中国政府が発行した100人の国際指名手配者リストのトップとしてしられる、汚職を行った元高官・楊秀珠容疑者（70）が11月16日午後、自首するため米国から帰国し、逮捕された。香港メディアは以前、楊容疑者が本国に送還された場合、江沢民派の常委、張徳江の汚職が明るみに出る可能性があると報じていた。

米国トランプ次期政権移行チームは、大統領選挙中にドナルド・トランプ氏が揚げた米国第一の公約の下、貿易政策の重点と目標を示す「貿易政策計画」を制定した。来年1月20日同政権が発足直後に、トランプ氏は「北米自由貿易協定」（NAFTA）などの貿易政策改革に着手する。米メディア「CNN」（15日付）が伝えた。

安倍晋三首相は米国現地時間17日夕方（日本時間18日朝）、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談した。トランプ・タワーにあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。日本の首相として、就任前の次期大統領と会談を行うのは異例である。会談後、安倍首相は記者団に対して「率直に意見交換できた」「温かい雰囲気だった」「（日米の間に）信頼関係がなければ、日米同盟がその役割を果たせない。今日の会談結果でトランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と述べた。

セキュリティ企業によると、世界に流通する約7億台のandroidスマートフォンにはバックドアが存在し、利用者の知らない間に個人情報を中国へ送信しているという。

2016年11月16日、訪日したドイツ連邦共和国大統領ヨアヒム・ガウク氏が早稲田大学で講演を行った。ガウク氏は日独関係を強調し、友好関係のさらなる発展を訴えた。また、社会問題や移民問題、さらには民主主義の直面する問題についても言及し、アメリカ大統領選を受けてか安全保障も重要なテーマの一つとなった。

中国浙江省杭州市蕭山区では14日朝、突然「黒い雨」が降った。地元政府は「廃棄された石油缶の中に残った石油コークス（燃料の1種）粉が漏れて空中に舞い上がったためだ」と説明した。

2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。

11月9日、共和党候補のドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選で勝利し世界を驚かせた。予想と異なる結果にメディアが混乱する中、まるでトランプの当選を知っていたかのように平静を保つ人たちがいた。彼らはつまり中国の選挙グッズ製造業者だ。大統領選で使われた多くの用品は中国で製造されたものであり、恒例の大統領グッズも大部分が中国産だ。今回の米国大統領選挙期間中に中国の製造業者が受けたトランプ・グッズの注文量はヒラリー・グッズの注文量より遥かに多いため、製造業者がトランプ氏の勝利を予想していた。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。

　今日、日本への外国人留学生の数は増加し続けている。一方、日本で就職を希望する留学生8割のうち、実際に就職できたのは3割未満にすぎない。彼らの中には、就職して数カ月でやめてしまうことも多いようだ。日本にいる留学生の60％を占めるのは中国人。彼らを取材し、就活にまつわる本音を聞いた。

　危うく転落するところだった。上海と昆明をつなぐ高速道路の橋で、運転を誤ったトラックはガードレールを越えて、運転席部分が宙に浮いた状態に。かろうじて荷台部分が引っかかり、転落をまぬがれた。湘南高速警察が11日までに、ミニブログで明かした。

米国議会と欧州議会は相次いで、中国で行っている法輪功学習者からの強制的臓器摘出に反対する決議を通過させた。ドイツのマーティン・パトゼルト議員と欧州議会のアルネ・ゲリッケ議員は今回の決議の重要性を示しつつ、この犯罪を停止させるためには、さらに実際の行動を起こす具体策を提言した。

トランプ氏の勝利で世界を驚かせた米大統領選。選挙戦を振り返って、共和党ニューヨーク本部報道官は「米国の主流メディアの不公平な報道で、トランプ氏の移民政策が誤解された」と非難。いっぽう、大紀元と新唐人が同氏の意向を伝えていたことを評価した。

日本時間9日午後16時半頃、米国大統領選挙の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の選挙人（538人）獲得数が過半数の270人を上回り、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、第45代大統領に決まった。

このほど閉幕した「6中全会」で中国共産党史上4人目の「党中央の核心」に大躍進した習近平・総書記について、今後強硬な政治運営を行うではないかと国際社会から懸念の声があがっているなか、大紀元コラムニストは「政治的野心というよりも、現状ではそうせざるをえない」という安堵の見方を示し、内外が注目する今後の指導部人事を分析した。

中国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会が7日公職者の宣誓に関する香港基本法第104条の解釈を発表したことに、香港の弁護士と法学者の約2000人は「香港司法制度の独立が侵された」として、8日午後17時から高等法院（高等裁判所）から終審法院（最高裁に相当）まで無言のデモ行進をした。黒い服の弁護士らは終審法院の前で約3分間の黙とうをして、中国当局による香港自治への干渉に強い不満を示した。

　米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は7日、インターネットの検閲をさらに強化する「ネット安全法」を採択した。人権団体のみならず、在中外国企業の反対の声も根強い。

日本時間11月9日16時33分、米国大統領選挙の投票結果が発表された。共和党候補のドナルド・トランプ氏が538人の選挙人のうち270人以上を獲得して第45代アメリカ合衆国大統領に就任することが確実となった。また、共和党では上下両院で勝利し、ねじれが解消された。

中国で今年、募集人数1人枠に対し、希望者7700人が殺到した国家公務員のポストがある。それは、ある小さな野党で、来客者にお茶を出すという仕事だ。

　中国軍事学院出版社の前社長・辛子陵氏が、10月26日にボイス・オブ・アメリカから取材を受けた際、習近平陣営と江沢民派の間の暗闘は、来る中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の前に全面的に解決しなければならないという認識を示した。また同氏は、その機もすでに熟したとみなしている。

　9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。

CVD装置の世界的製造会社であるアイクストロン社（本社ドイツ・ヘルゾゲンラス）の中国投資会社「福建宏芯投資基金（以下FGC）」による買収許可が、先月24日取り消され、再審査となることが発表された。9月初旬、この買収をドイツ経済省は許可していたが、安全保障関連の技術を同社が保有していることが問題視されたという。

中国国営放送局の中央電視台（CCTV）が17日から連続9日間、高官の汚職実態を収録した長編ドキュメンタリー「永遠に歩み続ける（永遠在路上）」の全篇を放送した。腐敗撲滅運動を主導する共産党規律検査委員会とCCTVが共同制作したものである。

11月5日、天国楽団が私立早稲田大学で行われた「早稲田祭2016」に出演した。天国楽団は法輪大法の学習者からなるマーチングバンド。

8日午前5時15分頃、福岡市博多区のJR博多駅前の市道2カ所が突然陥没し、幅約10メートル、長さ約15メートルの大規模な穴が現れた。この影響で最大で周辺の800戸が停電した。負傷者はいないようだが、福岡市はすでに付近の建物の住民に対して避難勧告を出した。

法務省の発表によると、2015年、技術を学ぶために「外国人実習生」として日本に来た外国人のうち、約5800人が行方不明になっていることが、明らかになった。その半数以上が中国出身者。ここ5年で、同様の理由で訪日し、行方が分からなくなっている中国人は1万人に及ぶ。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

米国株式市場主要株価指数のS＆P500種は4日、前日比で3.48ポインド（0.17％）安の2085.18で取引を終え、6月29日以降約4カ月ぶりの安値となった。S＆P500種は9日続落し、1980年12月以降、36年ぶりの長さとなった。米大統領選において、米各メディアが公表した最新世論調査では民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が依然と接戦しているため、投資家の根強い不透明感から、リスク回避の売り注文が集中したとみられる。

香港民主派団体「民間人権陣線」が11月6日に、民主派議員が宣誓問題で中国当局の介入と干渉を抗議するデモを主催し、民主派議員や市民などの約1万人以上が参加した。しかし、途中で一部の抗議者が事前申請のデモ行進ルートから離れ、香港の中国政府機関である「中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室」（中連弁）に向かい、中連弁の張暁明・主任に直接抗議を行おうとしたところ、それを阻止しようとする警察当局と激しく衝突した。