国際通貨基金（IMF）は中国政府の企業債務株式化計画が、経営が破綻しているにもかかわらず政府や銀行の支援を受けて存続している企業、いわゆる「ゾンビ企業」問題を悪化させる恐れがあると警告した。米VOAが伝えた。

　米アップル社が4月26日、1～3月期決算について13年ぶりの減収と発表した2日後、米著名投資家のカール・アイカーン氏は中国政府の干渉を強く懸念し、保有するアップル社株式をすべて売却した。この影響で、28日米株式市場ではアップル社の株価終値が前日比3.1％安と急落した。

今年9月に浙江省杭州市でG20首脳会議が開催される。同市内の余杭区喬司鎮では現在、サミット受け入れのために大規模な取り壊しが強制的に開始した。4月7日、住民数百人が抗議したところ、当局は夜半に特殊警察約200人を動員して住民10人余りが拘束された。

魚心あれば水心あり。利権をむさぼる企業家はそのことをよく心得ており、金を欲する官僚には金品が、色を好む官僚にはしかるべき機会が周到に準備される。道徳観念の腐敗が蔓延するにつれ性接待が増加し、その見返りとして日々様々な便宜が図られている。だが、この手の「賄賂」が明るみにでることはほとんどない。金品という物的証拠の残る収賄と違い、関係者が語らなければ表ざたになることがないからだ。

　湖南省の益陽市南県で26日、県のゴミ焼却発電所建設計画に反対する代表者6人が拘束されたことに抗議するため、26日、村民数万人が県の政府庁舎に詰めかけ、一時騒然となった。抗議は同日夜、住民代表が解放されたことで収束した。

アジア通信社の徐静波社長が4月25日にミニブログサイト「新浪微博」で、日本新幹線の車内で販売されている弁当と中国の高速鉄道で販売されている弁当の比較写真を投稿したことで、国内インターネット上で大きな話題になった。比較写真を見たネットユーザーは「価格は日本とリンクしているが、品質は全く違う」とのコメントをした。

中国では古代地名に回帰する動きが出ている。「人民日報」が安徽省黄山市を歴史上地名の「徽州」に変えるかに関する議論を行ってから、各地に同じような動きが見らる。最近西安を古都の「長安」に地名を戻すべきかの投票が行われた。ネットユーザーの7割以上が改名を支持している。

香港日本文化協会は4月21日の記者会見で、4月29日～5月13日までパナソニックの香港・マカオ総代理店である信興集団傘下の26の店舗、日本の生活用品を専門とする一田デパートと一田スーパーマーケット、香港アピタなど約150カ所で「がんばれボックス」（加油BOX）を設置し、熊本地震を支援する募金活動を行うと発表した。

　中国鋼鉄工業協会が4月19日に発表した月度報告書によると、3月の鋼鉄産出量が前年同月比で2.9％増の7065万トンに達した。年間産出量に換算すると約8.34億トンに相当し、過去最高となった。また今年に入ってから、鉄鋼価格が約42％上昇したという。

中国では食費が高くなっている。今年の旧正月以後、寒波が続いたことなどから野菜の価格は上昇し続けている。11日に発表された中国の消費者物価指数（CPI）は5カ月連続で上昇。北京の野菜卸売市場の平均価格は前年同期比で46.61%あがった。ブタ肉の3月平均小売り価格は一キロ30元に達し、同比35.2%あがった。

2012年薄熙来氏と周永康氏の企てたクーデターが明るみになった後、時の国家主席胡錦濤氏は、中国共産党指導者層を対象とした暗殺事件に関する国家機密文書の一部を公開する主席令に署名した。それによると、60年代から80年代末にかけて、鄧小平氏に対し7回の暗殺未遂事件が企てられていた。

過酷な脱北経験をもつ李炫秀（イ・ヒョンソ、Hyeonseo Lee）さんは、北京で開かれた講演会で、自分の脱北体験を明かし、さらに中国政府の脱北者に対する非人道的な対応を批判した。脱北について中国で公にスピーチされるのはめずらしい。また、中国人が懸賞金を得るために、中国へ渡った脱北者を政府へ通報していることも明かした。ニューヨーク・タイムスが1日に報じた。

世界中の政治家、経済人、スポーツ選手などの資産管理情報が記された膨大な内部資料が、今月はじめに一斉に報道され、スキャンダルとなった。「パナマ文書」と呼ばれるこの資料のなかには、中国共産党高官の親戚9人の名も連ねた。専門家は、「高官の隠し財産はまだ明るみになっていない」と指摘する。

　以前から世界各地で被害が報告されているコンピューターシステムへのアクセスを制限する、ランサムウェア（身代金要求ウィルス）が、ここ数年で国際的に高度な「ビジネスモデル」に成長し、個人のみならず政府や企業にとっても大きな脅威となっている。

中国社会全体の構造を鋭く描くショートストーリー「幇我買個単（支払いをよろしく）」は、中国のSNS微信の「華人観察」に転載された。この話は、2008年に「ベストストーリー賞」を受賞した。　

　中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）機関紙「中国紀検監察報」は3月24日、一部の党員が、党員である身分を公にするかどうかは完全に自らの利益を基準にしていると批判した。

4月14日、米連邦議会議事堂で開かれた「広範囲に及ぶ中国の拷問」に関する公聴会。証言台に立った法輪功学習者、尹麗萍（イン・リーピン）さんは、凄惨な迫害について生々しく証言した。。

マグニチュード6.4、また7.3を観測する大地震に襲われた熊本県。余震が続くなか、災害地帯は拡大し、懸命な救助活動が続けられている。熊本県被災地在住の中国人に現地の状況を取材した。

米国議会の公聴会で、中国で迫害を受ける法輪功の学習者が、強制収容施設での拷問や性的暴行について証言した。そのなかで、馬三家労働教養所の所長が、法輪功迫害は「硝煙のない戦争」と形容していたことを明かした。これは、莫大な国費を投じて法輪功の弾圧を徹底していたことを示唆する。

中国の漁船による密漁・乱獲により、黄海で春季に捕れるワタリガニの絶滅が危惧されている。「根絶やし」漁と呼ばれる乱獲は、ワタリガニのみならず、世界中の水産資源の脅威となっている。

中国国家統計局は15日、中国の1～3月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.7％増と発表した。世界金融危機発生後の2009年1～3月期、ＧＤＰ6.2％増以来の低水準となったが、政府が設定した「6.5～7％」ＧＤＰ成長率目標を一応達成した形となった。

中国の詐欺グループの3人は、「上海ディズニーランドで働ける」と仲介役と偽って、200人あまりから300万元以上をだまし取っていたことが明らかになった。上海警察が6日に逮捕した。中国国内メディア・澎湃（The Paper）などが伝えた。

「パナマ文書」の流出は習近平政権に難題を押し付け失脚を狙う江沢民派の策略という見方がある中、今後習陣営が、江沢民前主席がスイス銀行の秘密口座に隠し持つとされる巨額の不正資産を白日の下にさらし、反撃に出るかと注目が集まっている。

　日本の学生2人が、上海の観光地の茶屋でぼったくり被害に遭っていたことが明らかになった。学生は警察に通報し、騙し取られた金は戻った。茶屋は当局により処罰される見通しで、現在は閉店している。中国国内メディアが4月8日に伝えた。

香港「6.4記念館」（天安門事件記念館）は政治的圧力と資金問題で今年6月4日以降閉館する見通しだ。14日付英BBCが伝えた。

米国海外投資コンサルタント会社のロディウムグループと非営利組織（ＮＰＯ）の米中関係全国委員会（ＮＣＵＳＣＲ）が4月12日に発表した調査報告によると、2015年企業買収・合併で中国企業による米国での総投資規模は過去最高150億ドル（約1兆6400億円）で、16年はさらに増加して200億～300億ドル（約2兆1900億～3兆2800億円）に達するとの見通しを示した。14年は119億ドル（約1兆3000億円）だった。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。

3月17日、アメリカに本拠地を置く神韻芸術団の2016年世界ツアー・台湾公演が開幕した。初日公演の会場、国立台湾芸術大学演芸庁劇院に詰めかけた観客の間では、さまざまな地方訛りの中国語が飛び交い、昨年同様、中国全土からも多くの観客が来場した。

2016年1月、中国水利部が公表した『地下水動態月報』によると、昨年、東北の松遼平原や内陸部の江漢平原などにある約2103の井戸に対して水質観測調査を行ったところ、地下水の8割が深刻な汚染で飲めないことが判明した。

台湾財政部の張盛和部長は台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟について、中国側の要求が台湾の尊厳を損ねたとして加盟を見送ると示した。12日付台湾メディアの中央通信が伝えた。