中国黒龍江省大慶市の市民らが14日に続き、環境汚染をもたらす可能性のあるアルミ工場建設をめぐって16日に市政府前広場で2回目の抗議活動を行った。地元政府は警察官500人を動員し鎮圧にあたった。抗議活動に参加した市民の情報では、警察らは市民を殴打し、また高齢者を含む一部の市民は当局に身柄拘束されたという。　中国黒龍江省大慶市の市民らが14日に続き、環境汚染をもたらす可能性のあるアルミ工場建設をめぐって16日に市政府前広場で2回目の抗議活動を行った。地元政府は警察官500人を動員し鎮圧にあたった。抗議活動に参

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

中国黒龍江省大慶市では2月14日、アルミメーカーが同市での生産工場建設するプロジェクトに反対する市民1万人以上が、市政府前広場で大規模な抗議活動を行った。地元政府は数百人の警察官を動員し警戒に当たった。

中国で鳥インフルエンザA（H7N9）のヒトへの感染が広まっている。主要感染地域の2月上旬の発表をまとめた結果、1月に死亡した患者は53人を上回ったことがわかった。

中国国内では近年、便利な自転車シェアリングがブームになっている。しかし、国内一部の利用者のモラルの低さで、自転車を乱暴に扱い、故意に破壊し、QRコードを損壊して、勝手に自転車に鍵をかけて私物化するなど多くのトラブルが起きている。このほど、中国ネットユーザーはサドルに針が刺さっている自転車の写真をネット上に投稿したことで話題となった。

中国当局が公表した経済統計に関して、海外メディアや専門家は絶えずその信ぴょう性に疑問視してきた。国際環境保護団体グリーンピース東アジア支部と中国鋼鉄市場情報サイト「中国聯合鋼鉄網」がこのほど共同発表した調査報告によると、中国当局が昨年国内の鋼鉄生産能力を8500万トンと大幅に削減したとしたが、実際にこの数字の大部分はごまかされていると指摘した。米紙「ワシントンポスト」が2月13日に報じた。

国際肝臓学会（IASL）はこのほど、「肝臓移植研究のデータは死刑囚の臓器に由来する可能性があり」との理由で、傘下の医学誌「国際肝臓（Liver International）」電子版に載せた中国臓器移植専門の医師2人の論文の取り下げと、今後2人の論文をいっさい掲載しないことを、声明文で宣言した。

2 万人の若者を対象にした国際調査によると、日本の若者は世界で最も乏しい精神健康のスコアをつけた。また全体で「世界は良い方向に向かってる」との回答が多数派だったくには、20カ国中わずか3カ国で、悲観的になっていることも示された。

米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。

米海軍の哨戒機と中国軍の早期警戒管制機がこのほど、南シナ海上空で至近距離約300メートルのニアミスを起こした。CNNが米国防当局者の話として報じた。

近年、中国人民解放軍の高官が相次いで腐敗問題で失脚したことで、国内外に軍内部の深刻な贈賄や収賄が知れ渡ることとなった。中国問題専門家はこのほど、人民解放軍内では、武器密輸など様々な方法で贈賄用の資金をかき集めていると指摘した。米VOAが2月3日に報道した。

浙江省東部にある浙江省中医学病院で最近、廃棄するべき医療機器を再利用したために、5人がHIVウィルスに感染したという。保健省家族計画委員会の9日の声明で明らかになった。 中国では、HIV感染の報告が公開されるのは比較的まれ。

昨年、中国本土の企業は様々なコストが上昇と国内外の需要低下により、中小企業の多数が倒産を招いた。中国メディア「新浪財政経済」は、5年ほどで5000万人が失業するとの推計を出した。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

今年の旧正月直前の1月26日、恒例行事となっている指導層が参加する新年祝賀会が、北京の人民大会堂で催された。専門家らは、国営テレビの報じた祝賀会の映像にある、習陣営の常委4人と江派の常委3人の席の間に設けられた不自然な「すき間」に注目し、「習・江対立の内外アピールではないか」と推測している。

中国の東莞市のある工場は、650人の全従業員のうち590人分の労働力をロボットで置き換えた。結果は驚異的で、生産能力は250％増加したという。

「白内障」と聞くと高齢者が患う目の病気というイメージがあるかもしれない。しかし、日本人の2人に1人がスマートフォンを所有する現在、白内障の若年化が進む傾向にある。20代や30代、まれに10代にも症状が見られるようになった。

中国人民軍は1月31日、ミニブログ「微博」公式アカウントで、氷点下の屋外で凍った牛乳をかじる兵士の写真を掲載した。「厳寒という過酷な条件のなか、訓練に臨む雄姿」を宣伝する狙いがあったとみられる。しかし、ネットでは「暖かい食料をどうして提供できないのか」と、軍の物資管理能力の乏しさを非難するコメントが相次いだ。

世界の複数の国の弁護士と裁判官30人あまりが中国共産党政権の人権侵害を非難する文章を発表し、不当に拘束されている弁護士を直ちに解放するよう強く求めた。

電子お年玉の普及が凄まじい。中国の旧正月大晦日、中国の人気交流アプリの利用者間で142億回もの「デジタルお年玉」が送信された。これは前年比75%増で、前前年比では14倍になる計算だ。中国の伝統的な慣習が、電子取引により変化している。

習陣営は官僚らに対し、資産及び婚姻状況を党に届け出るよう求めた。そのため政治局委員が昨年末、初めて党内で資産の届出を行ったという。

世界経済の調査会社IHS Markitの調べによれば、「世界の工場」としての認識は、もはや過去のものとなりつつあるという。米CNBCが31日に伝えた。

中国国営中央テレビ（CCTV）が27日に放送した番組「春節聯歓晩会（春晩）」において、86歳の朱光闘氏が「老紅軍」と紹介され、中国インターネット上で「偽物の紅軍だ」と非難が集中した。

中国政府は、廃棄物による土壌と水汚染を減らす目的で、2020年までにゴミ処理問題に2520億元（約4兆2100億円）を投じて対策をとる。国家発展改革委員会（発改委）が22日、発表した。

欧州連合（EU）執行委員会が10日、インターネット使用者に対する追跡を制限するプライバシー保護法案を発表した。これにより利用者データを収集してネット広告に反映させてきたフェイスブック（facebook）、ワッツアップ（WhatsApp）、Googleなどの米国IT企業は影響を受ける事になりそうだ。

神韻芸術団の世界ツアー2017年が目下、巡回中だ。日本での神韻公演は1月26日～2月2日まで、東京・名古屋・京都で公演される。京都での舞台は終え、30日と31日の文京シビック大ホールでの公演はチケット完売。2月1日・2日の愛知県芸術劇場大ホールでの公演チケットは、残りわずか。

中国総合家電メーカー大手小米科技（シャオミ）の副社長を務めるヒューゴ・バラ（Hugo Barra）氏は23日同フェイスブックで、「異常な環境での生活は人生に大きな犠牲をもたらし健康にも影響を与えた」として、同社を退社し、米国のシリコンバレーに戻ると突然発表した。

自由度は世界最悪とされる中国のインターネット環境は、さらに不自由さが増すことになった。そんななか、中国ネット検閲突破を目的に作成されたソフト「フリーゲート（FreeGate、自由の門）」がふたたび注目を集めている。　

1月20日に米国第45代大統領に就任したニューヨークの不動産王ドナルド・トランプ新大統領。同大統領が米国の歴史に少なくとも9つの記録を樹立したことを御存じだろうか。