［ダボス（スイス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の席上、パレスチナがイスラエルとの和平を模索しなければ支援を打ち切ると述べた。 トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナが先にペンス副大統領の訪問時に（アッバス・パレスチナ自治政府議長との）会談を拒否したことに言及。「１週間前、（パレスチナが）われらの素晴らしい

［ロンドン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領とメイ英首相が25日、世界経済フォーラム年次総会が開催されているスイスのダボスで会談し、トランプ氏が年内に英国を訪問することで最終合意した。英首相官邸が明らかにした。 英政府筋はその後、トランプ氏訪英が今年後半になる可能性が高いと述べた。国賓としての訪問となるかや時期については今後協議する。 トランプ氏は今月、今年前半に予定していた初の

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は２６日、北朝鮮は正規軍創設を記念する日に指定した２月８日に、「威嚇的」な軍事パレードを行う可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースが報じた。 この日は、平昌冬季五輪の開幕前日に当たる。 北朝鮮は２３日、軍創設を祝う日を指定した。通常は大規模なパレードが行われる。

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インドのモディ首相は２５日、首都ニューデリーで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と首脳会議を開き、海洋分野での協力関係強化で一致した。周辺地域で影響力を拡大する中国をけん制するのが狙い。 インド外務省の高官は、記者団に対し「（インドとＡＳＥＡＮの首脳は）海洋分野での協力拡大に向けたメカニズムを確立すること」で合意したと述べた。 このほか、インドと

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国の要人による為替関連の発言に関し、「他国の関係者がいろいろ発言することについて逐一コメントすることはない」と述べた。その上で、国際競争力の強化のために為替レートを目標としないことは、これまでの国際的な合意だと強調した。 一方、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性を示唆したことについては「そういった

［２５日　ロイター］ - 米国の人気司会者オプラ・ウィンフリー氏（６３）は雑誌のインタビューで、２０２０年の大統領選出馬には関心がないと明言した。ただ、政治活動家の中には引き続き同氏を説得しようとする向きもある。 ウィンフリー氏は、２５日発行の女性ファッション誌「インスタイル」の取材で「私の関心を引くものではない」と回答。「選挙活動の支援を申し出てくれた人もいたが、遠慮しておいた」と話した。

［東京　２５日　ロイター］ - 外務省は２５日、河野太郎外相が２７日から訪中し、王毅外相や楊潔チ国務委員らと会談すると発表した。日中平和友好条約４０周年という節目の機会をとらえて関係改善を加速し、首脳の往来を実現したい考え。 北朝鮮問題、東シナ海での中国軍の活動についても議論する。 日本の外相の訪中は１年９カ月ぶり。滞在中は常務委員級の国家指導者への表敬も調整している。一連の会談を通じ、日中韓

［ダボス（スイス）　２５日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は２５日、北朝鮮の核問題は外交的手段により解決されるべきだと主張し、軍事的手段が検討される場合は、米政府がまず韓国政府と協議することを確信していると述べた。 同外相は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の記者会見で「核問題は交渉や外交的努力により解決されるべきで、軍事的に解決するという案は容認できない」と述べた。 トランプ政権は

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは24日の声明で、対米外国投資に関する規制を強化する議会超党派の法案を支持する意向を示した。 外資による対米投資を巡っては、中国による米ハイテク企業買収への懸念が強まっている。 法案は、外国資本による米企業の買収阻止に向けて外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する内容。 ホワイトハウスは同法案について「国家の安全保障と長年にわたる米国

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に２５０億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。 ホワイトハウスはこれに先立ち、与野党が受け入れ可能な移民法案の枠組みを公表すると表明。ドリーマーへの対応を巡る行き詰まりの打開に

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ニューヨークなど一部の州では、米税制改革による住民や州財政への影響を緩和するため、州レベルでの法人税の増税などを検討している。 納税者はこれまで連邦税の申告に際して、ＳＡＬＴと呼ばれる控除制度により、州の固定資産税と所得税または消費税として支払った額を控除できるようになっていた。ただ、共和党の税制改革法では、この控除に１万ドルの上限が設けられた。一方、企業の

［香港　２４日　ロイター］ - シガール・メンデルカー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は２４日、対北朝鮮制裁の「抜け穴」に利用されないよう、香港は規則や規制の実行を強化する必要があるとの見解を示した。 次官は「香港は国際的な金融ハブであると同時に、会社の設立や登記の規則には厳格化が必要な部分もあるとわれわれは考える」と述べた。 その上で、香港の当局者との協議について「法令の強化・実行だけでなく

［東京　２４日　ロイター］ - 外務省は２４日、北朝鮮船籍とドミニカ船籍のタンカーが東シナ海の公海上で接触しているのを２０日未明に確認したと発表した。日本政府は洋上で積荷を引き渡す「瀬取り」の疑いがあるとして、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報した。 ２隻のタンカーが夜間に照明を点灯し、横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が発見した。北朝鮮船籍の同タンカーは、昨年１１月に「瀬取り」に関与

Michael　Martina　and　Kevin　Yao ［北京　19日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。 世界の2大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに必要な経済的代償を、米国政府が支払う気

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国産業通商資源省は２４日、米国が発動した洗濯機と太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、早ければ来週の二国間協議開催を米政府に要請したことを明らかにした。 米国に措置の「緩和と撤回」を求めるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく権利を行使する方針とした。 韓国は２３日、米国の措置は「行き過ぎ」として、ＷＴＯに提訴する考えを示していた

［シンガポール　２４日　ロイター］ - ２４日アジア時間の取引で原油先物価格は堅調。世界的に健全な経済成長が見込まれているほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が引き続き相場を下支えしている。 ただ、これまでの力強い上昇を受けて、トレーダーらは相場の下落に対する警戒を強めている。 ０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比４セント高の

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は税専門の弁護士、チャールズ・レティグ氏を内国歳入庁（ＩＲＳ）の長官に任命する方針。米政治メディアのポリティコが２３日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 ホワイトハウスの報道官は、現時点で予定されている人事発表はないと述べた。 米上院の承認を経れば、レティグ氏は、１２月に成立した米税制改革法の履行を監督するほか、予算削減により人員

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２３日、北朝鮮のミサイル開発は自衛だけでなく、威圧という目的もあるとの見解を示した。 ポンペオ長官はアメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を認めることの最も重大なリスクは他国への拡散だと述べた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が次に目指すことは、米国に確実に脅威となる兵器や、

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 北朝鮮の韓大成（ハン・テソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は２３日、同国はいかなる攻撃も阻止する「強力で信頼できる」核抑止力を有していると述べ、米国が平昌冬季五輪の安全保障を口実に朝鮮半島付近で軍事資産を展開していると非難した。 ２月９日に開幕する五輪を控え見送られた米韓合同軍事演習について、恒久的な停止を米国に求めた。 同大使はジュネーブでの軍縮会議で

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、韓国・平昌で２月９日に開かれる冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。 慰安婦問題を巡る韓国側の強硬姿勢を受け、政府・与党内には当初、首相出席に対する慎重論もあったが、米国のペンス副大統領が出席を決めたほか、他の主要国からも首脳クラスの参加が見込まれるため、安倍首相の出席を決断したとみられる。 安倍首相は２４日午前、首相官邸で記者団に対し

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、中国から攻撃を受ける可能性を排除しないと表明した。２２日夜放送された台湾テレビ局のインタビューの中で語った。 中国軍が最近、台湾近海での演習の回数を増やすなど、中台関係は緊張感が高まっている。中国側は、定期的な演習だと説明しているが、台湾が独立を目指す動きをみせれば容赦しない、とけん制もしている。 総統は中国が台湾を攻撃する可能性があるかとの

Hyonhee　Shin ［ソウル　22日　ロイター］ - 来月9日開幕する平昌冬季五輪を控え、北朝鮮の馬息嶺（マシクリョン）スキー場に自国選手を派遣して南北合同トレーニングを行うという韓国の提案は、金正恩政権を正当化するだけでなく、現金供与につながるリスクがあると、脱北者や専門家が警鐘を鳴らす。

［カイロ／アンマン　２１日　ロイター］ - 中東・北アフリカの３カ国を歴訪中のペンス米副大統領は、訪問先のエジプトとヨルダンで指導者と会談し、イスラエルとパレスチナの紛争について、双方が合意する場合は米国は従来通り「２国家共存」による解決を支持する考えを示した。 トランプ米大統領は昨年、２国家共存にこだわらない考えを示し、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定。米国の方針を巡り、欧州の同盟国や

北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

［東京　２３日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２３日の閣議後会見で、年末までに防衛大綱を見直すことを正式に表明し、とりわけサイバー、宇宙、電子戦といった安全保障の新たな領域の対処力を強化していく方針を明らかにした。 小野寺防衛相は「サイバー、宇宙など、新たな領域における活動が死活的に重要になっている」と指摘。「南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛の強化だけでなく、新たな領域における本格的な取り組

［エルサレム　２２日　ロイター］ - ペンス米副大統領は２２日、イスラエル国会で演説し、「向こう数週間でトランプ政権はエルサレムへの米大使館移転計画を進め、２０１９年末までに開館する」と述べた。 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで米国はパレスチナ側の反発を買ったほか、国際的な問題となっている。 演説の冒頭ではイスラエル国会に議席を持つアラブ系議員が、アラビア語と英語で

［ブリュッセル　22日　ロイター］ - 欧州連合（EU）各加盟国の外相は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。 EUは昨年11月の北朝鮮による6回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持した。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - ドイツ銀行は２２日、トランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問に関連した疑わしい資金移動を同行が当局に報告したとの報道を否定した。 独マネージャー・マガジン誌は先週、ドイツ銀行がクシュナー氏や同氏に近い人物・企業に関連した疑わしい資金移動を確認し、それを独当局に報告したと報じた。 ドイツ銀行は報道内容を否定し、この報道について

［21日　ロイター］ - 米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。上院はつなぎ予算案を東部時間22日正午に採決する見通し。 政府機関閉鎖に伴い、想定される影響の詳細の一部は以下の通り。 ＜軍事＞ 国防総省によると、アフガニスタンにおける軍事行動や、イラクとシリアにおける対イスラム過激派の作戦に影響はない。重要度の低い作戦に携わる文民職員は

［東京　２２日　ロイター］ - 防衛省は２２日、航空自衛隊の百里基地（茨城県）で同日から予定していた米空軍との共同訓練が中止になったと発表した。同省関係者によると、米軍からは「政府の予算措置の関係上」とだけ通知があったという。米政府のつなぎ予算が失効した影響とみられる。 共同訓練は戦闘機を使った戦闘訓練で、２６日まで予定していた。 (久保信博※)