Paritosh　Bansal ［ダボス（スイス）　26日　ロイター］ - 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（NGO）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル（約10．8

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、安倍晋三首相と電話会談し、ミサイル防衛体制の強化や日本の防衛能力の拡充を巡り協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスによると、両首脳は「北朝鮮の非核化に向けた国際社会による最大限の圧力を一層強めていく必要があるとの見解で一致した」という。 トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領とも電話会談し、北朝鮮における人権問題や

Nia　Williams ［カルガリー（加アルバータ州）　29日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の20年を終幕に追い込んだ。 だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。 カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイ

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国は今月開催される国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に、米国製軍事品を売り込むため数年ぶりに担当高官を派遣する。米高官が１日、明らかにした。 国務省のティナ・カイダナウ副次官補（政治・軍事担当）が２月６─１０日にシンガポールで開催されるエアショーに参加する。ロッキード・マーティン社のステルス戦闘機「Ｆ─３５」やレイセオン社

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国政府の幹部は１日、シリアが新型化学兵器を開発している恐れがあり、トランプ米大統領には、必要であれば防衛のための軍事行動を検討する準備があることを明らかにした。 米国とロシアが２０１４年にシリアの化学兵器を廃棄した際、シリアはそういった兵器をすべて引き渡したはずだったが、同国のアサド大統領は秘密裏に一部を残していたと考えられているという。 米政府幹部は会見

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

［１日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは１日、原油などの商品相場の投資環境が２００４─０８年以来約１０年ぶりの最高の好機になったと発表した。投資リターンは今後半年で１５％、１年では１０％に上るとみている。 供給減と需要増に加え、在庫が予想よりも少ないため、今年後半にかけて相場は高く推移する見通しという。原油や銅、鉄鉱石、石炭相場についての予想を引き上げた。 原油市場について

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は国連に宛てた書簡で、米韓が平昌冬季五輪後に軍事演習を実施すれば、北朝鮮は「静観」しないと威嚇した。 李外相は合同軍事演習がいつ行われても朝鮮半島の平和と安全が脅かされ、南北の相互不信と対立が深まるとし「苦労してこぎつけた対話の前に困難と障害をもたらす」と訴えた。 その上で「われわれも今後の南北関係の改善のためにあらゆる努力

［ホワイト・サルファー・スプリングズ（米ウェストバージニア州）　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、共和党議員らに対し、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民の滞在を認めることへの懸念を抑え、同措置を盛り込んだ法案を可決するよう呼び掛けた。ただ、法案には新たな移民抑制策が含まれることも明確にした。 移民政策を巡る議論は、迫りつつある予算の期限と複雑に絡み合っている。議会は

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日、閣議後の会見で、来週日本を訪問するペンス米副大統領と麻生太郎副総理による日米経済対話の予定は今のところないと語った。

［東京　２日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２日の閣議後会見で、米軍が新型迎撃ミサイルの実験に失敗したことについて、自衛隊による取得計画に変更はないとの認識を示した。米軍は同ミサイルの発射実験をこれまでに３回実施、うち２回が迎撃に失敗したことになる。 この迎撃ミサイルは、日米が共同で開発する「ＳＭ３ブロック２Ａ」。現行のミサイルより射程、高度とも大幅な向上が見込まれる。日本は２０２１年度に

［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１日、「中南米は新たな皇帝の力を必要としていない」と述べ、中南米諸国に対し、中国との経済関係に過度に依存しないよう警告した。 国務長官は中南米歴訪に先立ち、テキサス大学オースティン校で講演し、「中国は中南米に足場を築きつつある。同地域を傘下に取り込もうと経済的な外交術を使っている」と語った。

［台北　１日　ロイター］ - 中国が台湾付近を飛行する新しい航空路を台湾の承認なしに開設した問題で、台湾の大陸委員会は３１日遅く、この問題を解決できるかどうかで、将来の中台関係が決まるとの声明を発表した。 この問題を巡っては、中国の航空会社２社が春節（旧正月）期間中の中台間の増便をキャンセルするなど、中台の対立が激しさを増している。 大陸委員会は「この問題を解決できるかどうかで、台湾の人々が

［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア政府は１日、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。 発表によると、今後は全ての送電網売却案件が外資の出資上限などの規制対象となる。 政府は送電網に関する規制について「豪政府は、安全保障リスクの管理と雇用や経済成長の促進との適度な

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国務省は３１日、北朝鮮が平昌冬季五輪開幕の前日に軍事パレードを計画していることに不満を示した。一方で、五輪会場に向かう米国民に対し、韓国の治安対策はあらゆる事態に対応しているとして安心するよう呼び掛けた。 ゴールドスタイン国務次官は会見で「韓国は包括的な治安システムを展開しており、米政府は同盟国の韓国を支援している」とし、平昌五輪のために渡航する米国市民は

［ベルリン　３１日　ロイター］ - ドイツのツィプリース経済相は３１日、トランプ米大統領の一般教書演説で、米政府が新たな貿易制限を計画している兆候は示されなかったと語った。 同相は、法人税減税を含む米税制改革はドイツ経済にさまざまな影響を与えると指摘。ドイツとフランスはすでに、米国に合わせて税率を引き下げる可能性がないことを明らかにしていると述べた。

［モスクワ　３１日　ロイター］ - ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのマチェゴラ駐北朝鮮大使は、北朝鮮への原油および石油精製品の供給を減らすべきではなく、供給を打ち切れば、北朝鮮はこれを「戦争行為」と解釈するとの見解を示した。 国連安全保障理事会と米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するため、同国への制裁措置を相次ぎ導入している。この中には原油や石油精製品の供給制限が含まれる。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。米政府当局者が明らかにした。 当局者によると、ＳＭ３ブロック２Ａはハワイにある迎撃システム「イージス・アショア」の試験場から発射されたが、航空機から発射されたミサイルに模した標的を撃墜できなかった。 同当局者は、失敗の原因は不明で、分析を行

［モスクワ　30日　ロイター］ - ロシアは、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁を履行するため、2019年末までに北朝鮮からの出稼ぎ労働者を全員帰国させる方針を明らかにした。インタファクス通信が、駐北朝鮮ロシア大使の発言として伝えた。 北朝鮮の弾道ミサイルおよび核プログラムを理由に昨年12月22日に発動された制裁は、全ての国が北朝鮮人労働者を2年以内に帰国させることが規定されている。 ロシア

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は３１日付の月次リポートで、１１月の米原油生産量が１９７０年以降で初めて日量１０００万バレルを超え、過去最高記録に接近したと発表した。 ＥＩＡによると、１１月の原油生産量は前月比３８万４０００バレル増の日量１００３万８０００バレル。１０月の速報値も１万７０００バレル引き上げ、日量９６５万４０００バレルとした。 過去最高は

［29日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、初めての一般教書演説に臨む。テレビ中継される演説は、株式投資家を含む幅広い層が視聴する見込み。予想される演説内容から注目されるセクターや銘柄は以下の通り。 ＜インフラ＞ トランプ大統領はインフラ再建計画について説明すると予想されている。大統領は24日、今後10年間のインフラ投資規模を約1兆7000億ドルに引き上げる計画を発表した。 大統領の

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は30日、北朝鮮の核開発プログラムはここ数カ月で前進したとしながらも、弾道の大気圏再突入などの技術を含め、大陸間弾道ミサイル（ICBM）配備に必要なすべての技術を獲得したかは証明されていないと述べた。 北朝鮮を巡ってはマティス米国防長官が昨年12月、同国のICBMは米国に対し直ちに脅威とはならないとの見解を表明。セルバ

［３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日夜に行う一般教書演説で、民主・共和両党との協力に前向きな姿勢を示す方針。ホワイトハウスが原稿抜粋を公表した。 インフラ計画で両党の協力を呼び掛けるという。 外交面では、シリアとイラクにおける過激派組織「イスラム国」のかつての支配地域はほぼ解放されたものの、同組織壊滅に向け「やるべき多くの作業がまだ残されている」と訴える。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は英ＢＢＣとのインタビューで、欧米の内政に影響を与えようとするロシアが今年秋に控える米中間選挙を標的にするとの見方を示した。 また、世界は中国の干渉に対応すべきと警告した。 ポンペオ長官はロシアの脅威はなくならないと指摘。ロシアが中間選挙に影響を及ぼそうとする可能性について問われると、「もちろん、彼らがそうした試みを継続

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国は、平昌冬季五輪関連で北朝鮮が実施を中止した南北合同行事のほかにも、五輪関連で複数の合同事業を進めていく方針という。政府高官が３０日、明らかにした。 北朝鮮は２９日夜、韓国メディアが冒涜（ぼうとく）する世論を広めたとして、金剛山で２月４日に予定されていた南北合同行事を中止した。 しかし、韓国統一省の当局者は匿名でロイターに、両国は引き続き、北朝鮮の馬息嶺（

［ベルリン　２９日　ロイター］ - マーク・エスパー米陸軍長官は２９日、ドイツの次期政権が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に拡大するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国としての約束を果たせなければ、ＮＡＴＯの弱体化を招くことになると警告した。 エスパー長官は、ドイツのウィースバーデンの米軍基地を訪れた際に電話会見で、ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰ比２％以上という国防費目標を達成すると２０１７年

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会は２９日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする機密文書の公表を可決した。情報委の民主党トップ、アダム・シフ議員が述べた。 今回公表される機密文書は情報委のニューネス委員長の指示により作成された。 複数の下院議員によれば、同メモではモラー特別検察官の調査を批判しているという。民主党は同文書

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国は、安全保障上のリスクが高いとみなす１１カ国からの難民について、審査手続きをより厳しくした上で受け入れを再開する方針を明らかにした。 国土安全保障省は昨年１０月から、エジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの１１カ国からの難民受け入れについて、９０日間の見直し作業を行っていた。 今回記者会見で発表

［北京　２９　日　ロイター］ - 習近平・中国国家主席の盟友で反汚職の取り組みを指揮し、昨年１０月の共産党大会で退任した王岐山・元政治局常務委員が２９日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の代表に選ばれた。新たな要職に就くとの観測が浮上している。 王氏は６９歳で慣例に従って最高指導部の常務委員を退任した。だが指導部に近い筋はロイターに、王氏の忠誠心やこれまでに挙げた成果に報いる形で習氏が何