【大紀元日本12月2日】米連邦捜査局（FBI）は10月末、香港フェニックス・テレビ衛星放送局の関係者4人が米国海軍機密情報を盗み取り、中国共産党政府に提供した疑いがあることを明らかにしたことで、中共の海外メディアに対する策謀の実態に警戒が高まった。台湾新聞局姚文智（ヤウ・ウェンチ）局長は11月24日、当社のインタビューに答えて、台湾でスパイ行為にメディア関係者が関与した場合、新聞局は台湾の関連機関と協力し徹底的に調査・摘発を行うとの強い姿勢を示した。

姚局長によれば、台湾新聞局はマス・メディアに関連して規制を設けており、外国および大陸からのマス・メディアへの投資は規制の対象となっている。台湾当局は、関連規定を厳格に執行し、中国共産党政府による影響力をコントロールする。

姚局長は、スパイ活動を目的としてメディア業務に従事するマスコミ関係者については、関連機関と連携して徹底的に調査し、証拠がそろえば刑事告発もいとわない構えを示している。台湾では報道の自由が保障されているが、台湾のマス・メディアが中国共産党の影響力を含む政治的影響を受ける可能性があることを一般市民に理解してもらい、警戒を強める必要性を強調した。

姚局長は、中国共産党政府が台湾を国際社会から排斥することを画策し、加えてマス・メディアを通じて台湾にとってネガティブな報道を繰り返していると指摘。これに対して、台湾新聞局は民間団体と協力して、中国共産党政府の不当な行為を告発するウェブサイトを立ち上げる考えを示した。

姚局長は、中国共産党政権が「反分裂法」を制定し、ミサイルの照準を台湾にあわせている現状にあって、台湾民衆国民は中国共産党政権の本質をさらに理解し、種々の情報をこのウェブサイトに提供し、中国共産党政権が情報戦および武力を用いて台湾を威嚇している実体をすべての人々に知らせるべきであるとした。姚局長は、民主および平和を希求する台湾にとって、政府自ら行動するだけでなく、国民も中国共産党政権によるスパイ行為の問題をより理解し、官民が一体となって台湾を守るため予防線をはるべきだと主張している。