これまで、いろいろな人が相談に来ました。やりたいこととやっていることの違いを指摘し「この余計な枝は何なの？」みたいな問いかけをしました。

香港訪問中の中国共産党で序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）に対して、香港の民主化を阻止したなどとして、香港政治団体と一部の市民が「張徳江、香港から出て行け」と叫びながら抗議活動が行った。米ＡＰ通信が5月18日伝えた。

中国国家統計局が5月14日発表した統計によると、固定資産投資の6割以上を占める民間企業固定資産投資は1～4月期において前年同期比5.2％増で、1～3月期の同5.7％増から鈍化した。また昨年1～12月期の同10.1％増から大幅に落ち込んだ。

　中国交通運輸部の公式ウェブサイトは5月11日、国家発展改革委員会（発改委）と交通運輸部が合同で制定した『交通インフラ設備重要プロジェクト建設3年間行動計画』を公表した。同計画によると、2016年～18年まで鉄道や空港、道路、都市部地下鉄など重点に実施するプロジェクトが303項目あり、総投資金額が4兆7000億元（約78兆4900億円）。

米紙「ハフィントン・ポスト」は5月15日、海外旅行に便利な7つのスマートフォン用アプリを紹介した。旅行スケジュール管理や、天気のチェック、翻訳、為替レートなど、多機能携帯の力をあますところなく使って、存分に旅行を楽しみたい。

中国国家統計局が5月14日に発表したデータによると、4月の粗鋼生産量は前年同月比0.5％増の6942万トンで、1日当たりの生産量が過去最高水準の231万4000トンとなった。また1～4月までの生産総量は2億6140万トンに増加した。

　今から17年前の1999年4月25日、一万人を超える法輪功学習者が国務院弁公庁信訪局に集い、法輪功の合法的な修練活動を認めるよう大規模な陳情を行った。この間に彼らが示した平和的かつ合理的な様子は世界中を驚かせ、各国のメディアから大きな関心を寄せられることとなった。大紀元が近日この「4.25陳情」について、多数の著名中国人を取材した。

中国共産党機関紙「人民日報」が5月9日、匿名の「権威筋の人物」による「中国経済はL字型」などと、現在中国経済が直面する課題に関する評論を掲載した後、国内外にこの謎めいた「権威筋」について様々な推測がながれた。

フィンランド在住の10歳の少年がフェイスブック傘下の写真共有サービス、インスタグラムのシステムにバグを発見し、報奨金1万ドルを手にした。

5月13日は中国気功修煉法の法輪功が公に伝えだされた記念日として、日本をふくむ世界各地で現地学習者によりパレードや集会が行われた。目にした人は法輪功とは何か、疑問に思うかもしれない。20年間法輪功を学び、中国国内のメディア業界で活躍し、迫害により米国亡命を選んだ李軍さんの人生とともに紹介したい。

海南省の省都、海口市秀英区の琼華村で4月30日午前、「違法建築」に対して当局の強制的な取り壊しが行われた。住民へ暴力的な鎮圧する様子を撮影した動画がネット上に公開され、中国国内外に大きな波紋を広げている。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。

中国共産党機関紙「人民日報」は5月9日、中国指導部と深い繋がりがあるとみられる「権威筋の人物」へのインタビューを掲載し、中国経済が今後も厳しい局面にあることを示した。

北京市高級人民法院（高裁）は先月28日、「知名度の高い他の商標を盗用しようとした狙いは明らかであり、倫理的な違反行為にあたる」として、同商標権登録を無効とする判決を下した。

　江西省の検察当局は、同省南昌鉄道局の公文書を偽造して建設計画の入札をでっちあげ、複数の企業からあわせて入札保証金1.3億元（約24億円）をだましとったとして、南昌鉄道局の従業員の女1人を詐欺容疑で起訴した。

中国のフリーライター傅国涌氏が執筆した『1911、大清朝滅亡前夜』は、「中国経営報」に2011年10月10日掲載されたもので、文章で紹介された清朝の末期状態が中国の現状と非常によく似ており、中国政権も大変革を迎える前夜のごときであることを暗喩しているように読み取れるため、今になってネットユーザーの間で大きな話題となっている。

中国共産党第18回大会後、党内の反腐敗を主導する習近平氏や王岐山氏に対する暗殺未遂の伝聞が度々伝わってくる。北京の情報筋によると、現在習近平氏の護衛態勢は歴代最高指導者の中でも最高レベルだそうだ。

台湾文化部は今回、1945年日本政府が調印した連合国への降伏文書と、同年中華民国が日本軍中国方面戦区総司令官の岡村寧次・陸軍大将から受け取った降伏文書を国宝に指定した。

国内外のメディアに注目されている江蘇省常州外国語学校新校舎の土壌汚染問題で、中国環境保護部と江蘇省政府の合同環境保護調査チームは、4月25日、初期段階の調査結果を発表した。

　中国遼寧省瀋陽市で、マンションの壁のタイルが突然、剥がれ落ちた。手抜き工事が原因とみられている。この建物は2015年初めに建設されたばかり。50世帯が入居し、通勤通学の時間帯に重なったものの、さいわいケガ人は出なかった。

米国株式市場に上場の中国電子商取引最大手アリババグループが5月5日に発表した決算報告によると、1～3月期の売上高は前年同期比39％増の241億8000万元（約3990億円）。市場関係者の事前予想は232億2000万元だった。しかし、1株あたりの利益は0. 47ドルで、市場予想の0.55ドルを下回った。

習近平総書記の過去の内部談話の全文が、最近相次いで公表されている。江沢民派の支配下にある報道機関が度々その重要発言を歪曲して報道することへの対策とみられる。

中国のメーデー連休の期間中に、試し営業で周辺一部をオープンした「上海ディズニーランド」と、それに隣接するバニラ園などの観光名所には、12万人もの観光客が訪れた。ネット上には、観光客が柱に落書きをした写真や母親が花壇で子供の排泄を促す写真などが投稿され、一部の観光客の公共マナーの悪さが問題となっている。

中国税関総署が5月8日発表した統計によると、4月の輸出は前年同月比1.8％減となった。3月の11.5％増から大幅に減少した。また、国内金融経済情報紙「華爾街見聞」がまとめた専門家の事前予想である±0.0％を下回った。

米ビジネス専門ニュースサイト「ビジネスインサイダー」（Business Insider）は、中国の胡錦濤前国家主席が在任中、国内雇用問題の圧力で夜眠れなかったという話を引用した。中国では景気が低迷する中、今年1月～3月までの失業率の上昇により、雇用情勢が一段と厳しくなっている。

北京在住の中国軍の元高官、共産党の歴史を研究する学者としても有名な辛子陵氏（81）はこのほど、「5年に一度開催する党指導部の主要人事を決める党最重要会議、2017年末の第19回党大会（以下、19大）までに、習近平総書記が元総書記・江沢民氏やその側近で元国家副主席の曽慶紅氏を取り締まらなければ、両氏は習氏を倒すため同党大会で大事を起こす可能性が十分にある」との見方を示した。

中国江蘇省の有名な中高一貫進学校である常州外国語学校で、約650人の生徒が健康異常を訴えている。専門家は学校付近の化学製品工場3社からでた汚染物質との関連性を指摘しているが、常州政府と地元メディアは生徒の保護者の抗議及び他のメディアの報道に対して、汚染なしと否認している。

米アップル社は5月5日、北京高等法院（北京高等裁判所）が4日に下した中国での商標権独占を認めない判決を不服とし、中国最高人民法院（最高裁判所）に上訴する旨を発表した。5日付「南華早報」が報じた。

　韓国ソウルの裁判所は4日、同市内で6～8日に予定されていた神韻芸術団の4公演を取り消すとの判決を下した。裁判では、在韓国中国大使館から公演予定の劇場へ、神韻の公演が「中韓関係を害する」ことを示唆させる手紙が届いていたことが明らかにされた。チケットはすでに数千人分が購入されていた。

中国習近平国家主席は4月22～23日、15年ぶりに党内最高レベルの宗教工作会議を開き、宗教信仰の自由を強調し、法治による宗教問題の解決を図る意向を示した。これまで弾圧や排除で鎮圧してきた共産党の宗教政策と異なる。これについて専門家は、中国政治情勢の核心である法輪功政策が変わるシグナルと分析している。