WHO、中国の鳥インフルエンザ再発に警戒

 【大紀元日本10月22日】中国の内モンゴル自治区フフホト市の農場で鳥インフルエンザの再発が19日確認され、鶏2600羽が処分されたことが明らかになった。これに対し、世界保健機構(WHO)は警戒を強め
2005/10/22

法輪功迫害追跡に「全世界監視追跡システム」が始動

 【大紀元日本10月20日】法輪大法学会は10月9日、中国国内に向けて公告を発布し、国内各地の法輪功迫害に関わった責任者が中国を離れる場合、海外で法的手段で追究すると宣告した。これを受け、米国に本部を
2005/10/20

中国、裏町の片隅で

 【大紀元日本10月20日】 裏町の片隅に老人が静かに座っている。車で通った私はついブレーキをかけた、彼をびっくりさせないように。 こっそり近づいて見ると、元気のない彼は心配そうな顔をしている。周りは
2005/10/20

EU緊急理事会議、鳥インフルエンザ感染対策で合意

 【大紀元日本10月20日】18日に開かれたEU理事会緊急会議では、鳥インフルエンザの世界大流行を防ぐために、国際社会が協力して対応すべきとの見解で感染対策で合意を示した。 EUは動物と人間のインフル
2005/10/20

中国内モンゴル、鳥インフルエンザで鶏2600羽処分

【大紀元日本10月20日】新華社19日の報道によると、中国の内モンゴル自治区フフホト市のある農場で致死性鳥インフルエンザウイルスH5N1型の感染が発覚し、鶏2600羽が処分されたという。 中央社が伝
2005/10/20

熊本、日本語第1回法輪功体験交流会開く

 【大紀元日本10月19日】中国で迫害・弾圧を受けている気功「法輪功」学習者らの体験交流大会が16日、熊本市内で開かれ、日本人の法輪功学習者ら80人が参加し、大煉功(大人数で行う気功動作)や体験交流な
2005/10/19

中国広東省南聯村:村民、村幹部職員の塩の横流しに抗議

 【大紀元日本10月17日】10月13日中国広東省南聯村村民約1万人が上級政府前に集結し、村の歳入・歳出関連帳簿の監査および汚職職員の懲罰を要求した。同村は海塩の生産により比較的裕福な南聯村だが、塩の
2005/10/17

英国研究所:ルーマニアの鳥インフルエンザウイルス H5N1型と確認

 【大紀元日本10月15日】今月初めにルーマニアで発見された鳥インフルエンザウイルスは、東南アジアで死者60人以上を出しているH5N1型であることが英国で確認された。これによって、アジアで発生した鳥イ
2005/10/15

カナダ法輪功、中国幹部の入国拒否を要請

 【大紀元日本10月15日】今月下旬にカナダを訪問する予定の中国南部広東省・黄華華省長について、カナダ在住の法輪功学習者らはこのほど、法輪功弾圧の加担者である黄省長の入国はカナダ移民法入国拒否条例に抵
2005/10/15

トルコ:鳥インフルエンザウイルスH5N1を確認

 【大紀元日本10月14日】トルコ農業部のスポークスマン、ディミレイ氏は、トルコ北西部の農場で家禽に感染したウイルスは、H5N1であると確認したと発表。まさに欧州連盟執行委員会がブリュッセルでの声明発
2005/10/14

広東省汕尾市:土地問題をめぐる抗議行動 当局鎮圧の構え

 【大紀元日本10月12日】広東汕尾市紅海湾東州郷住民からの情報によると、 土地収用の補償をめぐる住民らの抗議活動で、広東省は警察を派遣し、抗議行動を封じ込める構えを見せている。また、当地の村民は、村
2005/10/12

法輪大法学会公告

【大紀元日本10月11日】10月9日に法輪大法学会が公告を発表した。全文は以下の通り。 1999年、江沢民が法輪功に対する血生臭い迫害を発動してから、中国共産党が握る国家権力とその組織・機構を駆使し
2005/10/11

中国重慶:武力弾圧で、抗議活動の二人死亡

 【大紀元日本10月10日】国有企業の倒産によるリストラ問題をめぐり、既に二ヶ月も続いた中国西南部にある重慶特殊鋼(集団)有限責任公司(以下、重慶特鋼)の従業員らによる抗議活動は10月7日、当局の武力
2005/10/10

トルコで鳥インフルエンザウイルス、ロシアからの渡り鳥か

 【大紀元日本10月10日】トルコ農業部部長は9日、鳥インフルエンザ感染例がトルコで確認されたと発表した。今回の鳥インフルエンザは、トルコでは第1例である、政府は、ウイルスはロシアからの渡り鳥から伝播
2005/10/10

鳥インフルエンザウイルス:露、東欧に相次ぎ、欧州に拡散脅威

 【大紀元日本10月10日】ロシア政府関係部門の発表によると、最近の鳥インフルエンザ感染のため、すでに11万羽の鳥を処分したという。また、東欧のルーマニアで、第1例の鳥インフルエンザ感染が確認されとい
2005/10/10

各国の法輪功学習者に、中傷電話続発

 【大紀元日本10月6日】日本の多くの法輪功学習者は4日と5日の二日間、一日に数十件の中傷電話を受けたという情報が寄せられた。電話の発信先はほとんどが中国大陸。内容は、中国語と英語による法輪功創始者と
2005/10/06

広州市太石村:「村委会主任免職」の民主活動、失敗に

 【大紀元日本10月6日】二ヶ月にわたる中国広州市太石村民による「村委会主任免職」の民主活動は、政府の硬軟両様の戦術と暴力の下で最終的に失敗に終わった。 番禺政府は9月12日に63台のパートカーと約千
2005/10/06

中国重慶、給料未払い従業員らが街頭デモ

 【大紀元日本10月5日】中国西南部の重慶特殊鋼(集団)有限責任公司(以下、重慶特鋼)の従業員らは10月1日から始まる大型連休中、給料の長期不払いのため、街頭デモを行っている。 70年の歴史を有する重
2005/10/05

国連:鳥インフルエンザウイルス突然変異、1億5000万人死亡の恐れ

 【大紀元日本10月2日】鳥インフルエンザが世界中への広がりが懸念されるため、人への感染を防止するよう国連に任命されたデイビッド・ナバロ博士は、鳥インフルエンザ・ウイルスが突然変異し、世界で500万か
2005/10/03

香港法廷:法輪功学習者入国拒絶事件で、香港政府の理不尽な行為を指摘

 【大紀元日本10月2日】台湾の法輪功学習者が2003年2月に香港に入国を試みたが台湾に強制送還された事件で、香港法廷での弁論がこのほど終わった。裁判官が香港政府に対して15回にわたり原告の入国拒絶の
2005/10/02

インドネシア:鳥インフルエンザに感染の疑い、50人以上

 【大紀元日本10月1日】インドネシア厚生省の関係者は、同国で50人以上が鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性が高く、すでに最低でも5人は致命的なH5N1型ウイルスで死亡したことを明らかにした。2
2005/10/01

中国:インフルエンザの大流行に備え、当局対策案を公表

 【大紀元日本9月30日】中国衛生部は28日、インフルエンザ大流行を想定した対策案を公表した。体制作り、責任の明確化、準備、緊急対策及び監視体制などについて詳しく規定し、当局は大流行が政権の安定に衝撃
2005/09/30

国連難民事務所と米国が協力、法輪功学習者を中国から救出

 【大紀元日本9月27日】複数の法輪功関連団体や、国連難民事務所、米国務省と議会、非政府組織の協力で、中国瀋陽市在住の法輪功学習者・李偉勲さんが9月21日夜、アメリカのボルチモア国際空港に無事到着した
2005/09/27

インドネシア:ハエに鳥インフルエンザウイルスを発見

 【大紀元日本9月26日】インドネシアで爆発的に発生した鳥インフルエンザに警戒して、隣国のマレーシアはすでに特別グループを作り、インドネシアの鳥類とその関連の製品をマレーシアへ密輸しないような予防処置
2005/09/26

鳥インフルエンザ拡大・インドネシアによる特別警戒宣言

 【大紀元日本9月22日】過去の2ヶ月の間、H5N1型鳥インフルエンザに感染により4人が死亡したインドネシアにおいて、さらに児童4人と成人2人の鳥インフルエンザ感染が確認され、病院で治療を受けている。
2005/09/22

法輪功弾圧遺児の救援チャリティコンサートが開催

 【大紀元日本9月21日】中国国内で行われている法輪功弾圧の遺児を海外に救い出すためのチャリティコンサートが9月18日、ハーバード大学ジョージ・サンダース劇場で開かれた。 1999年7月から始まった法
2005/09/22

中共、海外華人社会に影響

 【大紀元日本9月21日】元中国外交官の陳用林氏は7月10日シドニーでの華人との座談会の席上、中共が海外の華人社会に触手を伸ばし、暗黙のうちにその恐怖を植えつけている事実を初めて明らかにした。同氏によ
2005/09/21

中国:鳥インフルエンザ、武装専門部隊を準備

 【大紀元日本9月21日】インタネットからの情報によると、中国政府は7月以降、鳥インフルエンザウィルスの拡散を想定した訓練のために、武装専門部隊の編成を計画し、既に全国各地の武装警察及び一部の軍隊より
2005/09/21

海外華人社会に「二つの政府」

 【大紀元日本9月20日】オーストラリアに亡命した元中国外交官の陳用林氏はこのほど、シドニーにおける華人らとの座談会の席上で、中共政府が海外の華人社会に「魔の手」を伸ばし、オーストラリアなどの国々に「
2005/09/20

鳥インフルエンザ防疫:米国主導の国際協力、中国は参加を表明せず

 【大紀元日本9月20日】疫学専門家によりしばしば指摘されてきた鳥インフルエンザの危険性に対し、ブッシュ米大統領を含む世界の首脳人は、防疫のための国際協力の枠組み構築を合意。但し、現在のところ、中国は
2005/09/20