中国湖南省で取材していた英BBCの取材班は、警官から暴行を受け、さらに「不法な取材活動をしていた」との謝罪を強要させられた。被害を受けた同社ジャーナリストが3日、明かした。

中国共産党は現在「海上交通安全法」の制定を進めている。同法の草案では外国籍潜水艦が領海を通過するときは中国政府の許可を得て、海面まで上昇し国旗を掲揚しなければならない等の規定を定めている。改正案に盛り込まれたこれらの条文は、中国共産党が南シナ海における態度をさらに強硬なものにするだろう。そうなれば近隣諸国との摩擦が増えるのみならず、「航行の自由」作戦を行う米軍との対立をより深める恐れもある。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。

台湾製造業の生産拠点が中国から米国に移行される傾向が強まっていると、台湾主力紙・自由時報が報じた。米中両国間の貿易摩擦によるダメージを避けるのが一因という見方がある。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が28日、韓国国防省との間で、高高度ミサイル防衛体系（THAAD）配備の敷地を国防省に提供することを契約していたことについて、中国当局は反発している。中国国内に進出しているロッテに対して、当局は報復措置を取る姿勢だ。

人気キャラクターやブランド品から、国外の有名建築物まで模造する中国。最近では、英国ロンドンのタワーブリッジに似せた橋が江蘇省に建てられていたことが、ネットユーザの指摘で明らかになった。中国が模倣大国と化するワケを探ってみた。

中国当局は、2016年に中国国内で違法な金融業務を行う「地下銭荘」（地下銀行）500カ所を摘発し、その取り扱い総額は9000億元（約15兆3000億円）で、犯罪容疑者800人以上を逮捕したと発表した。

不当に連行された人権弁護士に中国公安警察が収監中に拷問を行っているという情報が絶え間なく伝えられてくる中、中国人人権派弁護士や人権活動家らが「反酷刑連盟」を発足させ、当局が「国連の拷問等禁止条約」をきちんと遵守するように監督し促すことを目的とした署名活動を展開している。連盟発足の発表からわずか1日で、加盟署名者の数は500人を超えた。

今週末に中国全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（両会）の開催を控える北京市では、当局は28日、全市が最高厳戒態勢に入ったと宣言。大勢の警官を投じ、装甲車を出動させるなど大規模な警戒態勢を敷いた。しかし、これはテロ事件に備えるのではなく、各地から北京に入った陳情者を対象にしたものだ。

世界最大の会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）はこのほど、インド、マレーシア、タイ、インドネシアとベトナムは将来5年間に、中国に代わって「世界の工場」となるとの研究結果を発表した。香港紙「経済日報」が22日報じた。

中国の銀行や金融機関を監督する機関の銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、前山東省省長の郭樹清氏が同会の新主席に就任すると発表した。郭氏が就任した初日に、中国が直面する金融リスクは銀行業と関係があると発言し、今後、銀行業の監督管理を強化していく姿勢を示した。

2月、暦の上では春。寒さも和らぎ、小鳥たちのさえずりが聞こえるようになった。青々とした空のもと、屋外での活動に適した季節だ。都内の公園で、ゆったりとした気功を実践する人々がいる。気功というと、高齢者向けの健康法と思われるかもしれない。しかし、最近は、20～30代の働き盛りの男女にも、「ストレスフリーになる」「悩みごとを軽減できる」として、注目が集まっている。

中国の20以上の省から上京した退役軍人は2月22日から24日まで、当局に対して待遇改善政策の実施を訴え大規模なデモを行った。一人の退役軍人は大紀元に対して、3月の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議（両会）が開催されるまで、各地の元軍人は今後数回分けて、北京の主要政府機関前でデモを続けていくと話した。

香港紙「成報」は21日の夕刊に緊急声明文を発表。中央指導部の張徳江・全人代委員長、梁振英・香港行政長官、中聯弁の張暁明・主任などを「香港を乱す四人組」と糾弾する記事をたてつづけに掲載してから、上層部と従業員は身の安全にかかわる脅威を受けていると主張した。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

ロシアが中国向けにS-400「トリウームフ」対空ミサイルシステムの生産を開始したと、ロステク社のヴィクトル・クラドフ氏が「インターファックス通信」に語った。いっぽう、専門家は、輸出したミサイルが中国のコピーされるではないかと懸念を示した。

3月26日に実施される香港行政長官選挙への関心がたかまる中、香港経済界に強い影響力を持つ人物、地元最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長の李嘉誠氏（89）はこのほど公の場で「2012年に行なわれた前回の選挙の2週間前には自分は誰が当選するか既に結果を知っていた」と爆弾発言をした。中央政府が選挙を完全に操っていることを示唆するものと思われ、反響をよんでいる。

香港高等裁判所は22日、「公務員不当行為」の容疑で起訴された曽蔭権・前香港行政長官に対し、監禁20か月の実刑判決を言い渡した。長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。余罪の「行政長官利益譲受罪」について、高裁は今年9月から再度審議を進めると決めた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件が起きたあと、中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表したが、米国の政治専門家は、中国側はもっと有力な制裁措置を避けていると指摘し、その理由を分析した。米通信社ブルームバーグが報じた。

ディズニーリゾートのなかで最も狭い香港ディズニーランドは一昨年に続いて2016年も巨額損失を計上した。中国本土からの入場者が激減したのが要因とみられる。

ティラーソン米国務長官は21日、中国の楊潔篪・国務委員と電話会談し、北朝鮮問題や米中両国の関係について意見交換を行った。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

2008年5月12日中国四川省汶川県でマグニチュード7.9規模（米国地質調査所が発表）の大地震が発生した。当時一部の海外メディアは、この地震で地元にある地下秘密核兵器施設で核爆発が起きた可能性が高いと報じたが、中国当局は否認し続けてきた。しかし、このほど中国国防科学工業局の高官は国営中央テレビ（CCTV）の番組で、四川大地震直後に同地区では、「3.11」東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故と同じような危機状況があったと発言。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は20日、世界の武器輸出入量の調査を発表した。それによると、2012～2016年でアジア・オセアニア地域の武器輸入量は世界の総輸入量の43％を占め、中東は29％に上った。

ロイター通信は、一部の米企業トップはトランプ政権に対し、中国市場を開かせるための強硬的な政策を進言していると報じた。事実なら、中国を激高させる政策をとらないよう米政府を遊説したこれまでの姿勢と打って変わったことになる。

中国湖北省武漢市武昌で18日、ラーメン店の客の男が店長をメッタ刺しにし、頭部を切り落とすという殺人事件が起きた。男は駆けつけた警官に逮捕された。

今年1月、動画情報サイトが発表した世界の動画配信サイトのランキングで、海外華人メディアがトップ10にランクインしていたことが明らかになった。

汚職容疑で起訴された前香港行政長官に、有罪判決が下った。同長官経験者としては初めてのことで、現在、香港当局により前長官の余罪が追及されている。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏が2月13日マレーシアで殺害された後、中国当局がこれまでと異なった反応を示していることから、専門家は今後中国当局が北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むかどうかに注目を集めている。

中国市場への依存は、長期的にはフォルクスワーゲンを失望させる可能性がある。排ガス量不正問題があったもかかわらず、独フォルクスワーゲンは2016年、世界販売台数が1031万台となり、トヨタを抜いて初の世界首位になった。フォルクスワーゲンは世界最大の自動車市場である中国に力を入れている。