋は匿名を条件に、習氏は「まもなく」平壌を訪問するとし、5月下旬か6月初旬に見込まれるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談後になる可能性があると述べた。
習主席訪朝報道、回答控える=菅官房長官
[東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午後の定例会見で中国の習近平国家主席が平壌を近く訪問するとの報道について「回答は控えたい」と述べた。同時に北朝鮮関連動向については「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている」とした。 米国で開かれる20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、衆院議院運営委員会の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相の出席が了承されなかった点
TPP、米国にとって望ましくない=トランプ大統領
[17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日のツイッターへの投稿で、環太平洋連携協定(TPP)は米国にとって望ましくないとの見解を改めて示した。 トランプ氏は「日韓は米国のTPP復帰を望んでいるが、私は米国にとってTPPは望ましくないと思う」とツイート。「TPPが機能しない場合、付帯条件が多過ぎ逃げ道がない。2国間協定のほうが米労働者にとってはるかに効率的で利益になり望ましい。世界貿易機関
元米大統領夫人のバーバラ・ブッシュさんが死去、92歳
[17日 ロイター] - ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の妻、バーバラ・ブッシュさんが17日、死去した。92歳だった。ブッシュ家が明らかにした。 バーバラ夫人は夫が第41代(任期1989─93年)、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代(2001─09年)大統領となり、存命中に夫と息子が大統領を務めた唯一の女性。夫との間に6人の子どもをもうけ、今年1月には、結婚73周年を祝っていた。
発がんリスク表示義務付ける米判決は不当=国際コーヒー機関
[メキシコ市 16日 ロイター] - 国際コーヒー機関(ICO)のホセ・セッテ事務局長は13日、米カリフォルニア州の裁判所が州内で販売されるコーヒー商品に発がんリスクを警告するラベルを貼るべきだとする判断を示したことについて、不当な判決だと批判し、こうした動きが広がることに懸念を示した。メキシコ市で開かれたICOの会合に出席の傍らインタビューに応じた。 カリフォルニア州上位裁判所の判事は3月、
G7、シリアの化学兵器使用抑制に向けた米英仏の取り組みを支持
[ベルリン 17日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は、4月7日のシリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について非難し、化学兵器の将来的な使用阻止に向けた米英仏の「均衡のとれた」取り組みを支持した。 G7はシリアのアサド大統領について言及し、「われわれは、アサド政権による化学兵器の使用能力の低下、および将来的な使用阻止に向けた米英仏の努力を全面的に支持する」と指摘。「引き続きシリア紛争に対
北朝鮮拘束の米国人、米朝協議の要因に=NSC幹部
[ワシントン 17日 ロイター] - 米国家安全保障会議(NSC)のポティンガー・アジア上級部長は17日、北朝鮮に拘束されている米国人3人は、米朝双方の話し合いの要因になるとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「北朝鮮が不当に拘束している3人の米国人は、目下政権に携わるわれわれ全員の心に焼き付いている」と語った。
韓国政府高官ら、南北首脳会談の準備で訪朝も=大統領秘書室長
[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の任鍾晰(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は17日、高官らが27日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。 両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。 任氏は記者団に南北の「
英議会委員会、EU離脱派団体がCAの協力受けた証拠を公表
[ロンドン 16日 ロイター] - 英議会委員会は16日、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。 CAは、2016年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、2016
ロイター、比麻薬戦争とロヒンギャ族報道でピュリツァー賞受賞
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米報道界において最高の名誉とされるピュリツァー賞の受賞者が16日に発表され、ロイターは、フィリピンのドゥテルテ大統領が推進する麻薬戦争についての報道で国際報道賞を、またミャンマーを逃れるロヒンギャ族を撮影した写真で特集写真賞をそれぞれ受賞した。 「いずれの報道においても、記者たちは勇敢さと粘り強さが求められた。報道が極めて難しい場所で、記者たちには重圧
米ホワイトハウス、対ロシア追加制裁を検討 近く決定へ
[ワシントン 16日 ロイター] - 米ホワイトハウスは16日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、ロシアに対する追加制裁を検討していると発表した。ただ、最終決定には至っていないとした。 サンダース報道官は声明で「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」とした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
ホワイトハウスのサイバー幹部辞任、NSA復帰へ=報道官
[ワシントン 16日 ロイター] - ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏が辞任し、米国家安全保障局(NSA)に戻る。 国家安全保障会議(NSC)の報道官が明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
豪企業が対中関係悪化を懸念、貿易促進イベント中止観測受け
[シドニー 13日 ロイター] - オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。 両国は2015年に自由貿易協定(FTA)が発効しており、貿易額は1700億豪ドル(1320億米ドル)に上る。ただ、中国の影響増大
焦点:「北」と「通商」の取引に身構える日本、17日から日米首脳会談
[東京 16日 ロイター] - 日本政府は17、18日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の2つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。 <TPP復帰は「
フランス政府、独自のメッセージングサービス開発 監視リスク受け
[パリ 16日 ロイター] - フランス政府は、高官の間のやり取りが海外機関によって監視される可能性があるとの懸念に対応するため、独自の暗号化されたメッセージングサービスを開発している。デジタル当局が16日、明らかにした。 米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」やロシア発祥の「テレグラム」を含む主要な暗号化されたメッセージングアプリは、フランスに本拠地を置いておらず、海外のサーバー
日米首脳会談で対北朝鮮方針打ち合わせ、揺るぎない同盟示す=菅官房長官
[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日、閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が20日まで米フロリダ州のリゾート施設「マールアラーゴ」に滞在し、トランプ米大統領と首脳会談を行う中で、南北・米朝首脳会談を前に、今後の北朝鮮への対応について直接打ち合わせを行うと述べた。 同長官は、ゴルフや夕食を共にすることで両首脳間の信頼関係をより強固なものとし、世界に日米同盟の揺るぎないことを示したいと
日中経済対話で知的財産の実効的保護を要請=世耕経産相
[東京 17日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は17日、閣議後の会見で、16日に都内で行われた日中ハイレベル経済対話において、知的財産権保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう中国側に求めたことを明らかにした。 これに対し、中国側からは、4月10日の「博鰲(ボアオ)・アジアフォーラム」において知財保護に関して措置を発表したところであり、実行に向けて努力していくとの発言があったという。同相は「
ベネズエラに対するさらなる行動必要、ペンス米副大統領が強調
[リマ 14日 ロイター] - ペンス米副大統領は14日、ペルーの首都リマで開かれた米州首脳会議で演説し、ベネズエラのマドゥロ大統領を孤立させるためにさらなる行動が必要だと強調した。 米国は、独裁化を強めるマドゥロ政権に対して政治犯の釈放や自由選挙を要請する「リマ・グループ」の声明を今回初めて支持した。リマ・グループは、ベネズエラの政局混迷を平和的に解決するために昨年設立された。 ペンス
ドイツ企業、貿易障壁の高まりに直面=商工会議所調査
[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)が13日公表した調査によると、ドイツ企業は2008年の金融危機以来の貿易障壁の高まりに直面している。 調査対象の2100社のうち、過去12カ月間に海外で事業を行う際の貿易障壁が高まったと回答した割合は約40%で、2017年の調査の31%から上昇した。 調査は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税導入や中国製品への
英、ロシアがインフラ攻撃ならサイバー攻撃で報復も=英紙
[ロンドン 14日 ロイター] - ロシアが英国のインフラを攻撃の標的にした場合、英国は報復措置としてロシアにサイバー攻撃を仕掛けることを検討する可能性がある。英紙サンデー・タイムズが安全保障関係筋の情報として報じた。 両国を巡っては、英国での元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件について英国がロシアを非難したことを受けて関係が冷え込んでいる。 英情報機関である政府通信本部(GCHQ)のトップは12
セクハラ疑惑報道に関するコメントを今日出す=福田財務次官
[東京 16日 ロイター] - 福田淳一財務事務次官は16日、週刊誌で報じられたセクハラ疑惑に関して「今日コメントを出すのでそれを見てほしい」と述べた。省内で記者団に語った。
独外相がロシアの対外活動批判、シリア問題に「建設的な貢献を」
[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのマース外相は15日、シリアのアサド政権への支持を含むロシアの一連の対外活動を批判するとともに、独外務省へのサイバー攻撃についてもロシアに責任があるとの見方を示した。 マース外相はロシアの問題ある活動として、ウクライナ東部の停戦合意が実行されていないことや英国での神経剤を用いた元ロシア情報機関員らへの襲撃事件、シリア政府への支持、欧米の選挙に影響を及
北朝鮮の金委員長が中国高官と会談、中国芸術団を歓待=KCNA
[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、訪朝した中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長と宋氏が率いる中国芸術団を「温かく」歓迎した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が15日に伝えた。 KCNAによると、金委員長と宋氏は会談し、宋氏が習近平国家主席のあいさつを伝えると、金委員長は習主席へのあいさつを宋氏に託した。金委員長の3月の電撃訪中を契機に中朝関係が改善
日中外相、全面的な関係改善目指す方針で一致 北朝鮮も議論
[東京 15日 ロイター] - 河野太郎外相と中国の王毅国務委員兼外交部長は15日に都内で会談し、日中関係を全面的に改善していくことで一致した。5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳の相互往来を実現する。 北朝鮮問題についても議論したものの、河野外相は記者団に詳細なやりとりを説明することは控えた。 王外相は会談の冒頭、「今回の訪日は、河野大臣、そして大臣の前任の何回かの訪中の答礼訪問でもあり、
化学兵器容認せずとの米英仏の決意支持=シリア攻撃で安倍首相
[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日午後、米英仏がシリアへの攻撃に踏み切ったことを受け、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米英仏の決意を日本政府として支持する」と記者団に語った。 その上で「今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べた。 (久保信博)