中国北部地域における深刻なスモッグが続いている。中国環境保護部は6日、北京・天津市と河北・山西省に位置する31都市に下された大気汚染赤色警報と21カ所のオレンジ色警報、8カ所の黄色警報を8日まで発した。

ドナルド・トランプ米次期大統領は9日、中国の実業家・馬雲氏とニューヨークの自宅トランプタワーで会談。馬氏は、むこう5年で米国に100万人の雇用をもたらすとトランプ氏に話したという。

中国当局は資金逃避の拡大防止で、違法金融業務を行う「地下銭荘」（地下銀行）への取り締まりを強化した。2016年11月から1月5日まで中国海南省など各地で大規模な「地下銭荘」を相次いで摘発した。取引総額が約700億元（約1兆1690億円）。

　台湾の蔡英文総統は中米4カ国を訪問するため、経由地である米国ヒューストンに現地時間7日午前に到着した。トランプ次期大統領との直接会談があるかどうかが注目される中、トランプ氏の政権移行チーム責任者は蔡氏の面会予定はないことメディア各紙に伝えた。

韓国国防部は1月5日、韓国におけるTHAAD（サード・高高度防衛ミサイル）配置を計画通り進めるという既存の立場を再確認した。王毅・中国外相が訪中韓国野党議員団に対してTHAADの配置を中断して外交的解決策を模索しようと提案したことに対する線引きだと見られる。

北京では5日、今年初めてとなる降雪が観測された。しかし、気象当局は「非常に汚い」雪であり、室内で過ごすよう市民に警告した。

最近、ロシアの最新鋭戦闘機「Su-35（スホイ35）」4機は昨年12月下旬、中国軍側へ引き渡されたと、中国国営メディアが報じた。いっぽう、ロシアの専門家によると、ロシアは中国に技術盗用されるのを強く警戒して「複製不可能」にするため、同機のエンジンを溶接するなど細工したという。

昨年11月中旬に中国共産党中央政治局と19大準備組から配布された、党・政府国家機関部門改革初稿の中に、19大で党指導層の構造改革案が盛り込まれたほか、政府系統、軍隊、司法系統にある一部の高級官僚職に、非共産党員の就任を可能にするとの提案が出された。香港メディアが報じた。

酉の年を迎えるともに、トランプ氏似の巨大なニワトリの像が中国・山西省のショッピングセンターに現れた。トランプ氏の輝く金髪と手真似をするその姿は、たちまち市民の人気を集めた。

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。

　2016年、中国共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。

北京の空に厚く垂れこめるスモッグの正体は何か―。このたび北京の大学が電子顕微鏡でスモッグの粒子を2000倍に拡大したところ、工業で排出されるあらゆる成分が検出された。

習政権は元日、反対勢力である江沢民派の政治的陰謀があったことに触れ、厳しく批判した。 また、昨年10月に別の機関紙でも、江沢民派によるクーデター計画について一部公開し、首謀者とみられる周永康・前共産党政治局常務委員を名指しで猛烈に非難した。

香港メディアはこのほど、習政権が中国共産党指導層組織の構造と人事編制の抜本的な構造改革に着手したことを報じた。今回の構造改革では、「総書記」という党最高指導者の名称を「主席」に変更するとともに、新たに副主席のポストを設け、国務院総理と人民代表大会委員長を自動的に副主席に就任させるという新たな政治構造を構築しようとしている。

　中国ガラスメーカー大手は、米国の3つの州で、10億ドル（約1170億円）のガラス製造工場と倉庫を建設する計画が、中国国内で話題となった。一部のメディアは「なぜ中国国内で工場を建てないのか」「曹氏を（米国に）行かせるな」などと批判した。同社会長は、米国での計画のほうが優位であると説明している。新京報が21日に報じた。

中国当局は25日、人民解放軍南部戦区陸軍の陳傑・副政治委員（享年55歳、階級は少将）が8月に死亡したことを発表した。死因の詳細は明かされていないものの複数のメディアが陳氏の自殺を報道した。陳氏は2014年失脚し、15年病気で亡くなった軍内ナンバー2だった徐才厚氏と密接な関係があり、習政権の反腐敗運動で汚職を追及されるのを恐れて命を絶ったとみられる。

国際人権日である今月10日に、天津市南開区臥龍里などの数か所のバス停に、『六四天安門大虐殺』を題とした手書きの黄色い壁新聞が貼られ、多くの市民が足を止めて壁新聞を読んだ。中国語メディア「博聞社」が22日伝えた。

中国の習近平国家主席は21日に開催された、経済政策策定会合である「中国共産党中央財経領導小組会議」において、来年中国の国内総生産（GDP）成長率目標に関して、目標成長率である「6.5％」を下回ってもよいとの認識を示した。ブルームバーグが23日に報じた。

北京の悪名高いスモッグは、人間の健康を害すると広く認識されている。2013年前半には、北京の大気汚染に起因する呼吸器疾患により、1日約7000人の子供たちを入院させるほどだと形容された。その「スモッグ脅威論」に拍車をかける研究が、このたび発表された。それによると、北京のスモッグには抗生物質耐性を持つ遺伝子が、他の環境より最も多いという。さらに体内に取り込まれて「将来は病原体となる」可能性も指摘された。

米国道路安全保険協会（IIHS）は2016年度の最も安全な車種を発表し、最も安全性に優れた車種であることを示す「トップセーフティピック＋（TSP+）」に38車種が選ばれ、日本車が25車種と全体の6割を占めた。

米経済誌フォーブスの発表を引用して、インド内政部次長キーレン・リジジュ（Kiren Rijiju）氏は17日、インドのGDPがイギリスを超え、世界第5位となったとツイッターで明らかにした。統計以来、インドのGDPがイギリスを超えるのは初めて。

中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議（第2321号決議）に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

11月上旬、習政権は「監察委員会」を設立し、北京、山西省、浙江省をモデル地域に指定して国家監察体制の重大政治改革を打ち出した。これは習政権の「一石多鳥」の政治戦略であり、その狙いと真意について、大紀元系列の週刊誌「新紀元」が分析する。

11月上旬、習政権は「監察委員会」を設立し、北京、山西省、浙江省をモデル地域に指定して国家監察体制の重大政治改革を打ち出した。これは習政権の「一石多鳥」の政治戦略であり、その狙いと真意について、大紀元系列の週刊誌「新紀元」が分析する。

中国で今、日本のマンガやアニメの需要が急増している。背景には動画配信サイトの閲覧数の増加やコスプレ文化の普及、そして違法コンテンツや海賊版の取り締まり強化がある。

　中国の移植ツーリズムと人道犯罪の問題を取り上げた受賞作ドキュメンタリー映画2本の上映会が今月19日と20日、東京都墨田区議会議員・大瀬康介氏の事務所で開かれた。「人としてあってはならない」と、鑑賞者からは驚きと同時に、中国共産党による人道犯罪への非難の声が上がった。

先月、習近平政権の反腐敗運動の中心人物である中紀委書記、王岐山氏を狙った暗殺未遂の事件があったと、香港メディアが報じた。これは王氏にとって中紀委書記に就任以来、27回目の暗殺未遂となるという

ドナルド・トランプ米国次期大統領の政権移行チームは21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議（National Trade Council）」を新設し、トランプ氏が対中強硬派エコノミストのピーター・ナバロ氏を同会議の責任者に指名したと発表した。

　中国広西チワン族自治区政府元主席の韋純束氏（享年95）が12日、病気で亡くなった。中国国営メディアによると、習近平国家主席をはじめ、中国共産党指導部高官らはそれぞれ、家族を慰問したり、故人を偲ぶコメントを発表したりして、哀悼の意を表した。しかし、そのなかに元国家主席の江沢民の名は伝えられなかった。習政権が江沢民の影響力を抑えようとする動きが続いているとみられる。

台湾外交部は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの国交断絶を発表し、即日から大使館職員と技術支援の駐在員を撤退させ、両国間の協力連携関係を停止すると示した。また、総統府が発表した声明文では、中国当局はサントメ・プリンシペの財政難を利用して、同国に台湾との断交に圧力をかけたと非難した。