世界最富裕層上位400人は今年最初の取引週間で、総額約1940億ドル（約22兆8920億円）の損失を被った。中国景気悪化と株式市場の急落、国際原油価格の続落、世界同時株安の影響によるものだ。

中国国家工商行政管理総局（以下、工商総局）は5日、マイクロソフト大中華区に対して独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを発表、同社が提出した資料にある「重大な問題」への書面説明を求めているとした。

「おばあちゃん、私のこと見捨てないで。元気になって学校に行きたいの！」買い物に出かけようとする祖母にすがりつき、涙を浮かべて訴えるのは、4歳の昌昌ちゃん。安徽省合肥市に住むこの女の子は、小児がんを患っている。米通信社ブルームバーグがこのほど、高額の医療費を支払えず経済的苦境に立たされている中国の小児がん患者たちとその家族を取材した。

2016年に入ってから、中国の河北省や黒龍江省、遼寧省、山東省などの街中で、「江沢民が国内外で告訴・告発されている」と伝える看板やポスター、ステッカーなどが掲げられている。

中国軍に盲目化レーザー兵器が配備されたことに対し、米国務省はこのほど、中国が加盟している国連の特定通常兵器使用禁止制限条約に違反するとしてけん制した。

中国のサイバー攻撃に関して、我々のほとんどは、表面的には馴染みがあると思う。米NBCニュースが報道したNSAの地図 によると、2009年から2014年にかけて、企業や軍事機密を盗むために設定された中国からのサイバー攻撃は700件近くにのぼる。

中国でこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給されていないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。

習近平政権は反腐敗キャンペーンの一環として、すべての公務員に、新年や旧正月の祝賀期間に公的資金を浪費しないよう、23日に警告した。

中国で新たに3社が、債券の元本利息共に償還不能になると宣告した。中国経済の低迷によって2015年は債務不履行が増えている。専門家は「来年はラッシュが訪れる」と予測している。

英紙デイリー・メールの報道によると、英国人男性が最近購入した靴下の中に、中国語で書かれた手紙が隠されていた。差出人は中国で受刑中の直訴者と名乗り、この手紙で助けを求めている。ここ数年、海外に輸出された中国製商品の中から、中国収容施設の収監者からとするSOSを求める手紙が相次ぎ見つかっている。

　駐中国米大使館は24日、大使館街に近い繁華街・三里屯でクリスマス期間中に、「欧米人を狙った脅威が起きる可能性があるとの情報を入手した」として、北京滞在の自国民に警戒を呼び掛けた。北京警察当局は同日付の公告で、期間中に市内の中・大型ショッピング施設に黄色予備警報の発動対応を行った。

衛星放送の新唐人テレビは1月はじめ、中国民主化を支持する2人の欧州の政治家にインタビューを行った。2人は、習近平・中国国家主席が共産党による専制政治を解体させることで、本当の改革になるとの望みを示した。

12月15日に発表された「胡潤百富榜−中国富豪特別報告」によると、99年から15年までの17年間に約3087人の企業家が同番付にランクインした。しかし、そのうちの約1％にあたる35人の富豪が賄賂、汚職とその他の経済犯罪で起訴されたり、実刑判決を受けたりしていると示した。「胡潤百富榜」とは上海に本拠を置く調査会社胡潤研究院が毎年発表する中国富豪ランキング。

ダラスに本社を置く米クリーンエネルギー企業、タン・エナジー・グループ（以下、タン社）は、中国最大の航空宇宙防衛国営企業、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ　以下、中航工業）との裁判に勝訴し、中航工業はタン社に対し、7000万ドル（約84億7000万円）を超える賠償金を支払うよう命じられた。ロイター通信が22日に報じた。

中国の広東省深圳市で起きた大規模な土砂崩れで、23日午前、はじめての生存者、男性2人が相次ぎ救出されたと中国メディアが報じた。生存者は2人とも意識がはっきりしている。これまでに、1人が遺体で発見されたという。これにより地元当局の最新発表では行方不明者74人となっている。複数の現地情報から、実際の行方不明者数はもっと多いとみられ、現場に武装警官が配置されるなど報道規制がはやくも始まっている。

香港一の富豪・李嘉誠が作る「李嘉誠基金会」からの多額の寄付で創設した広東イスラエル工科大学の起工式が、12月16日に中国汕頭市で催され、出席した李氏は式典でスピーチした。胡春華広東省党書記、朱小丹省長、イスラエル前首相のシモン・ペレス氏などが顔をそろえた。

中国共産党・政府が2016年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が12月18～21日に開催された。21日国営新華社が中国の不動産市場、人民元、財政、国有企業などに関する政策などを含む会議での決定事項を報じた。

広東省深圳市の工業団地内で大規模な地すべりで、工場や集合住宅など建物33棟が土砂に埋まり、ガスのパイプラインが爆発した。北京の新京報によると、崩れたのは建築ゴミや残土からなる山で、人災とみなされている。

香港大手メディアグループの南華早報集団は今月14日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ・グループの子会社にメディア事業などを売却すると発表。主要媒体である英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの他に、雑誌や人材事業、イベント開催などを譲り渡す。売却価格は20億6060万香港ドル（約321億円）で、売却益は14億2600万香港ドルとみられている。

「世界の屋根」ヒマラヤの氷河が縮小している。研究によると、ヒマラヤ山脈をふくむチベット高原の気温は温暖化により上昇し、氷河は20年以内にすべて溶けてなくなると予測されている。チベット高原は、アジアの20億人以上に淡水を供給する数多くの大河の源となっている。氷河の消失はアジア地域の数十億人に影響におよび、将来、水源の争奪戦を招きかねない。

アマゾンチャイナが10日に発表した「2015年海外ネットショッピング動向レポート」で、海外ネット通販サイトを利用する中国の顧客が2015年に急増したことが明らかになった。中国人が世界中のアマゾンサイトから購入した商品の総額は14年の7倍以上で、今年1月からの10カ月間の売上総額は、過去20年間の合計額に相当するという。北京の消費者に最も人気のある商品は空気清浄機で、上海では粉ミルクの購入が多い。

オバマ米政権は16日、総額18億3000万ドル（約2233億円）の台湾向け武器売却計画について、議会に正式に通知した。これに対し、中国政府は強く抗議するとともに、米関係企業に制裁を加えると表明した。

中国政府系メディアの報道によると、習近平・国家主席は11日と14日、オバマ米大統領の要請で同大統領と電話会談を行った。主にパリで開かれた、気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）の協定について、合意への協力姿勢を確認、習氏は「中国は重大な国際問題において、米国と情報交換・連携する立場にある」と示したという。専門家は、双方はＣＯＰ21だけではなく、もっと重大な国際問題を議論したはずとみている。

ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ、本部・ニューヨーク）が15日に発表した報告書によると、2015年にジャーナリストの拘束人数が最も多い上位3カ国は中国、エジプト、イランで、全世界で199人の記者が拘束され、約4分の１（49人）が中国で逮捕された中国人記者だという。

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は14日、中国の加盟を承認したと発表した。

中国福建省の空港で10日、「旅客機のエンジンから火花が出た」と通報を受けて駆けつけた消防隊が、あやまって同型の別の旅客機に消火剤をかけるという珍事が起きた。これにより異常のなかった航空機は離陸できず、エンジン交換という大きな損失を被った。

北朝鮮の金正恩・総書記の御用楽団「牡丹峰（モランポン）楽団」と、朝鮮人民軍の「功勲（コンフン）国家合唱団」が12日に訪中親善公演をすべてドタキャンし、北朝鮮に帰国したことの理由について、「金総書記の水爆保有発言に中国政府が怒る」「金正日・故前総書記の4周忌追悼説」など様々な憶測が飛び交うなか、大紀元本部の専属コラムニスト、夏小強氏は「公演を計画・実施させようとする江沢民派と、それと反対に、北朝鮮と距離を保ちたい習近平陣営の攻防戦（あつれき）の結果」と指摘した。