［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領の新たな会談に関する話は出ていないと述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が２１日伝えた。 報道官は、プーチン氏が今後行われる国際的なイベントでトランプ氏と言葉を交わす機会はあるだろうが、近い将来には何の予定もないとし、会談については「中期的な見通しで、今年下半期のことだ」と述べたという

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 「グローバル化で米国の雇用が奪われた」と訴えて２０１６年の大統領選を制したトランプ大統領が、グローバル主義の祭典である世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席する。 複数の側近によると、トランプ氏の顧問の間では、ダボス会議出席に反対する声も上がったが、トランプ氏は米国の経済成長と株高をアピールしたいとして、顧問の反対を押し切って出席を決

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は１９日、新たな国家防衛戦略を発表し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることを明らかにした。米国は過去１５年あまり、イスラム過激派との戦いを国防戦略の優先課題としてきたが、ここで方針を転換する。 国防総省の今後数年の優先課題を設定した新戦略では、中国とロシアを、自国の権威主義モデルに沿った世界の構築を目指す「修正主義国家」と呼び、

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米政権は19日、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟後も同国の経済開放が進まなかったため、当時の米政府が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。 米通商代表部（USTR）は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、「中国で開かれた、市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米共和・民主両党は２０日午前０時までにつなぎ予算で合意できず、予算失効で一部政府機関の閉鎖に追い込まれた。 上院では１９日深夜に予算採決動議を否決した。動議可決には６０票が必要だが移民政策などで歩み寄りがみられず民主党議員の大半が反対、動議への賛成は５０票にとどまった。 上院共和党のマコネル院内総務、民主党のシューマー院内総務の協議は不調におわり、つなぎ

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、オーバルオフィス（大統領執務室）でロイターのインタビューに応じた。主な発言内容は以下の通り。 ＜北朝鮮＞ ―対話の席に着くつもりだが、それが問題解決につながるかは定かではない。25年間協議してきたが、北朝鮮は歴代の米大統領を利用してきた。 ─（金正恩朝鮮労働党委員長）とこれまで会話したかどうかは述べたくない。平和的解決を望

［ソウル　１９日　ロイター］ - 北朝鮮が来月の平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。外交筋やアナリストが述べた。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が２月８日に朝鮮人民軍の７０周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていると明かした。 また北朝鮮情報専門サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」のアナリスト、スコット・ラフォイ氏は、直近の商業衛星画像に

［１９日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１９日、ギリシャの外貨・現地通貨建て長期ソブリン格付けを、従来の「Ｂマイナス」から「Ｂ」に引き上げた。財政面で改善がみられるためなどとした。見通しは「ポジティブ」。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁は、トランプ政権が昨年９月に発表したイスラム圏６カ国からの入国規制措置について、４月に審理を開き、合憲性などの判断を６月末までに下す見通しとなった。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国防総省が19日公表した戦略文書「国家防衛戦略」は、中国とロシアとの競争を最優先事項と位置づけた。過去15年間優先してきたテロとの戦いから方針を転換したことを示す。 優先事項は、今後の防衛予算に反映されるとみられる。 マティス米国防長官は文書公表に合わせて講演し「中国やロシアなど、国際秩序の現状変更を目指す修正主義勢力による脅威が増している。こうした国は

John　Walcott　and　David　Brunnstrom ［ワシントン　11日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週2年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。 だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省が19日に発表した航空自衛隊機による2017年4─12月期の緊急発進回数（スクランブル）は、736回と過去最多だった前年同期から147回減少した。中国機向けが大きく減ったたためだが、防衛省が特異な事例として公表した同国機の飛行は前年同期比12件増えた。 4─12月期の中国機に対する緊急発進は395回と、前年同期から249回減少した。12月18日には同国軍の

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米トランプ政権は、公約として長らく期待されてきたインフラ投資計画について詰めの検討を進めている。計画に詳しい関係筋が明らかにした。 トランプ大統領は１月３０日に行う一般教書演説で同計画の内容を示す可能性もあるが、詳細は明らかにしない見込みだという。 関係筋２人によると、計画は１０年間で２０００億ドルに上る連邦政府資金を４つの基金に分割することを提言する見込

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。 韓国と北朝鮮は、来月開催される平昌冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成して戦うことなどで合意。これを受け、世論から反発が出ている。 ギャラップ・コリアによると、文大統領の支持率は６７％で、前週の７３％から

［東京　１９日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の首席交渉官会合を２２－２３日に東京・新宿で開催すると正式発表した。「早期発効に向けた議論の進展を期待」とし、慎重姿勢を示しているカナダについて「現実的対応を期待している」と強調した。 財政の中長期試算では長期金利の前提を現実的な数値に引き下げるとの見解を示した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、政府機関が閉鎖する可能性は非常に高く、閉鎖した場合、軍隊に悪影響が及ぶとの見方を示した。 大統領は記者団に対して「国が閉鎖する可能性は非常に高いが、もしそうなれば、予算の取り扱いが長年にわたるこれまでの取り扱いとはかなり異なってくる」と述べた上で「いずれにせよ、国が閉鎖すれば軍隊への影響が最もひどくなる」とした。 ＊写真を加え、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１７日、来週英国を訪問すると記者団に明らかにした。滞在は１日で、ロンドンの新米大使館を訪れたいとの意向を示した。 新大使館を巡っては、トランプ大統領が今月、落成式への出席を取りやめ英国訪問を中止すると発表している。オバマ前大統領が大使館を「二束三文」で売り払い、不便な場所へ移したことを理由に挙げたが、実際はブッシュ（子）政権時代に移転

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日、来日したオーストラリアのターンブル首相との会談で、南北対話が始まった北朝鮮問題に言及し、「状況はむしろ悪化している」との情勢認識を示した。その上で両首脳は、北朝鮮の非核化を目指す方針で一致した。 両首脳は時間を割いて北朝鮮問題を協議した。会談に同席した西村康稔官房副長官によると、安倍首相はターンブル首相に対し、「北朝鮮は南北対話を進める一方で

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じ、米国、メキシコ、カナダの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、最善の結果は協定の廃止だとの考えを示した。 大統領は「われわれはＮＡＦＴＡの再交渉中だ。私がＮＡＦＴＡを廃止するかもしれない」と発言。「ＮＡＦＴＡ廃止が最善策になるが、多くの人々はそれを理解していない」と語

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領がジムに行くことなど、期待してはならない。それが主治医の指示だとしてもだ。７１歳の大統領は、ゴルフコースやホワイトハウスで体をよく動かしていると、ロイターに１７日語った。 「歩いたり、あれやこれやと体を動かしている」。トランプ大統領は、大統領執務室で行われたインタビューでこう述べた。「隣の建物まで走っていく。皆が思うよりも、運動している」

［米政府専用機内　１７日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１７日、ロシアが北朝鮮に対する国連制裁を完全履行していないとの見解を示した。カナダのバンクーバーで開催された北朝鮮問題に関する外相会合から戻る途中、政府専用機内で述べた。 長官は記者団に対し、ロシアの制裁不履行は「主に」燃料に関するものだと述べた。その上で「他の分野にも及ぶ可能性がある」としたが、詳細には言及しなかった。 長官は

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ペンシルベニア州西部を訪れ、同州で３月１３日に実施される連邦下院補欠選挙を巡り共和党候補への支援を示唆する。先月実施されたアラバマ州の連邦上院補選では、トランプ大統領が支援した共和党候補が民主党候補に敗れたばかり。 補選は共和党議員のティム・マーフィー氏が性的スキャンダルで昨年１０月に辞職したことに伴うもの。トランプ大統領は先月成立

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は１７日、イスラエルの米国大使館を年内にエルサレムへ移転する計画はないと否定した。 イスラエルのネタニヤフ首相のインド訪問に同行したイスラエル記者団によると、首相は１７日、移転に関し「予想よりずっと早期になると確信している。１年以内になるだろう」と述べたという。 この発言に対し、トランプ大統領はロイターに「年末までに？われわれは、話

［パロアルト（米カリフォルニア州）　１７日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１７日、カリフォルニア州スタンフォード大学でのイベントで、対北朝鮮制裁の効果が表れ出していると述べ、中国による圧力を評価した。 ティラーソン氏は、圧力を続けることで北朝鮮がやがて核・ミサイル開発を巡る交渉のテーブルに着くと確信していると述べ、情報活動や脱北者などから「こうした制裁が本格的に苦痛を与え始

［ストラスブール　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は１７日欧州議会で、英国がＥＵにとどまることを望んでおり、離脱したとしても再加盟することを望んでいると語った。 前日には、ＥＵのトゥスク大統領が、英国がＥＵ離脱（ブレグジット）を撤回するなら歓迎するとの意向を示していた。 ユンケル氏は「トゥスク大統領と私は昨日英政府に対して、英国民や英議会、英政府がブレグジット以外の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じ、中間選挙を控えた今年は共和党の過半数議席を維持するため選挙戦の支援に尽力する方針を明らかにした。ただ、中間選挙に向けた党内の予備選には関与しない可能性を示唆した。 大統領は「共和党議員を増やす必要があるため、その支援に１週間のうち４─５日を充てるつもりだ」と発言。「真の政策課題を実現

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、北朝鮮の制裁逃れを手助けをしているとしてロシアを非難した。さらに、北朝鮮が米本土を狙う長距離ミサイルの完成に「日ごとに近づいている」と警鐘を鳴らした。 トランプ大統領はロイターとのインタビューで、「ロシアは北朝鮮問題で米国の助けにはなっていない」とし、「中国が米国に協力した分をロシアが損なっている」と非難した。 トランプ大統領の

Heekyong　Yang　and　Josh　Smith ［ソウル　16日　ロイター］ - 韓国政府が、来月平昌（ピョンチャン）で開催する冬季五輪において朝鮮半島の南北融和をアピールしようと、北朝鮮選手との合同チーム結成を提案したことに対し、一部の韓国選手は「激怒」している。 平和演出を狙う韓国政府に対して、国民の関心が低いことが浮き彫りとなった。 国際的に孤立する北朝鮮が平昌五輪にどう参加

［北京　17日　ロイター］ - 中国内モンゴル自治区・包頭市は、2017年の歳入を当初の試算から大幅に下方修正したことを明らかにした。「虚偽」の加算が行われたことが一部要因と説明した。 同市が13日にウェブサイトで公表した情報によると、歳入は当初の試算から50％近く引き下げられた。 虚偽の加算を行った人物や経緯は明らかにされていない。 数日前には、内モンゴル自治区と天津市も2016年の財政・