TPP11、各国が合意可能性を認識=梅本首席交渉官
[千葉県浦安市 1日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)に署名した11カ国による首席交渉官会合が10月30日から11月1日まで千葉県浦安市で開かれ、討議終了後に梅本和義首席交渉官は、合意の可能性を各国が認識しているとの見解を示した。 梅本氏は記者団に対し、米国を除く11カ国が締結を目指している「TPP11」に関し「各国ともまとまる可能性が出てきたという認識を持ってきた」と述べた。 また
第4次安倍内閣が発足、補正編成指示 賃上げ加速とデフレ脱却に意欲
[東京 1日 ロイター] - 第4次安倍晋三内閣が1日発足し、初閣議で2017年度補正予算案の編成を指示するとともに、衆院選で公約に掲げた教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージ策定着手する。同日夜の会見で安倍首相は、賃上げの流れを加速させデフレ脱却を確実にすると述べるとともに、5日から来日するトランプ米大統領との首脳会談では、北朝鮮情勢への対応を協議するとした。また、注目されている
ホンダ、円安で今期営業益200億円上積み 配当性向重視に変更
[東京 1日 ロイター] - ホンダは1日、2018年3月期(今期)の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正したと発表した。為替の円安効果により、今期の営業利益予想は従来から200億円上積みし、前期比11.4%減の7450億円になる見通し。 四輪、二輪のグループ販売計画も引き上げた。四輪は中国、二輪はインドなどでの販売好調を見込む。 トムソン・ロイターの算出したアナリスト23人
NYの車突入事件、容疑者はウズベキスタン出身
[31日 ロイター] - 米ニューヨーク市のマンハッタン南部で31日午後、ハドソン川沿いの自転車専用路に車が突っ込んだ事件で、容疑者の29歳の男は7年前にウズベキスタンから移住した運転手で、ニュージャージー州に住んでいたことが当局者の話などから分かった。 事件ではこれまでに8人が死亡、負傷者は10人以上に上っている。現場は2001年に同時多発攻撃が発生した場所から数ブロックの距離。 容疑者は
外国人の住宅購入規制、価格崩壊は招かず=NZ貿易相
[ウェリントン 1日 ロイター] - ニュージーランドのパーカー貿易相は1日、アーダーン首相が前日表明した外国人の中古住宅購入を禁止する方針について、住宅価格の崩壊にはつながらないとの考えを示した。 政府は来年初めにこの措置を法制化し、環太平洋経済連携協定(TPP)合意の再交渉を避けたい意向。 同相はラジオ・ニュージーランドとのインタビューで、同国の住宅価格は最近こそ低下しているものの、過去
米政府、北朝鮮との直接対話を模索 水面下で接触
[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと公言する一方で、米国が北朝鮮との直接対話を水面下で模索していることが、米国務省高官の話で明らかになった。 北朝鮮を巡っては、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で軍事衝突への懸念が高まったが、一方で国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「ニューヨ-ク・チャンネル」を通じて北朝鮮の
原油先物は堅調、OPECの減産順守率上昇で
[シンガポール 1日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、北海ブレント価格が2年ぶり高値に接近。石油輸出国機構(OPEC)加盟国の協調減産順守率が高まり、ロシアも合意を堅持しているとみられている。 0045GMT(日本時間午前9時45分)現在、北海ブレント先物は前日終値比0.22ドル高の1バレル=61.16ドル。前日には一時2年ぶり高値となる61.41ドルを付けていた。
米議会共和党、税制改革巡り州・地方税控除の扱いで合意近づく
[ワシントン 31日 ロイター] - 米税制改革で争点となっている州・地方税控除廃止案を巡り、議会共和党は31日、固定資産税の項目別控除を維持する一方で所得税控除を廃止する妥協案で合意に近づいた。 議会共和党は税制改革法案あるいは改革案の詳細を提示する期限を11月1日に設定。この期限を守ることができなければ、年内の法案成立という目標の達成が難しくなる可能性がある。 共和党のトム・リード下院議員
米公聴会でFBに厳しい追及、ロシア関与の政治広告巡り
[ワシントン 31日 ロイター] - 米上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会は31日、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り公聴会を開き、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルの法律顧問が証言した。 約2時間の公聴会で議員らの質問はフェイスブックに集中。問題となっている大統領選前後の政治広告の掲載料がロシア通貨のルーブルで
北朝鮮を核保有国とは認められない=韓国大統領
[ソウル 1日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、議会演説で、韓国政府は北朝鮮を核保有国として認めることは決してないと述べるとともに、韓国が核兵器を保有することもないと明らかにした。 また、韓国の同意なしに朝鮮半島で軍事行動が取られることはあり得ないと発言。政府は半島周辺の平和に向けた取り組みを継続すると述べた。
トランプ米大統領、入国審査の強化を指示 NYの事件受け
[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、国土安全保障省に対し、外国人に対する入国審査の強化を命じたことをツイッターで明らかにした。ニューヨークでこの日起きた車両突入事件を受けた措置とみられる。 この事件では、ピックアップトラックが自転車専用路を暴走し、8人が死亡した。運転していた男は警察に身柄を拘束されている。 大統領はツイッターで「国土安全保障省に対し、すでに導入
中朝国境に中国軍が移動の情報 有事に備えるためか
10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。
プチデモン氏、州議会選実施受け入れ 高等裁は出廷要請
[ブリュッセル/マドリード 31日 ロイター] - スペイン・カタルーニャ自治州の首相を解任されたプチデモン氏は31日、ブリュッセルで会見を開き、中央政府による12月21日の州議会選挙実施を受け入れると表明した。ただ、独立に向けた戦いは続くと強調した。 一方、スペインの高等裁判所は、プチデモン氏のほか州幹部13人に対し、証言のため11月2日と3日に出廷するよう求めた。プチデモン氏や他の州幹部に対
NYの車暴走で死者8人、容疑者逮捕 当局は「テロ攻撃」と断定
[ニューヨーク/ワシントン 31日 ロイター] - 米ニューヨーク市のマンハッタン南部で31日午後、ハドソン川沿いの自転車専用路に車が突っ込む事件が発生し、これまでに8人が死亡、負傷者は10人以上に上っている。当局はテロ事件として捜査を開始した。 ニューヨーク市警察のオニール本部長は会見で、運転するピックアップトラックでスクールバスに突っ込んだ後、車から降りた29歳の男の身柄を拘束したと発表。
来週の米中首脳会談、米側は経済問題で準備不足も=商工会議所
[北京 31日 ロイター] - 在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は31日、来週のトランプ大統領の訪中を巡り、米政府は経済問題の協議に関する準備が不足している恐れがあるとの見方を示した。記者団に述べた。 習近平・中国国家主席とトランプ大統領の首脳会議で取り上げられる通商問題について、同会頭は事務レベルで突っ込んだ事前交渉がほとんど行われていないと指摘した。 その上で「構造問題について
ロシア外相、米・欧州の選挙干渉との疑惑は「空想」=報道
[モスクワ 31日 ロイター] - インタファクス通信は31日、ロシアのラブロフ外相が、同国が米国と欧州の選挙に干渉したとの指摘は「空想」だと述べたと報じた。 ロシアの欧州ビジネス協会に対して述べたという。 報道によると、ラブロフ外相は「証拠は一つもないものの、われわれは米国だけでなく欧州の選挙に干渉したとされている」と語った。最近ではロシア政府が南アフリカの高官指名に関与したとの疑惑
トランプ米大統領、訪韓でDMZ視察せず=高官
[31日 ロイター] - トランプ米大統領は11月上旬に予定するアジア歴訪の一環で訪れる韓国で、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察しない方針と、政府高官が31日明らかにした。 同高官は「大統領はDMZを訪問しない。スケジュール上、十分な時間はない」と説明した。 代わりに、歴代米大統領として初めて米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問する。同高官は、DMZよりも同基地訪問の方
OPECの10月産出量減少、順守率92%に上昇 イラク輸出落ち込む
[ロンドン 31日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)の10月産出量は、前月から日量8万バレル減の3278万バレルとなった。 イラク北部の輸出が減ったほか、他の産油国が協調減産合意を堅持した。ロイターの各種データや、石油会社関係者からの情報などに基づく調査で分かった。 イラクが日量12万バレル減と最大の落ち込みを示した。政府軍が油田都市キルクークを掌握するなどした月半ばごろに、同国北部
東日本大震災レベルM9でテスト 強耐震コンクリ補強素材を発明=カナダUBC
カナダのブリティッシュコロンビア大学(UBC)が、東日本大震災もの非常に強い地震にも耐えられるというコンクリート補強繊維素材を発明した。しかも、スプレーのように外壁に吹きつけて塗装するだけで、建物の強度を増すことができる。
EV用電池需要期待のコバルト、需給まだひっ迫せず=ノリリスク
[モスクワ 30日 ロイター] - ロシア非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケルGMKN.MM>は、電気自動車(EV)のバッテリー向け需要が期待されているコバルトについて、今のところ需給ひっ迫には至っていないとの認識を示した。 ノリリスクはニッケルの副産物として年間約5000トンのコバルトを生産している。 戦略マーケティング責任者アントン・ベルリン氏がロイターのインタビューで「コバルト価格は上昇
ニュースへの信頼度、従来の媒体がネットメディア上回る=調査
[ロンドン 31日 ロイター] - 調査会社カンターが米国、ブラジル、英国、フランスで8000人に対して行った調査で、ネットのみを通じて配信されているメディアに比べ、新聞・雑誌・テレビなど伝統的なメディアに対する一般の信頼度がより高いことが分かった。 米国では、昨年のトランプ大統領当選を狙った偽情報がオンラインで拡散したと主流メディアが報じたのに対し、大統領は従来メディア事態がフェイクニュース
反ロシア「義勇軍」夫婦、ウクライナで銃撃受け妻が死亡
[キエフ(ウクライナ) 31日 ロイター] - ウクライナ首都キエフ郊外で30日、ロシアのプーチン大統領暗殺未遂に関与したとされるチェチェン人と、そのウクライナ人妻を乗せた車両が銃撃を受け、妻が死亡した。ウクライナ内務省が明らかにした。 同省によると、夫のアダム・オスマエフさんと妻のアミーナ・オクエバさんを乗せた車は、キエフ郊外の踏切付近で、草むらに潜んでいた何者かの銃撃を受けた。 2人は、
米エクソン、パキスタンのLNG事業撤退 三菱商事なども追随か
[イスラマバード/ロンドン 30日 ロイター] - パキスタンに液化天然ガス(LNG)を輸入する大型プロジェクトから米石油大手エクソンモービルが撤退したことが明らかになった。冬場に燃料が不足する同国へのLNG輸入を推進する取り組みが打撃を受ける恐れがある。 政府当局者や業界関係者がロイターに語ったところによると、カラチのカシム港で進められている同プロジェクトを支援するコンソーシアム
米北東部で数十万世帯が停電、暴風雨被害で
[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米北東部を襲った暴風雨で倒木や停電などの被害が発生し、交通機関にも影響が出ている。 現地時間30日夜の時点でメーン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州など広範囲で停電が続いている。 電力会社によると、特に大きな被害が出たメーン州では38万5000世帯が停電。地元メディアは、停電のピーク時には130万以上の世帯・企業が影響を受けたと伝えている。
金正男氏の息子に暗殺未遂か 北朝鮮籍の7人逮捕=北京
韓国の朝鮮日報30日によると、金正恩・朝鮮労働党委員長の甥、キムハンソル(22歳)さんに対する暗殺計画に係わったとして、北朝鮮籍の男7人が北京で逮捕されたという。ハンソルさんは、今年2月にマレーシアの空港で毒殺された金正恩氏の異母兄・金正男氏の息子。
NZ、来年初めに外国人の住宅購入禁止へ 外国投資法を修正=首相
[ウェリントン 31日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、2018年初め頃に外国人による中古住宅購入を禁止する措置を導入する考えを示した。 首相は記者団に対し、12月25日までに議会に法案を提出すると述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)合意の再交渉を回避するため、対応を急いだ格好だ。 オーストラリア国民は禁止措置の対象外となる。 TPP合意では、離脱した米国
北朝鮮、大宇造船にサイバー攻撃 軍艦艇の設計図入手=韓国議員
[ソウル 31日 ロイター] - 北朝鮮が昨年4月に韓国の大宇造船海洋のデータベースに不正アクセスし、韓国軍の艦艇の設計図を入手した可能性が高いことが、韓国野党議員の話で31日、明らかになった。 韓国最大野党、自由韓国党のKyung Dae-soo議員は電話でロイターに対し、「北朝鮮のハッカーが大宇造船を攻撃し、同社の秘密文書を入手したとほぼ100%確信している」と述べた。
北朝鮮、頻繁な核実験で山が崩壊する可能性=米中科学者
北朝鮮が近年頻繁に核実験を行ったことで、同国豊渓里核実験場がある万塔山(標高2205メートル)が崩壊し、大規模な陥没が起きる可能性が高まった。このほど、海外複数のメディアが報道した。
中韓、THAAD巡り悪化の関係修復で合意 APECで首脳会談
[ソウル 31日 ロイター] - 韓国外務省は31日、中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を巡り、両国関係はこの1年冷え込んでいた。 声明によると、「韓中間の交流や協力促進が共通の利益にかなうとの見方を双方が共有し、あらゆる分野の交流・協力を迅速に通常の発展軌道に戻すことで合意した」という。 また、
TPP大幅修正、困難な可能性 別の枠組み検討=NZ貿易相
[ウェリントン 31日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出成長相は31日、労働党政権が公約した外国人の中古住宅購入禁止措置が環太平洋連携協定(TPP)の規定に反する問題を巡り、TPPの大幅修正を求めるには遅過ぎる可能性があるとの見方を示した。 TPP参加11カ国は来週ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて大筋合意を目指している。