近頃、大紀元の取材に応じた中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏は、習近平氏に対して、早急に江沢民氏を逮捕し、法輪功の迫害問題を解決するよう呼び掛けた。また、本土公演が実現していない舞台「神韻」の公演は「中国が招待して本土公演を実現する」よう希望を述べた。

スペインのマドリード地方裁判所は20日、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税などの容疑で身柄を拘束されている中国最大の国有銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）マドリード支店の元支店長、現支店長を含む幹部6人を引き続き勾留すること、同元支店長ら3人の主要幹部の保釈を許可しないことを決定した。

米アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」が2月18日午前5時に中国国内でサービスを開始した。アジアで初めての試みだ。アップルは今後、「支付宝」（アリペイ）など中国国内ですでに利用されている電子決済業者との競争が激しくなると予想される。

中国国務院は2月19日、証券管理当局の中国証券監督管理委員会（証監会）の主席および党委員会書記の肖鋼氏を解任した。後任は改革派とされる中国農業銀行の劉士余会長が指名され、同証監会の第8代主席となった。20日付国営新華社が報じた。

中国企業による積極的な海外企業合併・買収（Ｍ&Ａ）は、一見加速しているが、多くは投資タイミングの悪さが主因で結果的に損失を被って失敗している。2月17日米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

世界に流通するドローンの70％が中国深センで生産されたものとなっている。深セン関税当局によると2015年、同市からのドローン輸出額は前年比7倍の30億9000万元（約600億円）となった。そのうち43％は香港経由で北米・欧州へ輸出され、18％は米国へ直輸入されている。

今月17日、江蘇省の舜天船舶股份有限公司（以下、舜天船舶）が破産宣告を行った。中国で株式市場上場を果たした造船所が破産したのは今回が初めて。中国では昨年から造船会社の倒産が相次いでいる。

中国当局は最近の報告書で、麻薬患者収容更生施設に登録されている麻薬中毒患者数が234万5000人に達していると発表した。これはあくまでも登録済の人数で、実際には1800万人を超える中国人が麻薬を使用していると推定されている。使用者の低年齢化も進んでいる。

1958年から1961年の3年間にわたって中国で展開された「大躍進政策」。その失策によって史上最悪の大飢饉が中国全土を襲い、数千万人の餓死者を出した。この大躍進について綿密に取材を重ね、当時の様子を詳細に掘り起こしたルポタージュ『墓碑』（邦題『毛沢東大躍進秘録』文藝春秋社）の著者で元ジャーナリスト、楊継縄氏が当局から出国を禁止された。このたび同氏に授与された賞の授与式への出席を阻むための措置とみられる。

2016年になってから、中国の習近平体制から意味深な政治的メッセージが前にも増して多く発信されている。中国問題専門家は、習近平陣営と江沢民派の政治闘争の動向、中国の今後の政治の方向性などが読み取れるとみている。主要なものをピックアップした。

中国の李克強首相は2月14日に開催された国務院常務会議において、「もし（中国経済情勢が）合理的な範囲から出てしまう兆候があれば、断固たる措置を採る」、「（孫悟空の）如意金箍棒で徹底的に応戦する」と稀に強い口調で発言した。李首相の発言を受け、関係者は四年前の温家宝元首相が両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、当時重慶市トップ薄煕来を批判した状況と酷似しており、李首相の発言から今後中国当局指導部において重大事件発生の可能性を読み取れるとの見解を示した。

中国や台湾で旧正月（春節）を迎える際に配られる「紅包（ホンバオ）」をご存じだろうか？数年前から登場した電子版紅包（オンライン紅包）が中国で爆発的に流行し、春節の新たな風物詩となった。今年では中国版SNSの二強、微信（WeChat）と微博（ミニブログ）、中国最大のオンライン決済会社、支付宝（アリペイ、Alipay）がオンラインで即時抽選する宝くじタイプのものや、電子版紅包をそろって打ち出し、例年以上の熱況ぶりをみせている。

中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ）大手「ｅ租宝」（eZubo）をはじめとする違法な資金集めや詐欺事件が相次いで発生しているため、中国共産党指導部は社会的不安につながり、政権を脅かす一因となることを警戒している。2月15日付香港紙「南華早報」が報じた。

数年前まで、中国では「レンタル西洋人」がもてはやされていた。多くの企業が発表会や販売促進イベントの中でアルバイトの西洋人を、外国から来たビジネスマン、科学者、建築士、エンジニア、医師、有名モデルなどと偽って紹介し、自社商品の「国際性」「先端技術性」という印象を顧客や消費者に与えようとした。米ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。

マスターカード・ワールドワイド社が発表した「2015年アジア太平洋渡航先ランキング」でタイの首都バンコクが1位に選ばれた。タイはその他にリゾート地として有名なプーケットとパタヤが10位以内にランクインしており、アジア地区の観光客はますます増加するとみられている。

中国メディアの報道によると、今年の旧正月の一週間に、海外旅行に出かけた中国人は史上最多の約600万人に上った。人気の旅行先ベスト3はタイ、日本、韓国で、医療ツーリズムが最も人気だという。

9日未明香港で起きたデモ隊と警官隊との大規模な衝突に関して、習近平国家主席は駐香港部隊などに対し、「勝手な行動をとってはならない」と武力介入を厳禁する命令を出していた。米国の中国ニュースサイト「博聞社」が中国最高指導部に近い消息筋からの情報として報じた。

北朝鮮が軌道に乗せることに成功したと主張する人工衛星「光明星4号」だが、米政府高官は、この衛星は何の機能も果たしていないと指摘。韓国も、衛星が軌道上にあることが確認できるものの、信号を受信できないとしている。

90年代に圧倒的な強さで陸上女子中長距離界を席巻した中国の陸上女子チーム「馬軍団」。最近になってチームの元選手らの告発によりドーピング疑惑が高まり、国際陸上競技連盟（国際陸連）が事実関係の調査に乗り出している。

強制的な土地収用が進む天津市天穆村で1月30日から2月1日までの3日連続、村役人の無法行為に抗議した村人が、武装警察に逮捕された。村側が、抗議活動を続ける住民を強制的に鎮圧させた格好だ。

中国「楚天都市報」が、最近ネット上で話題になった広告を写真付きで紹介した。その内容は「受刑者の身代わりとなって刑務所に入る」だった。

中国の都会暮らしと田舎暮らしは大きく違う。旧正月の連休中に帰省した地方出身の若者たちは、都会での華やかな生活と対比して、質素な田舎での暮らしぶりや服装を相次いでネットにあげた。

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、中央銀行）のジェネット・イエレン議長は2月10日、米下院金融サービス委員会で米国金融政策についての証言を行った際、中国の為替政策と経済失速などの要因が米国の経済成長を阻み、ＦＲＢは追加利上げの実施を緩やかにしていくとの見解を示した。

米国著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス氏がこのほど投資家宛てに送った書簡で中国銀行業に「時限爆弾がある」と警告し、中国の銀行システムにいったん信用危機が発生すれば、その損失額は米国の銀行がサブプライムローン危機で被った損失額の約5倍にあたる可能性があることを示した。2月10日付ＶＯＡが伝えた。

今年の中国旧正月大型連休で世界各国に出かける中国人の爆買いぶりに温度差が現れているようだ。日本で相変わらず日本製品を爆買いしている中国人に対して、オーストラリアや香港を訪れる中国人の爆買いが見えなくなった。2月9日付ロイターが伝えた。

米連邦議会議員、下院司法委員会の委員テッド・ポー氏は大紀元本部と在米中国語衛星放送局・新唐人テレビ（ＮＴＤＴＶ）の共同インタビューを受けた際、中国の習近平国家主席に対し、（中国伝統気功）法輪功へのジェノサイド（集団殺害）などの容疑で江沢民元国家主席を逮捕し、公開裁判にかけることを呼びかけた。

　男子を重んじる中国で、男女産み分けを可能にする体外受精の需要がふたたび高まっている。「第一波」は70年代、一人っ子政策の開始後に起きた。「第二波」は昨年10月、この政策が廃止されたことによる。2人目を望む夫婦は、違法な国内の非認可病院を利用したり、海外で体外授精を行ったりしている。専門家は、近い将来、中国は世界一の体外受精市場になると予測している。

中国の食品安全問題は従来から関心の高いテーマであり、このほど中国公安部が2015年に起こった有害食品・薬品十大事件を発表した。中国メディアが報じた。

不正や詐欺行為が横行する中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ、ピアツーピア）業界では1月1日～25日までに、約97社が相次いで倒産した。会社の元本と利息の償還不能や、経営者の行方不明、違法行為などの疑いで当局に取り調べを受けていることなどが原因だという。2月1日付「中国網」が伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）が2月7日発表した最新統計によると、1月末時点の中国外貨準備高は3兆2300億ドル（約378兆円）で、前月比995億ドル（約11.6兆円）減少した。2012年以来の低水準となった。また中国国家外為管理局の4日の発表によると、年間ベースでは2015年中国の外貨準備高は5127億ドル（約60兆億円）減少となった。統計を始めて以来初めての減少となった。