中国名門北京大学の最新調査報告の家庭追跡調査報告書シリーズ「中国人生活発展報告2015」により、同国の貧富の差がいっそう拡大していることが改めて確認された。同報告書によると、全体の1％の世帯が国民総資産の約3分の1を保有し、全世帯数の25％を占める最下層世帯が所有する資産はわずか1％前後、貧富の格差を示すジニ係数は危険ラインに迫っている。

中国証券監督管理委員会トップの肖鋼主席は16日に開催された内部会議において、昨年6月から続く株式市場における「異常な混乱」の主因は「未成熟な株式市場と投資家、取引制度の不備、不十分な市場システムと不適切な監督管理システム」にあると述べた。肖氏の発言記録は証監会公式ウェブサイトに同日掲載された。

16日の台湾総統選で圧勝し、総統に当選した民進党の党首、蔡英文主席(59)は翌17日、党本部で日本の対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長らと会談した。蔡氏は、日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する協議を進めることも含め、経済貿易面における双方の協力体制は、今後の日台関係における重要な部分になるとの見解を示した。

本土から香港へ、多くの中国人が予防接種を受けに来ている。そのため香港ではワクチンが在庫不足になるという事態が発生している。

かねてから中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士とその夫が13日、政権転覆罪などの容疑で正式に逮捕された。政権転覆罪は通常、共産党政権を批判する反体制派に適用されるもので、海外メディアの報道によると、今週では、そのほかに数人の人権派弁護士が同じ容疑で起訴されている。

共産党幹部は公金横領や賄賂、借入金などで資金を作り、インサイダー取引で不法に莫大な利益を得ていた。複数の事例を、中国国内メディアが暴露した。なかには3億4千万人民元（約65億円）の国債を横領して、株取引していた者もいる。

2016年最初の2週間で中国株式市場と同様、中国当局の介入で人民元為替市場が大きな波乱に見舞われた。1月4日～8日の間、中国人民銀行（中央銀行）は人民元の対ドル為替基準値を連日ドル高元安に設定した。これにより、この1週間で元は対ドルで約1.5％下落した。今後一段の元安との観測から、上海のオンショア市場と比べて、比較的に元を自由売買できる香港のオフショア市場で元の売り注文が集中し、対ドルで元がより速いペースで下落した。両市場の元の為替差が約1600ベーシスポイントに達し、4年半ぶりの大きさとなった。

13日に3000ポイントの大台を割り込んだ中国株式市場主要株価指数の上海総合は14日現地時間9時半、前日比2.56％安の2874.05ポイントで取引を開始した。深セン成分指数は同3.01％安の9678.22ポイント、中国創業板指数は同3.33％安の1991.23ポイントで取引を開始した。国内経済情勢と政府の管理能力への投資家懸念が依然根深いとみられる。

中国の中央銀行、中国人民銀行の今月7日の発表によると、昨年12月末時点での中国の外貨準備高が前月末時点から1079億米ドル（約12兆7300億円）激減し、3兆3300億米ドル（約393兆円）に低下した。月間減少幅としては過去最大。2015年は5126億6000万米ドル（約60兆4900億円）減少、こちらも過去最大の減少幅である。英紙フィナンシャル・タイムズは、資本の海外流出が加速していることや中国人民銀行が大規模な元買い・ドル売りで人民元相場の急落を阻止していることを表していると報じた。

12日、中国公安部の元次官で汚職の罪に問われていた李東生被告(60)が懲役15年の判決を受けた。

1月4日に山西省太原市で開催された鉄鋼石炭業界における生産能力過剰問題の座談会に出席した中国の李克強首相は、国内鉄鋼業界が深刻な生産能力過剰に陥っている一方で、高品質の鋼材の生産ができなく輸入に頼る現状を指摘した。李首相は「われわれはボールペンのボールを含めて、ダイス鋼を生産する能力すらなく、輸入に頼っている。これらの構造的問題を調整する必要がある」と述べた。

ベトナム政府系メディアによると、同国航空管制当局はこのほど、南シナ海に向かう中国の飛行機が1月８日までの１週間に46回、通知なしでのベトナム領空通過を確認した。ベトナム民間航空局は、「地域の空の安全を脅かしている」と中国当局に抗議状を送りつけ、国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に訴訟を起こしたと発表した。

中国国内経済金融情報サイト「財新網」は11日、中国共産党中央財経指導小組弁公室主任・劉鶴氏の評論記事を掲載した。劉氏は習近平政権の金融経済における重要なブレーンで、2013年5月に訪中した米国のトム・ドニロン前大統領補佐官に対して、習近平氏は「彼は私にとって極めて重要だ」と話していた。

中国株式市場のサーキットブレーカー制度は1月4日に実施されて、一時停止となった8日までの、わずか4日間しか発揮されなかった。中国のみならず、おそらく世界の株取引歴史をみても前例ないほど短命だった。

「呼吸困難。どこかで火事が起きているみたい」。中国東北部に暮らすネット利用者がつぶやいた。同地では11月９日、微小粒子状物質ＰＭ2.5の濃度が史上最も高い数値を記録した。これはＷＨＯ（世界保健機関）が公布する最高値の50倍に値する。

中国では大気汚染で毎日4000人が死亡し、6人に1人の早期死亡を招いていることが、13日に発表された独立研究機関バークリー・アースの研究報告書で明らかになった。

9月3日に北京天安門広場で開催される抗日戦争勝利70周年の記念行事である閲兵式に関して、中国政府は保安と大気汚染の対策として、工場の大規模操業停止や、交通規制、レース鳩飛翔禁止などを実施することがわかった。また、軍部当局者は「閲兵式は日本などをけん制するためではない」と表明したが、現地日本人社会では、反日行為を警戒する動きもある。

中国の中央気象台の天気予報によると、7日から9日にかけて、北京、天津、河北省、山東省などの地域が、深刻な大気汚染に見舞われるという。これを受けて北京市当局は、7日午後6時（日本時間午後7時）に大気汚染の危険予測レベルを示す４段階の警報のうち、最悪の「赤色警報」を初めて発令。8日朝から10日正午まで、市内全域で注意勧告緊急対策、または強制的緊急対策を実施する。

中国の株価下落が6月中旬から止まらないなか、国営新華社通信は8月31日、前日に拘束された中国最大の証券会社「中信証券」の上層部幹部4人、有力経済誌「財経」の記者1人、中国証券監督管理委員会（証監会）幹部1人が市場の暴落を招く不正行為を自供した、と報じた。

米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50％下落する可能性があると指摘した。

中国共産党規律検査委員会は13日、証券監督管理委員会(証監会)のナンバー2、姚剛・副主席(53)を「厳重な規律違反の容疑がある」として調査することを発表した。容疑の詳細は明らかにされていないが、今年6月中旬からの中国の株価暴落に関連しているとみられる。

中国資本の国外流出が加速化するなか、これまで、中国国内投資家は海外株式市場へ参入することはできなかったが、米株式市場で株取引するためのアプリが相次ぎ開発されたことを受け、状況が一変した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。

7日の中国株式市場主要株価指数である滬深300指数（CSI300）が取引開始後に下落し、現地時間9時43分に下げ幅が5％に達したため、上海と深セン両株式市場で15分間の一時取引停止のサーキットブレーカーが発動された。9時58分から取引は再開されたが、CSI300の下落が止まらず、下げ幅は7％に達した。そのため、取引は終日停止となった。

1月4日は2016年中国株式市場の最初の取引日で、昨年、中国政府当局が発表したサーキットブレーカー制度の実施日でもある。この日、国内景気先行き不安感や8日に控えた上場企業大株主の株式売却禁止令の解禁観測で売り注文が集中したため、A株式市場主要株価指数の滬深300指数（CSI300）の下げ幅が5％と7％のサーキットブレーカー発動の限度幅に触れた。

中国証券管理監督当局は、1月4日から導入したばかりのサーキットブレーカー制度の一時停止を決定した。

6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。

11日は成人の日。各地で成人式が開かれた。千葉県浦安市は成人式を東京ディズニーランドで開き、ミッキーマウスら人気キャラクターたちが門出を祝った。大阪市阿倍野区の日本一高いビル「あべのハルカス」では11日、振り袖や真新しいスーツを着た新成人が最上階60階の展望台まで階段で上るイベントが開かれた。

中国人民元の下落が続く中、米投資銀行大手のゴールドマンサックスは1月8日、対ドルでの中国人民元の為替相場の見通しについて、今までの2016年末には1ドル＝6.6元から1ドル＝7元とドル高元安に、また2017年末には1ドル＝6.8元から1ドル＝7.3元にと一段のドル高元安に修正した。

中国のアルミ製品製造業界は深刻な生産過剰問題に直面している。国営最大手、中鋁公司の山西省支社は引き続き長期的な減産、または生産停止を計画していることがわかった。1万3000人余りの従業員が失業するとみられる。

中国の大気汚染は大きな商機をもたらしている。2022年の北京冬季五輪に向け、世界中でも中国の「空気の質」に高い関心が寄せられている。そこで世界の2大企業IBMとマイクロソフトは、中国の空気品質予測・予報という新市場に、本格参入をはじめた。