これは、90年代生まれの女性の自叙伝。多子家庭の貧困、名字によるいじめ、法輪功修煉で一家弾圧、拷問、監禁―。まだ20代の蒋煉嬌さんは、すでに苦の中の苦を体験してきた。2016年10月、信条の自由を求めて、蒋さんは中国を離れた。本稿は彼女のインタビューに基づいて整理・編集したもの。

 気象専門家は、今年の冬はラニーニャ現象により、記録的な寒さだった2012年に並ぶと予測している。

海外を訪れた中国人オーストラリアのシドニー国立植物園のなかで、中国の観光客2人が人前で放尿し、地方警察によって取り押さえられた。

10月27日、中国共産党第六回中央委員会第六回全体会議（六中全会）終了後、習近平党総書記に「核心」の称号が授けられたと発表された。「核心」とは、日本語と同じ「核心」の意味のほか、中心、中核、コア、といった意味を持つ。ニューヨークタイムズ紙は4つの視点から、「習核心」が習近平氏と中国の政治の将来に与える意義を検証した。

　重慶晨報10月17日付けの報道によると、重慶市民の孔さんはネット上の口コミで高評価だった和食レストランに友人を誘って食事をしたが、不注意がたたって高額の請求をされた。

　中国政府がこのほど発表した『中国統計年鑑2016』によると、2015年中国の合計特殊出生率（Total Fertility Rate、TFR、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す）はわずか1.047で、これまで当局が主張した1.6ではないことが明らかになった。

　北京市の天安門広場で1日、子供たち3人が、陳情者の子であり北京市の戸籍がないため教育を受けられないのは不当との不遇を訴えていたところ、警察に拘束された。3人の子供たちは勉学への意欲がひと際強く、自主的に北京の政治中枢である中南海で陳情を続けていた。

中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は10月27日に4日間の日程を経て閉幕した。同会議では、中国共産党は党内の風紀粛正をめぐる『新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則』（以下は『準則』）の制定と『党内監督条例』（以下は『条例』）の改正を行った。また閉幕後に発表された会議を総括する6千字あまりのコミュニケでは、「習近平同志を核心とする党中央」と2回も明記され、党内において習氏が絶対的かつ最高な権力を有するのが確実となった。6中全会後、共産党内に以下4つの動向が予測される。

　中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に放送された、反腐敗運動を題材にしたドキュメンタリー番組『永遠在路上（永遠に道半ば）』が中国国内の世論を賑わしている。このなかで、失脚した政府高官らの汚職の実態が明らかにされたうえ、習近平総書記の党中央に抵抗する高官らの行動が詳しく伝えられたためだ。

　深セン交通警察が、車両のハイビームについて違反した運転手に対する処罰が、問題視されている。運転手を、自らの車の前に座らせてハイビームを強制的に数分間見つめさせるというものだ。

　米国大統領選投票日である11月8日まで残り1週間。ヒラリー氏の私用メール問題の再燃で、トランプ氏の逆転当選が現実味を帯びてきた。多くの市場関係者は、トランプ氏が当選すれば、その政策の不確実性から、英国EU離脱と同様に金融市場では短期間にまたも大きな混乱になると警戒する。

アメリカに来て数年が経った。来たことを後悔している―。このような出だしで始まる文章が最近、中国のネットで話題になっている。中国共産党の思想に基づく見方で米国の普遍的な現象について非難する文章で、極端な例が含まれているので創作である可能性が高いが、読んだ人は、米中の大きな社会差にカルチャーショックを与えている。

　現在、中国経済がかかえる最大の課題は、急増したマネーサプライ（通貨供給量）によってもたらされた資産バブルだ。中国では、資産運用手段が非常に少ないため、資産バブルを指す場合は不動産バブルを指す。中国政府は異例の経済会議で、今後も厳しいバブル抑制措置を実施する意向を示した。

財務省の公表によると、今年1月から8月まで、中国は8兆9000億円の日本国内の国債を購入。去年の同期と比べて3倍以上の額だった。中国は2015年7月から毎月日本国債を購入し、今年4月の購入額だけで3兆円に上る日本国債を購入した。中国が購入した日本国債は1年以内の短期国債が一番多かった。近期中に中国の資金が日本国債マーケットに進入する趨勢が続くだろうと推測される。米国財務省の統計データも中国の資金の動きをとらえている。米国財務省によると、今年1月から8月まで中国が保有する米国債は大幅に減少し、

中国語メディア「博聞社」は10月27日付けの報道で、中国元首相の李鵬氏が体調不良で入院したと報じた。政府高層部に近い消息筋によると、李鵬氏は10月に入って転倒し、それが引き金となって様々な合併症を引き起こした。

　中国共産党の習近平政権が2013年から「ハエもトラも叩く」と反腐敗キャンペーンを推進してきたが、しかし党内腐敗実態が深刻で、全国から集まった大小官員の汚職などを告発する案件の多さで「100年経っても処理ができない状態だ」と明らかになった。香港誌「動向」9月号が報じた。

中国では、エイズを発症するHIVウィルスの感染が、若者の間で増加している。もっとも感染者が多い省のひとつである四川のある大学では、HIV感染の検査機器を自動販売機で売ることにした。英メディア「QUARTZ」が24日に報じた。

　10月5日、中国のモバイル医療プラットフォーム「春雨医生」の創業者、張鋭氏が、突発性心筋症により44歳の若さで亡くなった。熾烈さを増す競争や長時間労働で、死に至るほど体調を壊す中国のベンチャー企業家は少なくない。

　米動物園はこのほど、同国で誕生したジャイアントパンダ3頭を近いうちに中国に返還することを明らかにした。ワシントン国立動物園の園長は、中国の繁殖プロジェクトに参加させるためと説明し、別れを惜しむ市民を慰めた。

　中国共産党六中全会初日の10月24日、陝西省楡林市の新民鎮で建物が爆発した。現地住民が提供した動画では、大型ビルが完全に崩壊し、血を流しながら現場から避難する人々の姿が映った。

　中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー（値決め業者）は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。

中国北部の空は連日、濃い灰色のスモッグが垂れ込めている。北京、天津や周辺都市では空気の重度汚染警報が出され続けている。国内報道によると、近冬はこの十年でもっとも深刻な大気汚染になるのではないかと予想されている。

中国の最高人民検察院は18日、無期懲役刑を服役中の元指導部高官の令計画の兄、令政策容疑者を収賄の罪で裁判所に起訴したと発表した。2015年8月に党籍をはく奪され、公職を解任されるまで同容疑者は山西省地方政府の高官を歴任した。

　米国の中国に関する連邦議会・行政委員会CECC（Congressional-Executive Commission on China）は10月6日、2016年度中国レポートを発表した。今回のレポートの中では、「張賛寧弁護士の現状に懸念を表明する」と初めて記載されている。

アメリカ海軍で最も高価で最新鋭の駆逐艦「ズムウォルト」（USS Zumwalt）が今月15日、ボルティモアで進水式が行われた。44億ドルもの開発費がつぎ込まれたこの駆逐艦は、驚異的なステルス性と戦闘力を備えているという。

「譲歩することで自分の立場がさらに受け身になるだけだからだ。ただ戦い続けるしか、生き残る道はない。これが、私がその後も戦い続けている理由だ。私が今いる場所も、戦い続けてきた結果なのだ」。

大手衣料品チェーン、ユニクロを展開するファーストリテイリングは17日、傘下低価格衣料品ブランド「GU」（ジーユー）を2017年春に香港で2店舗を同時にオープンさせると発表した。

北京在住の弁護士・余文生氏は、2014年9月に香港で起きた民主化要求運動、いわゆる「雨傘運動」を支持した人権活動家である張宗鋼氏の弁護を引き受けたことで、同年10月に突然、中国当局により拘束された。

　上海警察当局によると、最近、自家用車を違法にタクシーとして使う、いわゆる「白タク」を1100台摘発し、撤去させたという。