国家中医薬管理局局長は12月6日、 中国中医薬の白書発表の席で、漢方生薬の問題で中医学が没落するという表現は、決して誇張ではないと発言した。

　迫力ある大峡谷で有名な湖南省の張家界森林公園で、このたび、まるで空中を散歩しているかのように見せる「透明な橋」が建設される予定だ。同公園は、世界最長・最高のガラスのつり橋がある観光スポットとして注目を集めている。

　習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

アメリカ現地時間19日午後5時半、アメリカ大統領候補トランプ氏が304人の選挙人から投票を受け、当選が確実となった。対する民主党候補ヒラリー氏は221票得票した。ボーダーラインの270票を獲得したトランプ氏はアメリカ第45代大統領に就任する。

トルコ政府系メディアによると、月曜日、トルコの首都アンカラの美術展覧会に出席したロシア大使アンドレイ・カルロフ氏が銃撃され、その後死亡した。犯人は警察官と伝えられている。ロシア当局はこの事件をテロと非難し、各国も犯行を非難した。

米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。

在インドネシア中国大使館は、「生物兵器」の使用を否定している。これは、ジャカルタの農地で中国籍の男4人が、細菌汚染した中国産唐辛子の種を植えたため逮捕されたことについて、インドネシアのメディアが「中国は『生物兵器』を使った」と猛批判をしたことに対する回答だ。

　今年の年末で任期を終える潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（72）は、総長としては最後の記者会見で、韓国大統領選に立候補する可能性をにおわせる発言をした。潘氏は、弾劾で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が辞職した現在の韓国について「混乱の最中にある」と言及した。

　中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。

台北の地下鉄MRTの駅プラットフォームから女性（41歳）が線路へ転落したのは、「スマートフォンの操作に没頭していた」ためだったとして、15日、公共輸送関連法の違反により、この女性に1500台湾元（約5500円）の罰金が科された。

中国飲料メーカー最大手娃哈哈（ワハハ）集団の宗慶後会長は14日、北京で開催された「2017網易エコノミスト年次総会」に出席し、「中国実体経済の厳しい現状の下で商売するのが非常に難しくなった」「（企業側の）投資コストが高いため、政府が企業所得税率（日本の法人税に相当）を引き下げるべきだ」と発言した。

中国国営中央テレビ（CCTV）の女性キャスターがこのほど、生放送のニュース番組でビデオテープ映像が流れる間に、自前のスマートフォンを操作する場面が映されるハプニングが起きた。国内インターネット上では、「責任感がない」「プロ意識がなさすぎる」と批判のコメントが集まった。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

　12月13日、ウェスコンシン州でのアメリカ大統領選の再集計作業が終了した。「緑の党」の要求で再集計が始まったが、皮肉なことにトランプ氏の票数が131票増加しただけだった。この結果に対して、トランプ氏はフェイスブックで再集計の支持者を笑い者にした。いっぽう、再集計を主張していた緑の党からはコメントしていない。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

9日に弾劾決議が採決され、朴槿恵氏の最長180日に及ぶ「引きこもり生活」が始まった。大統領権限を停止された朴氏は国事に参加できず、保安上の問題で外出もままならないため「幽閉」とも表現される。

日本人は台湾に対するどんな態度を持つのか。台北駐日経済文化代表処は、日本専門調査会社に依頼して、10月6日から11日まで1000人の意識調査を行った。結果、66.5%の日本人は台湾に好感を持つという結果が出たっていることがわかった。

香港特別行政区長官の梁振英氏が8日、家庭の事情で2017年の長官選挙に出馬しないと表明した後の11日、次期長官を選出する香港選挙委員会の委員を選出する投票が行われた。12日に開票作業を終え、すでに無投票選出された委員の議席（約400人）を除いた733の議席のうち、民主派は5年前の選挙と比べて121議席増の326の議席を獲得した。今回は約10万7000人の有権者が投票し、投票率は過去最高の46.53％となっている。同選挙委員会は来年3月に新たに次期長官を選出する。

中国習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな改革計画を実施する方針を示した。

中国広東省深セン市竜崗区に位置する大亜湾原子力発電所は11月に放射能漏えい事故が発生した可能性があると複数の香港メディアが11日報じた。一方、同原発を運営する香港核電（原子力発電）投資公司（以下、港核投）は放射能漏えい事故が発生していないとした。香港メディアは中国当局が事故を隠蔽していると指摘した。

中国共産党政権は過去、複数回に渡り法輪功創始者の李洪志氏暗殺計画の実行を図ったが、いずれも未遂に終わったという。いままで知られてこなかった、江沢民政権による台湾、香港、米国での暗殺計画について、このたび、中国政治評論家・楊寧氏が大紀元中国語で明らかにした。それによると江沢民派は、700万ドルもの巨額を暗殺者に渡したことや、法輪功交流会で学習者をよそおった自爆テロなど、あらゆる計画を立てていたようだ。下記はその抄訳。

（大紀元韓国記者ステーション）韓国国会では現地時間（日本に同）9日午後4時頃、234票の賛成で朴槿恵大統領の弾劾決議案が可決された。朴大統領の各種権限は即刻停止させられ、代理には国務院総理黄教安氏が就任するもよう。朴槿恵氏は再度国民に謝罪し、特別検察官と憲法裁判所の審理を受け入れることを明らかにした。韓国大統領が弾劾されるのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続く二人目となる。

梁振英・香港特区長官は9日午後に記者会見を開き、家庭の問題により次期長官選挙には出馬しないことを表明した。香港の民主派政党は喜びを示しつつ、引き続き香港人の権利を守っていくと語った。

　ネット上で漫画「孩子，我为什么要你努力读书？（ママが頑張って勉強しなさいって言うわけ、あなたに分かる？）」が話題になっている。ごく短いセリフとシンプルな絵柄で構成されているが、受験教育一辺倒の中国において、本当の教育とは何かを深く考えさせられる。

中国の習近平国家主席が中国共産党内の深刻な腐敗を取り締まるため、「トラもハエも一網打尽」と腐敗党員や党幹部を厳しく処罰する姿勢を示してから今年で3年経った。習政権が今年、腐敗幹部の取り締まりを一段と強化した結果、1月から11月8日現在までに、四川省長の魏宏氏を含む49人の省部級副職以上の高級幹部が摘発され、処罰された。

中国でインターネット動画配信からスマートフォンや電動自動車製造、電子商取引などまで幅広く事業を展開する楽視グループ（LeEco）創業者の賈躍亭会長が11月6日従業員宛てに、急激な事業拡大が原因で同社が資金不足危機に陥ったと認める書簡を公開した。中国国内株式市場では同グループ傘下企業の株価が、今月6日までの1カ月間で19.24％急落した。この経営悪化で同グループの1400人の従業員が解雇を余儀なくされた

広範囲にわたって高濃度のPM2.5に覆われる中国で、北京のデザイナー王志鈞（おうしきん）さんが700ドル（約7万円）で買ったアディダスのスニーカーを材料として防塵マスクを作った。この斬新なデザインがメディアに注目され、作ったマスクはネットオークションで5千ドル（約50万円）の値が付けられた。

トランプ次期大統領は12月2日、これまでの米中外交慣例を破り、台湾の蔡英文総統と直接電話会談を行った。米国と台湾が国交を断絶した1979年以来実に37年ぶり。だが米国における中国問題の第一人者は、今回の会談は国際協議に反していないとの見方を示した。

　中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。

　中国北京市と天津市と河北省など7の省の60以上の都市でこのほど、広範囲で深刻な大気汚染が発生し、濃いスモッグに覆われた。各行政は応急的に、工場の運行停止や大型車両の通行禁止措置などをとった。