中国A株式市場に上場している企業のうち265社が、負債比率が高く在庫が増え続け、金融市場の「ゾンビ企業」となっている。7日、国内「経済参考報」が報じた。

4月7日夜、中国財政部、税関総署などの11の政府機関は合同で『クロスボーダー（越境）電子商小売輸入商品リスト』を発表した。リストアップされた商品は、3月24日に財政部などが公表した新たなクロスボーダー電子商取引小売輸入に関する税収政策の対象となる。中国の消費者はインターネットを通じて海外商品を購入する際に新たに消費税と付加価値税を納付する必要がある。

中国政府当局は深刻化する企業債務を減らすため、銀行の不良債権の株式化に関する具体的政策を4月中に発表するとみられる。4月4日付、国内「財新網」が伝えた。

このほど中国政府が、急騰する住宅価格に過熱抑制措置を打ち出したことで、上海の住宅価格が下落し始めた。

台湾の行政院主計総処（日本の総務省統計局にあたる）が4月6日に発表した「国情統計通報」（人口や経済規模などの国情に関する統計調査報告）によると、2015年に海外へ渡航した台湾人が1,318万人と過去最高を記録し、前年比で11.3％増加したことが分かった。また、VISAカードの調査によると、台湾人の今年の海外旅行先トップ3は順に、日本、中国、韓国になるとみられている。

　香港メディア「信報」5日付けによると、中国政府は現行のイギリス金融監督体制をならい、人民銀の下に新たに金融管理局と総合監督管理委員会を設置し、証監会と銀監会と保監会を統一に管理するという。

中国では「清明節」の4日前後はお墓参りのシーズンで、今年のこの時期に話題を独占したのは、墓地価格の高騰だった。上海の墓地の1平米当たりの単価は同市の分譲住宅の平米単価の4倍以上と、もはや庶民がおいそれと手の出せない域に達しようとしている。巷では「死ぬも難儀」との言葉があちこちで聞かれるほどだ。

国際通貨基金（IMF）は4月4日に公表した「国際金融安定性報告」で、今後、世界金融市場への中国経済ショックの影響は拡大の一途をたどるとの見解を示した。

中国人民銀行（中央銀行）が3月31日発表した1～3月期都市部住民調査によると、現在の国内の物価水準に対して、半数以上の回答者が物価が高すぎるとの見方を示したという。

　中国国営の新華社通信は4月1日、「エイプリルフール」は西洋の風習で中国の社会主義価値観に合わないから、便乗して参加しないよう呼びかけた。この記事は、多数のメディアとネットユーザーの笑いを誘い、今年のエイプリルフールジョークの「傑作」に選ばれた。

世界格付大手のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ&Ｐ）は3月2日と31日にそれぞれ、中国と香港の信用格付見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。これについて中国財政部は連日、2社の信用格付見通し引き下げの理由を否定し、中国経済が直面する困難は大きくないと反論。また香港証券当局は報復とも言える行動に出た。

経済の停滞に伴って、中国各地の地方政府はこぞって観光産業を新たな経済振興策の目玉として位置付けている。観光客誘致のため、観光資源の開発や整備と並んで各地が手がける対策の一つは、観光名所のトイレに大規模な改善を施し「トイレ革命」を起こすことだ。

違法ワクチン問題の実態が明らかになったばかりの中国で、新たに子供の健康を脅かす粉ミルクに関する事件が発覚した。 中国政府最高人民検察院は3月22日、上海警察当局が昨年9月に有名ブランドと偽って乳児用粉ミルクを製造販売したとして組織を摘発してから、今年1月8日までに、事件に関連した容疑者計7人を勾留したと同公式ウェブサイトで発表した。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は20日、中国政府が主催した「中国経済発展ハイレベルフォーラム」において、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める企業債務の比率が非常に高い。高すぎる負債比率を持つ経済はより簡単にマクロ的経済リスクが生じる」と発言した。21日付英フィナンシャル・タイムズが報じた。

台湾の排他的経済水域に進入し、台湾本島北東の彭家嶼（ほうかしょ、基隆市の沖約56キロの島）海域で違法操業をおこなったとして2日、台湾海洋巡防総局の湾岸警備隊が中国船籍の漁船1隻と船員17人を拿捕した。最近、こうした中国漁船が増え、当局が取り締まりを強化している。

昨年から、スペインやイタリア、イギリス、アメリカなどの欧米諸国が、相次いで各国に進出する中国系銀行の支店に対してマネーロンダリング調査の強化に乗り出している。その背景には中国が国際的なマネーロンダリングセンターになっているとの国際社会からの疑いが深まっているからだ。3月28日付米ＡＰ通信が報じた。

世界の株価指数を算出し提供する米MSCI社は3月30日、中国のA株市場をMSCI新興市場指数に加えるかどうかについて新たに議論を始め、6月に判断を下すと発表した。MSCIは現在多くの投資家が依然として中国株式市場の現状を懸念しており、A株式市場をMSCI新興市場指数に採用するには、四つの条件を満たさなければならないと示した。

中国上海で6月16日に開園する「上海ディズニーランド」は、トラブル防止のために、チケット転売対策やコスプレ禁止など、あらかじめ対策を打ち出している。

2月初旬に起きたバングラデシュ中央銀行（以下、中銀）の口座から8100万米ドル（約90億4600万円）が盗まれるというサイバー窃盗事件に、中国人犯行グループが関与している疑いが強まった。

北京市当局は3月28日、埋葬について新たな規定を発表。墓地不足と価格高騰への対策として、伝統的な墓地の賃貸を廃止し、「自然葬」を奨励する。

中国政府は3月の全国人民代表大会（全人代）で、過剰生産能力の削減、ゾンビ企業の解体を今年の重要な経済政策とすることを発表した。しかし、中国国内の報道によると、金融機関の融資を引き続き受けるようにするため、一部のゾンビ企業で不正会計による利益の水増しが横行しているという。

中国湖北省武漢市のある男子学生が、民主主義者であることを明かしたため、中国共産党により精神病院へ強制入院させられていたことがわかった。新唐人テレビなどが3月28日までに伝えた。

中国本土で違法ワクチン問題が波紋を広げる中、中国本土の市民が香港の病院でワクチン接種を予約するケースが急増したことから、香港当局は地元市民の利用枠を優先的に確保する措置として、外地の子どもに対するワクチン接種を制限することを発表した。

中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。

中国西部で最近、食塩と偽った工業用の塩が流通していたことがわかり、当局は約80トンを押収した。この塩は2014年から内モンゴルや河北省に出回っていたという。米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が28日に伝えた。

中国中央体制内の高官が死去すると、歴代最高指導部メンバーが哀悼の意を表するとして官製メディアが序列順の名簿を報道するのが慣例である。3月下旬中国工程院院士、中国戦闘機開発の第一人者の宋文驄氏が亡くなった際、唯一、元首脳江沢民氏の名前がなかった。極めて異例なことで、中国問題専門家は「江沢民氏が完全に影響力を失ったことを意味する」と指摘する。

米国務省が29日に主催した2016年「世界の勇気ある女性賞」授賞式に、中国当局がパスポート発給を拒否したため、受賞者の1人、中国の著名な女性人権活動家で弁護士の倪玉蘭さん（56）が出席できなかった。

中国官製メディアの報道や当局の発表によると、中国国内で極めて精巧な偽100元札が発見された。一般的な偽札判別機では識別できず、北朝鮮で製造された可能性が高いという。

国際環境団体グリーンピースは今月22日に発表した、世界の環境に関する最新報告書のなかで、中国の石炭採掘と火力発電の拡大による水資源の枯渇をあらためて警告した。

　観光産業の国際機関・世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の調査によると、2015年、中国本土からの海外観光客が使った金額は2150億ドル（約24兆3000億円）で2014年比53％の激増、過去最高を記録した。中国は、世界で最も海外旅行産業にお金を使う国となった。