韓国メディアによると、当局は11月29日から、上海市にあるロッテ中国本部や、各都市にあるロッテ百貨店、ロッテマートの店舗と、ロッテ製菓とロッテ化学の工場、計150か所を対象に抜き打ち検査を行った。ロッテが中国進出を果たして以来、当局の全面的な調査を受けたのは今回がはじめて。

中国共産党の紅二代で、現在は米国在住の羅宇氏が習近平国家主席に対し再度の呼びかけを発し、江沢民の罪状追及を求めた。同氏は「法輪功迫害という人道に反する罪を江沢民に償わせないまま、習主席が独自路線を貫くことはできない」と明言している。

　トランプ氏と蔡英文氏の電話会談が注目を集めていることについて、このたび、マイク・ペンス次期副大統領がNBCの取材に応じ、トランプ氏は外交政策を変えるつもりはなく「アメリカ方式」で国際社会と関わっていくと強調した。

　専門家は、交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックの中国市場参入に際して、世界中の利用者の個人情報が中国国家安全当局に把握されるだろうと警告している。米誌「フォーリン・ポリシー」が11月28日報じた。

　12月2日、中国共産党による法輪功への迫害を暴露する新書「かつてなき邪悪な迫害」の執筆者4名が出版発表会を開き、中国共産党による臓器狩りと法輪功迫害の停止を呼びかけた。4名は同日午後に開催されたシンポジウムにも出席し、臓器狩りの実態と移植ツーリズムの問題点を来場者と共に討論した。

最近の研究によると、中国の一人っ子政策により、妊娠や出生が記録されていない「無戸籍」の女性が3000万人近くいるという。

トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー（Dana Rohrabacher）下院議員は11月28日、ロサンジェルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。 　

　中国人民解放軍の軍用機墜落事故は今年10件、死亡者は7人に及ぶ。中国国内外の認識では、あいつぐ戦闘機の墜落原因は飛行機製造会社の技術力不足とされていたが、最近「内部政治闘争が要にある」と指摘する文章がネットで出回り、注目を集めている。

　中国の人権派弁護士、江天勇氏が11月21日夜から行方不明になっている。消息を絶つ直前、2015年7月に大量に拘束されたなかの一人の弁護士の家族を尋ねるため、湖南省長沙市にいたという。中国の弁護士61人らは27日、中国公安部に対し、江氏の失踪について直ちに調査を開始するよう求める共同声明を発表した。

　韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は29日午後、一連の騒動について釈明する国民向け談話のなかで、「任期短縮問題を含めた進退問題を国会の決定に任せる」と述べ、実質上、辞意を表明した。野党は、12月2日に朴大統領の弾劾訴追案の採決を目指しており、今後も与野党の間で駆け引きが続くとみられる。

中国東北部。地元の将来を悲観した若者の人口流出が止まらない。当局は今月、遼寧省の経済は今年初めからの9カ月で2.2％萎縮したと発表。これは、過去7年で中国最大の地域経済の萎縮規模だという。

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任後100日間で実施する行動計画を発表した。その中の優先6項目のうちの一つが、政治倫理改革の実施だった。シドニー中国領事館の元外交官で、現在はオーストラリア政府から保護ビザを発給され、同国に居住する陳用林氏は、トランプ氏の実施しようとしている既得権益政治の打破が、中国共産党政権が西側諸国に及ぼす影響力に打撃を与えうると分析している。

タバコの世界最大の消費国であり製作国の中国は、年末に、全国的に喫煙規制法を施行するという。北京と上海などの主要都市はすでに公共の場での屋内での喫煙を禁止する法令がある。

　最近、北京のスーパーマーケットは、政府の食品安全衛生監視チームによる抜き打ち検査があるとの情報を受けて、店内の魚介類売り場のいけすを空にした。

米国でトランプ氏の指揮のもと、閣僚の人事が続々と決定されている。中国が近年影響力を増すなかで、注目を浴びているのが駐中国大使の人事だ。アメリカでは、習氏と長年の親交を持つアイオワ州長ブランスタッド氏が最有力候補と見られている。

11月6日に李克強首相がロシアに訪問した際、ロシア与党議員が毛沢東を批判する言論を発表した。議員は毛沢東をレーニンやヒトラー、トロツキーに例え、殺人鬼であり悪魔であると評価した。

中国江西省豊城市の発電所では、24日午前7時30分頃に起きた建設中の冷却塔の足場倒壊事故で、死亡した建設作業員の人数は当初の68人から74人に増えた。中国国内インターネット上では、事故原因がは安全管理のずさんさにあると非難のコメントが集中した。

中国紙「春城晩報」はこのほど、1000社以上のアパレルメーカーが集中する中国江蘇省常熟市では、南部雲南省出身の16歳未満の児童がアパレル加工工場で働いている実態を報じた。その児童らには休日もなく、1日の縫製作業ノルマを完成しない場合、深夜まで残業をするのが当たり前で、作業が遅いとの理由でオーナーらに暴力を振るわれることもあると過酷な労働環境に置かれているという。

現在私たちが見ている天安門が、実は清朝に建築されたものではないということを知る人は少ない。本物の天安門は、文化大革命のさなかに秘密裏に解体、再建されてしまったため、現在の天安門は、一見したところ築数百年の歴史的建造物だが、実際には現代建築だというのが真相だ。

中米太平洋沿岸で日本時間25日午前3時43分頃、マグニチュード7.0の大地震が発生し、エルサルバドルとニカラグアで強い揺れが観測された。太平洋津波警報センターは、震央300km圏内の海岸には津波が押し寄せる恐れがあると警告した。被災情報はまだ伝えられていないが、海岸では最高3メートルの津波が襲来する恐れがあるとして、両国は沿岸住民に避難を呼びかけた。

米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した。

　米国のスタンフォード大のベッテル国際センター（Bechtel International Center）で14日、国際的な賞を受賞したドキュメンタリー映画「人狩り（Human Harvest）」の上映会が行われた。

米ヘッジファンド運用会社のブリッジウォーター・アソシエーツ（以下、ブリッジウォータ）創業者のレイ・ダリオ氏は15日自身のリンクトインページにおいて、トランプ次期政権について「強気」としたが、しかし米国債券相場の見通しについては「弱気」と示した。

ドイツメルケル首相は11月20日、来年度の総選挙に出馬の意を表明した。当選すれば4期勤めることとなり、戦後最長のコール政権に匹敵する。

米自動車大手フォード・モーターのビル・フォード会長は17日、ドナルド・トランプ次期大統領に対して、高級車ブランド、リンカーンの生産を現在の米ケンタッキー工場からメキシコ工場への移転計画を白紙にすると報告した。トランプ氏は同日、自身のツイッターでフォード氏から報告を受けたのを明らかにした。

中国と隣接するミャンマー北部の国境地帯で20日に軍事衝突が起き、市民3人を含む8人の死亡が発表された。中国国防部は、軍は厳戒態勢を敷いていると示した。

アメリカ地質調査所は11月15日、テキサス州西部で巨大な油田を発見したと発表した。推定埋蔵量は原油200億バレル、気化天然ガス4.5億立方メートル及び液化天然ガス16億バレルと推定され、市場価額は9000億ドルに上る。この油田が稼働すればエネルギーの国内生産を唱えるトランプ氏にとって追い風となる。

米大手のJPモルガン・チェース銀行が、現地政府高官の親族などを中国支社が違法に雇用した問題で、米当局に総額2.64億ドル（288億円）の罰金を支払うことで和解することが、わかった。

　法輪功を弁護したことで迫害されている人権弁護士は16日、6月に発表した新著を大紀元中国語ネット版に無料公開した。本は、中国当局による拷問や家族への嫌がらせ、共産党政権の崩壊と次世代の中国社会の予測をつづったもの。

　国際的な人権監視団体は、最新レポートのなかで、中国を世界で最もネットが不自由な国と認定した。それによると、中国当局はネットにおける規制・検閲強化で、人権擁護活動家や少数民族、宗教グループを抑制しているという。