中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会はこのほど、新たな『軍領導幹部個人事項関連報告に関する規定』を発布した。同規定では、人民解放軍幹部は個人の婚姻状況、私的入出国の状況、子女の婚姻状況、配偶者と子女の海外移住状況と国内外での就業状況などを報告しなければならないと定められた。米国の中国語メディア「看中国」が伝えた。

北朝鮮の国営テレビは19日、新型大出力発動機（エンジン）地上噴射実験に成功したと報道した。これまでと違なり、具体的にどのような目的のエンジンであったかを明確にしなかった。

世界最大規模の中国語メディアグループである「大紀元メディアグループ」の動画コンテンツサイト「新唐人テレビ」の英語版が、急躍進を遂げ、米国サイトランキングで上位に位置付けていることが明らかになった。

中国当局は公的金保有量に関する統計データや保有量増加の目的、そして国内の金備蓄量について公表を避けてきた。このほど、専門家は中国の公的金保有量は、当局が以前公表した1842トンより倍以上の約4000トンで、個人や企業の金保有量は1万5500トンに達したと示した。目的は人民元の国際化、そして元を世界準備通貨としての地位を確立するためだという。

最近、中国医療サービス企業が大都市の公務員30万人を対象に行った健康診断で、9割以上が何らかの健康目安とする数値に問題を抱えていることがわかった。特に、肥満および高コレステロールとそれぞれ診断されたのは全体の5割に達した。ネットでは「公務で肥えた」と皮肉るコメントが相次いだ。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

おもに中国国内の外資系企業を狙い批判キャンペーンを展開する中国国営テレビ（CCTV）による毎年恒例の消費者保護番組は、今回、マーケティング方法に問題があるとして米スポーツ・メーカのナイキと、放射能の影響を結び付けた日本の食品に矛先が向けられた。

北朝鮮当局は、韓国の周辺海域で行われている米韓軍事合同演習について、北朝鮮の主権と尊厳を侵害するならば「容赦なく攻撃する」と警告した。

台湾の安全保障当局は、中国本土からの諜報員約5000人が、台湾で情報収集していると明かした。 「スパイの侵入は、軍に限定されず、国の民間機関も含まれている」と、安保関係者は匿名で台湾メディア・自由日報に明かした。

中国当局は、米韓によるTHAAD配備への抗議を「愛国心」と結びつけた韓国企業の排斥運動を展開している。全国的な広がりであることと、警察当局が黙認していることから、当局主導と考えられる。この運動の一環として、小学校では「ロッテのお菓子を買ってはいけない」などと指導していることが、ネットで流れる動画や画像で明らかになった。

3月10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免した。この訳文は判決文の全訳であり、理解の助けとして編集者が適宜注釈等を附している。

食の安全専門家の調査によると、低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

韓国憲法裁は10日午前11時、ソウル鍾路区に位置する憲法裁判所で開かれた朴大統領弾劾審判事件判決では、裁判官8人全員一致の意見で「朴大統領を罷免する」との判決を下した。大統領権限を濫用してチェ・スンシル氏の便宜を図ったことが罷免の主な理由だった。

中国のネットで2月、ジャーナリストの心境を吐露した文章が出回った。作成者は、自称元メディア関係者で匿名の微博ユーザによるもの。中国全体に広がる嘘と欺瞞のなかで生き抜こうとしたジャーナリストたちの本音が、生々しくつづられている。

中国商標局ホームページによると、同局が2月末から、米大統領トランプ氏とその会社が出願した「トランプ」の商標権27件をあいつぎ許可した。

ネットでの文章を読む機会が多くなる電子社会。紙媒体の書籍は淘汰されてしまうのだろうか。いっぽうで、最近、愛読書家の心配を払しょくするかのような良いニュースが伝えられた。

中国国務院が3月6日発表した「老齢事業発展計画」によると、2020年に60歳以上の高齢者は2億5500万人に達し、総人口の約2割を占めると予測した。急速に進む中国の高齢化は、労働人口の減少による経済成長への影響だけではなく、高齢者の年金問題や孤独で自殺の多発を含む多くの社会問題をもたらした。

ここ数年で電気自動車（EV）の技術革新はかなり進んだ。欠点を挙げるとすれば、頻繁な充電が必要なことだ。これを克服できる、ワイヤレス充電が可能なハイブリッド車が、2018年に販売されるという。米カリフォルニアの日刊紙、サンディエゴ・ユニオン・トリビューンが報じた。

アメリカ国務省は8日、ティラーソン国務長官が3月中旬に日中韓の三国を訪問する予定を明らかにした。日韓の訪問では北朝鮮問題、中国訪問では北朝鮮問題の他に人権問題も議題となる見通し。

米国の給与計算などの人事関連業務サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）と格付大手ムーディーズ傘下のムーディーズ・アナリティクスは8日、2月全米雇用報告を発表した。それによると、民間部門雇用者数は29万8000人増で、事前市場予想の19万人増を大幅に上回った。1月の26万1000人増と比べて、約4万人増加となった。

韓国ロッテグループがTHAADミサイルシステムに敷地を提供したことを受けて、中国国営メディアが韓国商品のボイコットをあおっている。しかし「愛国主義」を掲げ破壊行為を行う過激派はごく一部であり、多くの一般市民は冷静だ。共産党青年団や共産党系メディアが反韓を大々的に扇動したため、共産党を支持し宣伝に乗って破壊行為を行う者と冷静な市民がはっきりとした対比を成した。

各国の国会に相当する中国人民代表大会は、「ゴム印」と揶揄されるようになって久しい。両会開催中、中国語の海外メディアは人民代表大会に存在するさまざまな弊害について触れた。

3月1日、新唐人テレビと大紀元の米国ニューヨーク本部のサーバは、中国当局のハッカー部隊からとみられる猛烈なサイバー攻撃を受けた。一時、閲覧に支障がでるなどの不具合が生じた。新唐人テレビのIT技術スタッフは、攻撃規模は「国家レベル」で、巨額資金が使われていると見ている。大紀元サーバに対しても、先月7日から、2週間以上のサイバー攻撃が続いた。

中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するようと指示した。江沢民の本拠地である上海では今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚するだろうとみられる。

「この商品を購入した方へ、この手紙を世界人権団体に渡してください。中国共産党政権の迫害を受けている数千人は、永遠にあなたに感謝いたします…」。2012年10月、アメリカでハロウィングッズに隠された中国強制労働教養所の受刑者からのSOSレターが国際社会に衝撃をもたらし、話題になった。

中国は韓国ロッテグループ（ロッテ）や韓国製品に対して不買運動を行っている。国世論はこのほど、対外貿易は韓国の原材料への需要が高いため、当局の報復措置によって中国経済にもダメージを与えると指摘した。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

中国の李克強首相は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）において、今年の経済成長目標を「6.5％前後」とすると表明した。当局は3年連続で同目標を引き下げた。昨年の目標は「6.5％～7％」だった。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮は日本時間3月6日午前7時36分ごろ、ミサイル基地のある北西部平安（ピョンアン）北道の東倉里（トンチャンリ）から弾頭ミサイルを発射し、発射地点から東に約1000キロの日本海に落下したと発表した。

東日本大震災から6年が経とうとしている。最近の調査では、家庭での防災意識は薄れつつあることが明らかになった。住友生命の調査結果によると、防災対策の不足2大原因は、知識不足とお金だという。効率のよい防災対策とは何だろうか。