中国版世界富豪番付「2016胡潤世界富豪榜」にランクインされた568名の中国人富豪のうちの107名が両会に出席した。107名の富豪のうち、第12次全国人民代表を務める富豪が57人、第12次全国政治協商委員が50人となっている。7日付国内経済金融サイト「財新網」が伝えた。民間調査機関の胡潤研究院の統計によると、107人の富豪とその家族の総資産は3500億ドル（約39兆5500億円）を上回った。

香港の富豪李嘉誠氏が率いる長江実業グループ傘下のスーパーマーケットチェーン店の百佳超市は3月末に、国内四川省成都にある3つの店舗と広東省にある4つの店舗の営業終了を決定した。8日付国内紙「証券日報」が報じた。

中国共産党機関紙、人民日報の公式SNS（微信、ウィーチャット）に掲載された一篇の記事が思いがけないことで話題となり、多くのネットユーザーから「ツッコミ」を入れられている。

中国西安市内の集合住宅で故障したまま長く放置されたエレベーターの中から、女性の遺体がこのほど発見された。閉じ込められたまま餓死したとみられ、住民側は管理会社の責任を指摘している。中国メディアが報じた。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

中国全国人民代表大会（全人代）で3月5日に公表された国務院「第13次5カ年計画」（2016年～20年）綱要草案に、北京から台北まで、北京からマカオなど8つの高速鉄道を開通させると明記された。

バンコクで4日午前10時ごろ、BBガンとナイフを持った中国人4人が本物のけん銃を奪おうと中華街の銃器販売店に押し入る事件が起きた。店側と駆け付けた警察が銃で応戦し、全員が逮捕された。そのうち1人は搬送先の病院で死亡が確認され、この強盗計画を立てた黒幕の中国人は現在逃亡中。

上海では、墓石や墓地の価格高騰のため、お墓を買うことができない家族は少なくない。このたび、遺骨から抽出した炭素でダイアモンドを作り、「亡くなった家族を宝石にする」という選択肢が加わる。

米国商務省は3月1日、中国、韓国、日本、ブラジル、インド、ロシアとイギリスの7カ国で製造される冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、7カ国に対して最大265.79％の反ダンピング関税（他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課する割増関税）の適用を仮決定した。3月中旬から実施される。

中国の伝統文化を舞台芸術の形で再現するという神韻芸術団（本拠・ニューヨーク）のソウル公演は、5月はじめに開催される予定だが、韓国の主催者は2日の記者会見で、会場を提供する韓国放送公社（ＫＢＳ）がこのほど契約を一方的に解消したことを明らかにし、公演を反対する中国政府がＫＢＳに圧力をかけたためと主張している。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は1日、半導体大手の米クアルコムが罰金750万ドル（約8.55億円）を支払うことに合意したと発表した。同社が中国政府高官の親族らを雇用する見返りに、中国で事業などのあっせんを受け、米国の贈賄防止関連法に違反したためだという。

世界格付大手のムーディーズは3月2日、中国の信用格付けの見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の開いた今回の公聴会は「共産党政権の中国での弾圧と支配」と名付けられた。議長クリス・スミス下院議員は声明で、「個人には平和的で公に信条を貫く権利があるという明白な命題に、中国当局は怯えている」と指摘した。

3月3日に開幕した中国「両会」の一つである全国政治協商会議に続き、5日開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を控える中、香港紙「南華早報」英語電子版は3日、中国当局が発表する新たな国内総生産（ＧＤＰ）増長率の目標を含む、注目しなければならない5つのキーワードを示した。

香港警察は2月下旬、繁華街エリア、尖沙咀（チムサーチョイ）のホテルで1月に起きた爆破恐喝事件の容疑者として男2人と女3人を逮捕したと発表した。警察は、5人は何者かに雇われて、当日同ホテルで開かれる法輪功（中国伝統気功団体）の大型国際イベントを中止させるために事件を起こしたとみて捜査を続けている。

韓国のテレビ局JTBCは2月23日夜、駐韓中国人外交官ら数人がソウルの繁華街明洞（ミョンドン）の中国料理店で集団乱交騒ぎを起こし、周囲の客から猛烈な抗議を受けた後も1時間以上にわたり行為を続けたことを報じた。

中国人力資源および社会保障部の尹蔚民・部長は2月29日の記者会見において、過剰生産能力の削減措置で将来的に石炭業界の130万人の従業員と鋼鉄業界の50万人の従業員が職を失うことになると明言した。中国政府関係者として初めて公の場で、過剰生産能力の削減について具体的な失業人数に言及した。

高級ブランドショップの中国撤退ムードが強まっている。昨年、5店舗を閉鎖したルイ・ヴィトンは2月28日、新たに山西省太原店の看板を下ろした。汚職撲滅キャンペーンや経済成長の鈍化などの影響で中国国内のブランド品の消費が伸び悩むなか、同社は今年中に中国で展開中の全31店舗の2割を閉店する予定だと報じられた。

中国のネット検索大手・百度（バイドゥ）は、安全性に不備のある開発キットで作られた携帯端末用アプリなどを通じて、ユーザの位置情報や無線の名称、画像、通話アプリなどの個人情報を収集していることが、新たな調査で明らかになった。カナダ紙グローブ・アンド・メールが24日に伝えた。

中国国有化工大手の中国化工集団（ケムチャイナ）は2月初め、総額430億ドル（約4兆8600億円）でスイスの世界農薬最大手シンジェンタを買収すると発表した。中国企業として海外企業合併・買収（M&A）案件の中で過去最大規模となった。28日付ウォールストリート・ジャーナルによると、現在同社はシンジェンタの買収に向けて、中国国有投資金融大手中信集団傘下の中信銀行や欧州の金融大手から300億ドル（約3兆3900億円）以上の融資を受けた。

韓国の市民団体、北朝鮮民主化ネットワークが運営するインターネット新聞、デイリーNKが消息筋からの情報として報じたところによると、北朝鮮軍が1月、両江道三水郡で行っている軍事訓練中に、砲弾の爆発事故が発生し、兵士16人が死亡、32人が重傷を負った。

中国人民銀行の周小川・総裁は2月26日と27日中国上海で開催された20カ国・地域（G20）財務相および中央銀行総裁会議の直前に行われた記者会見において、中国および世界経済の現状から、人民銀行の通貨政策は「穏健でやや緩和的」と発言した。

米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでＳＦ映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。

北京の環境当局は最近、大気汚染レベルの悪い日が続くため、強制的に学校閉鎖や交通規制を行う緊急非常事態宣言「赤色警報」を発する基準を変更すると発表した。

中国では食品に対する抗生剤の使用が当たり前に行われるようになった結果、8割の児童の体内から抗生剤が検出されるという事態を引き起こしている。英タイムズ紙が24日に報じた。

2月19日、習近平主席は官製三大メディアの人民日報社、新華社と中央テレビ局を視察し、外部の関心を集めた。一部の見方によると、習氏はマスコミの宣伝を直接コントロールし、近い将来に大きな動きに出るのではないかという。これまで宣伝部門は習陣営と対抗する江沢民陣営の劉雲山・政治局常務委員の管轄下にあった。

　中国政府は、金の保有量に関するデータをめったに公表しないが、香港を経由する金の輸入量で推測することができる。2010年から2015年までの6年間、中国は同ルートだけで合計約5000トンの金を大量輸入した、とCNN Moneyが先日報道した。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。

米デューク大学と中国の合同チームが研究の結果として、大気汚染の進んだ空気が人体の代謝機能に影響を及ぼし、肥満をもたらすと発表した。合同チームが実験用マウスに対し、3週間から8週間にわたって北京の汚染度の高い空気を吸入させたところ、マウスの体に体重増加と心肺機能及び代謝機能障害が起きたという。以下は、同大学が公式サイトで発表した実験報告の抄訳。

寒い冬を乗り切るアイテムとして、薄手で保温性の高いカシミヤ100％のセーターやショールは依然として人気が高いが、英国のカシミヤ＆キャメル・マニュファクチャラーズ協会（ＣＣＭＩ）の会長、カール・スピルハウス氏は、同協会が店頭販売されているカシミヤ製品を調査したところ、カシミヤ混率の表示が実際と異なる製品が非常に多く流通していると発表した。英紙デイリー・メールが21日に報じた。