中国オンライン旅行業者大手「携程」がこのほど発表した『2016年旧正月大型連休中の海外旅行動向報告書』によると、中国旧正月（2月8日）に合わせて、7日から13日までの約1週間となる大型連休に海外で過ごす中国人は過去最高の約600万人に達する。人気の高い海外旅行先は日本、韓国、タイ、台湾、シンガポール、香港などのアジア各国。経済効果を期待して、各国間の「競争」の激しさが増している。

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングモール「淘宝網」（タオバオ）は、去年10月からハッカーの攻撃を受け、これまでに9900万人のユーザーネームとパスワードが盗まれていたことが明らかになった。

「年に一度の大移動」となる中国旧正月（今年は2月8日）の帰省ラッシュの時期が今年もやってきた。今月2日、帰省客でごった返す広州駅で、悪天候の上に設備故障のため鉄道のダイヤが大幅に乱れて、10万人以上の帰省客が足止めされていた。

資本の海外流出がいっそう加速化する中、中国当局は１月中旬から、中国企業の対外直接投資への審査基準を一層厳格化した。今年に入ってから、当局はすでに数々の抑制措置を講じている。

中国で23年間服役した末、冤罪が確定し釈放された男性が、関係者の法的責任追及と国家賠償を求めている。

中国では習慣的に、年頃の独身男女をもつ親は子供に結婚を強く迫るのが一般的だ。旧正月が近づくなか、帰省する独身者にとって両親や親戚から結婚のプレッシャーをかけられるのは頭の痛いことだろう。

新年はじめから一般発売されている習近平国家主席の一部の内部談話を収録した本「習近平関于党的紀律和規矩論述摘編」には、元最高指導部メンバーの周永康や、薄熙来らが「政治的な陰謀活動を行っていた」など、初公表となる「意味深発言」が多く、その真意が問われている。中国問題専門家は、周・薄ら江沢民派の政変容疑を示唆していると分析している。

中国鉄鋼工業協会の遅京東・副会長はこのほど「1月22日国務院常務会議で揚げられた「粗鋼生産能力をさらに1億～1.5億トン縮小する」との目標を達成するため、現在業界では一人当たりの粗鋼生産量が300トンであることから、50万人前後の鉄鋼業従業員の調整あるいは新たな（職業）選択に直面するだろう」と述べた。1月30日中国国内「経済観察報」が報じた。

日本銀行は1月29日の金融政策会合で、民間金融機関から預かっている当座預金の一部に付ける金利をマイナス0.1％に引き下げることを賛成多数で決定した。2月16日から実施する。

中国メディアの報道によると、西安から上海に到着したMU2153が滑走路を移動中に、同機の右翼が停機中の別の機体の左翼に接触した。その際、MU2153機の乗客はわずかな揺れを感じたという。事故発生後、同航空会社はこの2機の乗客を降機させたが、空港の業務に影響はなかった。

中国政府系メディアが報じたところによると、習近平国家主席は、昨年末までに受刑者3万1527人に対する大規模な特赦を行った。そのうち、事件当時に18歳未満だった服役者の割合は94％。

世界的に有名なニュース写真や映像を配給する「コービス・イメージズ」が、中国企業に買収された。コービスは1989年の天安門事件に関する写真も大量に保有しており、多くの海外メディアは、これらの写真が自由に使用できなくなるのではと懸念している。香港メディアが今月25日に伝えた。

海外に出かける中国人旅行者数がここ数年間増え続けており、その中でも突出して増加したのが訪日旅行者数。2015年には前年比107％増の499万人を記録し、日本で約1兆4174億円を消費した。

台湾の総統選挙が16日、投開票され、野党・民進党の蔡英文主席が6割近い票を集めて、与党・国民党の朱立倫氏を破り、圧勝した。8年ぶりの政権交代となる。また、女性総統の誕生は台湾史上初めて。

中国で非合法化されている気功法・法輪功の支援組織である非営利団体「法輪功の友」（米ニュージャージー州拠点）は28日付け米紙ニューヨーク・タイムズに、「習近平中国国家主席あての公開状」と題した公開状を、全面広告として出した。組織は、訪米中の習氏に対して、中国当局が違法と定めている法輪功への迫害をやめることと、中国社会の民主主義と法の支配の実現を求めた。

中国国内の研究チームが発表した報告書によると、中国人のがん罹患者数が急増した主な原因は慢性感染症や喫煙、大気汚染だという。2015年に新たにがんと診断された中国人は430万人、がんで死亡した中国人は280万人に上った。一日平均1万2000人ががんと診断され、7500人が死亡していることになる。

中国国家統計局はこのほど、2015年の出生人口が14年より32万人減少したと公表した。2014年から当局は一人っ子政策を緩和し、「単独二孩」（片方の親が一人っ子の場合、2人目の出産を認める）政策を実施しただけに、2年目の予想外の減少に専門家らは衝撃を受けている。

中国で23日、列車の乗客80人余りが、雪原広がる深夜の駅に置き去りにされるという珍事が起きた。

中国当局は、2016年から本土での第二子の出産を許可している。誰もが喜ばしいことだと思っていたが、当の子供たちは、弟や妹ができることを嬉しく思っていないようだ。第二子を希望する両親に抵抗して「自殺する」と哀願するケースもある。35年続いた一人っ子政策は、子供たちの考えを極端に自己中心的にさせた。

29日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会（5中総会）で、「すべての夫婦が2人まで出産できる」と一人っ子政策を廃止することが決まった。深刻な少子化・高齢化問題、労働力減少に対応するためとみられる。

中国国家統計局が1月19日発表した最新統計データによると、2015年国内で売り残った分譲住宅床面積（空き家）は14年末と比べて9484万平方メートル増の7億1800万平方メートルと過去最高水準になった。中国当局は昨年、利下げ6回、預金準備率の引き下げ5回の実施などの刺激対策と住宅販売優遇政策で、過剰供給による住宅の在庫削減を図ってきたが、経済鈍化による需要低迷が主因で、住宅の在庫減少どころか逆に増えている事実が浮き彫りになった。

中国国家統計局の王保安局長が「重大な紀律違反」で調査を受けていることが明らかになった。

現在、中国本土には2億1800万人の一人っ子がいる。子にのしかかる親の介護問題。もし子に先立たれた場合、両親は喪失感で抑うつになる。1979年以前の多子家庭に比べ、一人っ子家庭は多くの社会的リスクを生んだ。

中国の食品安全問題が再燃した。中国国家食品薬品監督局は20日付の公告で、有名店を含む中国国内の飲食店35店舗の食品から、麻薬成分を含有するオウゾクコク(罌粟殻)を検出したことを発表した。問題の食品は鍋料理のベース調味料、卤味小吃（香辛料のきいたタレで煮込んだ塊肉）、鶏のから揚げなど。

中国共産党中央紀律検査委員会（以下、中紀委）は19日、対台湾窓口機関である国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）の次長・龚清概氏が、重大な法律違反の疑いで調査を受けていることを発表した。中国側がこの件を公表したのは台湾総統選が終了した3日後。このタイミングについて台湾メディアは、中国寄りの国民党の不利になるこの情報を隠しておく必要がなくなったためとみている。

1999年に中国伝統気功・法輪功への迫害を発動した江沢民・元国家主席に対して、刑事責任追究を求める刑事告発・告訴運動が全世界で広がっている。告発署名活動の主催者、法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、10日の世界人権デーまでにアジアでの署名数は100万人を超え、100万9784人にのぼった。そのうち、日本では6万3682人の署名が集まっている。また、中国司法当局に刑事告訴状を送った中国内外の迫害直接被害者は20万人に達したという。

中国江西省上饒市広豊区の花火や爆竹を生産する工場で20日に起きた爆発について、現地政府は3人が死亡、53人が負傷、1人が行方不明と発表した。事故の詳細は明らかにされておらず、「近所の住民だけでも5人死んだ」などの発言がネットに出回り、多くの市民が政府発表の真偽を疑っている。

中国の糖尿病人口は1億1千万人を超え日本の全人口に匹敵し、糖尿病予備軍も5億人と言われている。世界の製薬会社はこの巨大な市場に注目し、積極的な投資を進めている。ある市場調査によると、2025年には中国の糖尿病治療薬の市場規模は230億ドル（2.6兆円）にふくらむという。

1月初めから中旬まで、中国各地で数万人を超える大規模な抗議デモが相次いでいる。トラック運転手の新制度抗議やタクシードライバーのストライキ、土地を失った農民の保障要求など、訴えの内容はさまざまだが、警察は多くのケースで暴力をともなう強制解散や逮捕を行った。

香港のホテルで17日、「爆弾」騒ぎが起こり、当日ホテルの会場で開かれていた法輪功学習者による交流会が中止となった。