米国ニューヨーク株式市場では25日、主要株価指数のダウ工業株30種平均（ダウ平均）は取引中に2万ドルの大台を突破し、終値では20067ドル51セントを付けた。1895年5月同指数が公表されて120年の歴史において初めてのことだ。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

中国当局が2015年7月9日に行った人権派弁護士の一斉拘束で、囚われている弁護士・謝陽氏が当局から残酷な拷問や虐待を受けていることがこのほど分かった。中国の一部の市民は微信や微博などの交流サイト（SNS）で、当局に対して抗議活動を行い、謝氏の早期解放を呼び掛けた。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

中国青島中級人民法院（地裁）はこのほど、インサイダー取引と株価操作の容疑で起訴された投資家で、ヘッジファンド「澤熙投資」創業者の徐翔氏に対して、懲役5年半と罰金処分と一審判決を言い渡した。中国当局は2015年6月に起きた株価大暴落後、徐氏と他の関係者によるインサイダー取引の大暴落との関連性を調査し、16年4月29日正式に逮捕した。

中国の情報統制はさらに厳しくなる。中国の工業・IT技術当局は22日、政府が閲覧禁止とする海外サイトの利用を許可させるネット技術「VPNサービス」を含む、政府非承認のネット接続を全国で厳重に取り締まるキャンペーンを開始した。2018年3月31日まで重点的に実施するという。

中国最大手の電子取引アリババによる世界的市場の参加が続いている。同社は22日、IOCの承諾を経てオリンピックの主要スポンサーに名を連ねる協定に署名した。他の国際的企業であるマクドナルド、パナソニック、ビザ、コカ・コーラなどと肩を並べることになる。

中国上海市政府は、習近平国家主席の側近とされる応勇氏が20日午後、正式に上海市長に就任したと発表した。国営新華社通信など複数のメディアが報じた。

米国ドナルド・トランプ次期大統領の就任式が米国東部時間1月20日の午前に首都ワシントンで行われる。就任式実行委員会はトランプ氏の支持者などから集まった寄付金が1億ドル（約115億円）に達したと示した。2009年に行われたオバマ大統領の就任式で集まった金額より倍となり、すべて就任式費用に充てられる。

習陣営は、現在の中央意思決定を行う最高機関である中央政治局常委の分権管理システムが、全面的な改革を推進するにあたり足かせとなっていることを認識し、常委制廃止のシグナルを発し続けている。

東京都内で20日、中国臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画「人狩り」の上映会が行われ、都内の区議会議員が集まった。日本で超党派議員が一堂に会して、同問題に注視するのは今回がはじめて。

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏（79）は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。

中国遼寧省の陳求発省長は17日に開かれた同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計にねつ造があったと初めて公に認めた。同期間に省長を務めた陳政高氏は今後当局から厳しく追及されるとみられる。

中国エネルギー当局は16日、建設予定の石炭発電所104カ所の計画を停止すると発表した。これらの発電所は推計120ギガワットの電力を生み出し、約4300億元の価値があるとされる。エネルギー当局によると、すでに建設作業に取り掛かっていた箇所もあるという。

中国上海市第14期人民代表大会（市議会に相当）5次会議の第2回会議は現地時間17日午後、同市市長の楊雄氏（63、ナンバー2）が提出した辞職願を投票で通過した。国営新華社通信など国内複数のメディアが報じた。

世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は1月17日スイス東部ダボスで開幕した。同会議に出席した中国の習近平国家主席は基調講演を行い、「世界が取り巻く多くの問題は、経済グローバル化がもたらしたものではない」などと発言し、今後もグローバル化を断固と支持する姿勢を示した。

酉年を象徴するアヒルにあやかるつもりか、旧正月の旅行記念としてお土産にするのだろうか。上海ディズニーランドの入場門近くにあるドナルド・ダックの像が抱えていた飴玉の飾りは、来場客によりほとんど盗まれていたことが明らかになった。もちろん、飴玉は食用ではない。

中国政府はこのほど、今月末の旧正月（1月28日）大型連休の間に、帰省や旅行のために交通機関などを利用する人口が約30億人に達すると発表した。一方、交通費を節約するため、オードバイを使って帰省する出稼ぎ農民工が増えている。

江西省撫州市南城県の洪門ダムは昨年11月、水路改築のため、水位が最低に下げられた。すると、仏像彫刻など千年前の歴史的遺産が姿を見せた。同地には紀元前に栄えた古都があり、60年前のダム建設で沈められていた。

伝統とは、人類の歴史において継承されてきた思想、道徳、風習、芸術、制度などを指している。古今東西、どのような政治経済体制を継続させるにしても、内在する伝統と道徳の力のよりどころを必要とする。伝統と文化は密接にして不可分の存在だからだ。

中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8％減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しも引き続き不振の可能性が高いとみられる。

韓国国防部の発表によると、9日午前10時頃、中国軍用機約10機が済州島（チェジュ島）南側の離於島（イオド）に接近し、韓国の防空識別圏（ADIZ）に進入した。中国軍の行為がTHAAD（サード・高高度防衛ミサイル）配備に対する威嚇行為ではないかという質問に、ムン・サンギュン報道官は「当局は（中国の）意図を分析中だ」と回答した。

中国本土で日増しに悪化するスモッグに対し、不満を募らせる中国人はネットで、この汚染環境下で変容した新たな人類「雾霾人（スモッグ人）」の想像図を描いて、効果的な策をとっていない当局を批判した。画像は広範囲にわたって拡散され、当局は検閲を強化して画像消去に躍起になっている。

2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。

中国教育部は1月10日、全国の小中高校が使う教材に関して、従来解釈してきた「抗日戦争」（日中戦争）期間である「1937年から45年までの8年間」を、今春から「31年から45年までの14年間」に改めるとの通知を出した。国内複数のメディアが伝えた。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は1月5日、新疆ウィグル自治区ホータン（和田）地区党委員会書記の張金標氏とカラカシュ（墨玉）県党委員会書記の何軍氏が「厳重な規律違反」「職務怠慢」で取り調べを受けていると通告した。ホータン地区カラカシュ県で昨年末に発生した襲撃事件の直後のため、事件との関係があるとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

台湾メディアによると、中国軍の空母「遼寧」は昨年の東シナ海航行時、台湾軍に欠点を発見されていた。同空母は、艦載機であるステルス戦闘機「殲15」に、夜間の離着陸をさせることができないという。多くの軍事専門家から、遼寧は致命的な欠点が多く、空母としての運用能力は低いと言われおり、同メディアも「空母としての能力は3割程度」と報じている。

中国政府はこのほど、巨額な年俸給付と移籍金で外国人有名選手を相次いで獲得してきた中国のサッカークラブに対して今後制限すると発表した。

最近、中国のネットユーザは、吉林省長春市のある橋の欄干が一部崩れていて、その中身が発泡スチロールだったと暴露した。吉林省の地元メディアが7日、報じた。