［ロンドン　１２日　ロイター］ – 英国のメイ政権は１２日の閣議で、シリアのさらなる化学兵器使用を阻む必要があるとの認識で一致した。

メイ首相は閣議で、シリアの反体制派拠点ドゥーマに対する７日の攻撃について、化学兵器の使用を禁止した国際的な法規範の失墜を示す「極めて憂慮すべき」事態だと述べた。

首相官邸は声明で、シリア国内の化学兵器使用が不問に付されることのないようにすることが重要とし、「人道危機やアサド政権によるさらなる化学兵器使用を阻む行動を取る必要性で一致した」とした。

また「国際的な対応調整に向け、首相が米仏の同盟国と引き続き連携することが重要との認識で合意した」と説明した。

声明では、軍事行動には言及しなかった。

首相官邸はその後、メイ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表。アサド政権による化学兵器使用に対抗措置を講じる必要性で一致し、緊密な連携を続けることを確認したと説明した。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領と国家安全保障チームは引き続きシリアを巡る情報を精査し、同盟国と対話しているが、最終決定には至っていない。

ＢＢＣは１１日、メイ首相が事前に議会承認を求めずに、米主導の対シリア軍事行動への参加を決める方針だと報じた。首相府の報道官はこの報道についてコメントを控えたままだ。

英国の首相は軍事行動について議会の承認を得る義務はないが、過去のリビアやイラクへの軍事介入は議会の採決にかけた。

野党・労働党のコービン党首は、軍事行動を承認する前にメイ首相は議会に意見を求めるべきだとしている。

１２日に公表されたユーガブの世論調査によると、シリアへのミサイル攻撃を支持する有権者は５人に１人にとどまった。４３％は反対、３４％は分からないと答えた。

英国では、２０１３年に当時のキャメロン首相がアサド政権に対する軍事行動を検討したが、議会の支持を得られなかった経緯がある。

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