8年間に及ぶ裁判の結果、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992年～95年）でセルビア人勢力の指導者だったラドヴァン・カラジッチ被告（70）に対し、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は禁固40年を言い渡した。

中国外交部の華春瑩報道官は3月22日の記者会見で、高校生の歴史教科書の南京事件に関する内容を大幅に削減することについて言及し、日本政府に厳正な抗議をしたと述べた。華報道官は日本政府に対して正しい歴史観で若い世代を教育していくべきだと指摘した。

悪化の一途をたどる中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定した。ロイター通信が報じた。

中国清朝最盛期の皇帝の1人、康熙帝の権力の証とも称される貴重な玉璽「敬天勤民」が4月6日、香港のサザビーズオークションに出品される。同社の専門家は、この皇帝印は他の印章と違う特殊な位置づけをされていた貴重なものであり、値段の付けようがないと述べている。

中国政治体制の内部から、報道・言論の自由を求める声が強まり、メディアを統制する中共中央宣伝部（中宣部）に対する逆風が強まっている。中国問題専門家は、習近平陣営がイデオロギーの主導権を握る江沢民派支配下の中宣部を粛清するのではないかとみている。

中国では欧風を基調にした不動産開発が流行し、外国の地名を冠した不動産物件に人気が集まっているが、中国当局はこのほど、国内の不動産物件に洋風または「奇妙な」名前を付けないよう通達を出した。

中国政府が過剰生産能力の削減を目指す中、国内では失業や賃金の未払いなどに抗議する集団事件が多発しており、社会不安が広がっている。

中国国家統計局は今月18日、2月の中国70大中都市の新築住宅価格が前年同月比3.6％上昇したと発表した。2014年6月以降、最大の上昇率となった。

タンザニア当局は19日、象牙の密輸を行ったとして、中国人男性2人に懲役35年の実刑判決を言い渡した。近年、同国では国際保護動物密猟・密輸の罪で禁固刑が下される中国人が増えている。

米コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーがこのほど発表した1万人の中国人を対象とした消費調査報告書によると、中国人消費者が食品安全と健康に最も関心を示しており、また将来医療支出目的での貯蓄を増やす傾向が強い。

香港で18日、鳥インフルエンザ（H7N9）患者が確認された。現在、中国本土ではH7N9の感染地域が広がりつつあり、患者は渡航先の広東省に滞在する間に発症した。

世界最大のSNSフェイスブック（Facebook）創始者マーク・ザッカーバーグ氏は、北京で開催された中国発展フォーラムに参加するため、訪中している。それが開催される前から、彼の行動は大きな注目を集めた。大紀元コラムニスト・周曉輝が中国政府とザッカーバーグ氏の思惑を分析する。

中国の李克強首相が1月に「中国は現在ボールペンのボールすら製造できない」と発言したことについて、現在、中国国内で広く議論されている。なぜ中国製造業がボールペンのボールを製造できないのかについて、国の専門家は材料科学の技術不足、法的保障がなく直ちに他の企業に模倣される恐れがあるなどの原因で、中国企業がボールペンのボールを製造しないようにしていると分析した。3月16日付国内ニュースサイト「澎湃新聞」が伝えた。

世界の空港や航空会社の評価を行う英航空サービスリサーチ会社、スカイトラックス（Sky trax）が16日、2016年「世界のベスト空港ランキング100」を発表し、日本からは羽田空港（4位）、セントレア（6位）、関西国際空港（9位）がトップ10入りを果たした。

北京がもっとも社会の動きに「敏感」になる、中国共産党全国人民代表大会と中国人民政治協商会（両会）の開催前、1人の武装警察の幹部が逮捕されていた。容疑は、習近平主席の妻・彭麗媛氏に対する暗殺未遂だという。

中国の朱鎔基元首相（87）が、今年1月に亡くなった宮崎勇元経済企画庁長官（享年92歳）を送る会に弔辞を寄せたことが報じられて関心をよんでいる。中国問題専門家は、この行動は習近平指導部の了承を受けていたはずとみている。

ウイグル人医師のアニワル・トフティ氏が広島・長崎被爆70周年「核のない未来を！　世界核被害者フォーラム」で講演するため、11月22日にイギリスから来日した。

中国共産党元老の一人で、故羅瑞卿・元中国軍大将の息子である羅宇氏は、習近平氏に対して中国の独裁政治を終わらせるよう呼び掛ける公開状を発表したことで注目を集めた。先日、大紀元の独占インタビューに応じ、現在起こっている江沢民への告訴の動きや中国の臓器狩り問題、今後の中国政局（政権）の方向性について語った。

国際的な医学倫理組織「臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH、米ワシントンDC拠点）」がこのほど2016年ノーベル平和賞候補になった。同組織は長年来、移植用臓器をめぐる犯罪、特に中国での受刑者に対する臓器強制摘出を反対する活動を続けている。

中国重慶市在住の5歳の男の子が、毎日欠かさず食べているものは「泥」。自宅の土壁に使われている泥を毎日食べ続けた結果、壁には大きな穴が開いてしまった。現地紙・重慶商報が報じた。

近日、北京市朝陽区のあちこちの住宅ビルで円状の小さな電子装置が500台以上発見された。住民は情報を盗みとる「スパイ機器」であると疑って、電子装置を次々に破壊。警察は「インターネットに繋いで、近隣の商店の特典を得られる装置」であると説明しているが、詳細は明らかになっていない。

英作家ジョージ・オーウェルは、独裁者による監視社会を描く小説「1984」を出版した。家族や隣人を告発し、「テレビスクリーン」を通じて思想を統制する。自由のない灰色の世界は、読者をぞっとさせた。半世紀以上たった今、オーウェルが考えた仮想の国よりも強力な監視システムが、共産党独裁の中国では敷かれている。6つの代表的なスパイ・システムを挙げる。

米通信社ブルームバーグの報道によると、中国の保険会社、安邦保険集団（以下、安邦）が65億米ドル（約7388億円）で米投資会社ブラックストーンから北米と欧州で高級ホテルを所有している米不動産投資信託会社ストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを買収する計画だという。実現すれば、中国企業による米不動産買収の過去最高額になる。

昨年8月に中国・天津で起きた、化学薬品倉庫の爆発事故を報道したNHKのドキュメンタリー「天津爆発事故 中国社会の深い闇」（2015年9月15日放送、クローズアップ現代）が、中国当局に全面的に規制されていることが分かった。Youtube（中国国内からはアクセスできない）に投稿された同映像を、当局のネット封鎖を突破して閲覧した中国のネットユーザーからは、「中国の真実を知るには日本のメディアが頼りになる」などのコメントが寄せられている。

中国大手ポータルサイト捜狐網（ソーフー）がこのほど、2年前に中国の永住権を取得した米国人一家の7カ月間にわたる悪戦苦闘の体験を紹介した。

中国の大都市では相割らず不動産価格の高騰が続いている。このほど発表された世界の住宅価格トップ10では、香港が2位、上海が8位、北京が10位にランキングされた。

毎年の3月に開催される中国の一大政治イベント「両会」（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）。ネット上では、今年の両会の出席者の1人、ある地方都市の共産党書記長とみられる高官が、記者に自身の出っ張った腹部を撮影されたことに立腹し、記者を罵倒するという話が広がり、話題を呼んでいる。

中国の急速な経済成長に伴い、爆発的に増加した国内富裕層。結婚相手の探し方もスケールが大きく、最近では全国各地から選抜された才色兼美の女性が参加するお見合いパーティーを通じて、理想の花嫁を探し求める富豪が増加している。

中国税関総署が3月8日に発表した2月の貿易統計によると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4％減の1261億ドル（約14兆2493億円）で、2009年以降最大の減少幅となった。

　中国には、親が都市部に出稼ぎに行ったために農村に残されている幼い子供たちが、6100万人以上いると言われている。また、出稼ぎに行く親に連れられて都市部を転々とする子供も4千万人にのぼる。このような子供たちは生活環境が極めて劣悪で、教育も満足に受けられない状態のため、大きな社会問題となっている。