親善公演を行うため、15日まで中国に滞在する予定の北朝鮮金正恩・総書記の御用楽団、牡丹峰（モランボン）楽団は1公演も行わず、12日午後、突然北朝鮮に帰国した。

中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏はこのほど香港紙に投稿し、中国社会危機の禍根は共産党の一党独裁にあるとして、習近平主席に一党独裁の終結を呼びかけた。また最近、習近平氏、王岐山氏などの北京指導部が何度も党滅亡の危機に言及したという。

中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。

2015年11月13日、世界中に衝撃が走った。この日に起きたパリ同時多発テロで、20日までに129人が命を失った。その前日に、レバノンの首都ベイルートで自爆テロが発生、43人が死亡した。10月31日、エジプト発サンクトペテルブルグ行のロシアの旅客機がエジプト・シナイ半島で墜落、乗客乗員224人全員に生還者はいなかった。過激派組織IS（イスラミックステート）」による爆弾テロであることが判明した。

国連拷問禁止委員会（以下、国連委員会）は9日に発表した報告書の中で、中国の警察と刑務所で拷問や虐待が日常的に行われていると断定、即時の停止と、弁護士への不当な身柄拘束を中止するよう求めている。

中国政府は、西部の少数民族に対して、現地の言語教育を制限し、漢民族の標準言語「漢語」教育を加速させている。漢民族文化への同化政策を押し進めている。

中国の実業家は最近、外国人から「中国はどのメディアが一番正しいか」という質問を投げかけられたが、いまだに答えられないことを、自身のミニブログ・微博に明かした。この発言は、ネットで話題となり、報道のあり方について、有識者を巻き込んで議論に発展した。

中国共産党元老の一人で、毛沢東の忠実な臣下とされた故・羅瑞卿大将の息子が12月3日、香港メディア「アップルデイリー」に、共産党による独裁政権を終わらせるよう習近平国家主席に訴える公開状を発表した。

英国紙デイリーテレグラフ9日付の報道によると、北朝鮮の金正恩・総書記は女性音楽グループ、牡丹峰（モランボン）楽団を10日から15日まで中国に派遣し、親善公演を開催することになった。背景には、北朝鮮側に中国との関係改善を図るという思惑があるようだ。

中国人民銀行（中央銀行）は、毎日朝発表する人民元の対ドル為替レートである人民元基準値を今週5日間連続で引き下げている。ブルームバーグは中国人民銀行が人民元の下落（元安）を容認し、今後対ドルで元がさらに下落する見通しを示した。

中国公安当局の監視から逃れ、亡命のためインドへ渡った中国人ジャーナリストは最近、国内メディアに対する中国宣伝部の監視体制を大紀元など海外メディアに暴露した。また当局が検閲指定しているキーワード一覧もメディアに提供した。

不動産バブルの懸念が高まっている中国。11月、北京市近郊の朝陽区の一画が、33億元（約627億円）という超高値で売買成立した。中国の不動産業界筋によると、現在北京や上海などの主要な大都市では土地の販売件数が急増、同一地域の土地が中古マンションの価格より高いという異常な現象が起きている。ただし、これは大都市のみで、中小都市の不動産市場はむしろ不景気と言える。

「銀行に預けているはずの定期預金が消えた」。にわかに信じがたいことだが、実際に中国で最近多発しているという。中国国内メディアが相次いで複数の被害例を報じている。

世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が10月末に発表した報告書によると、今年上半期で、他国による米国への直接投資額が過去最高の2000億ドル（約24.5兆円）に達した。外国企業による米国企業の事業買収が急増していることが要因の一つだという。

中国上海証券取引所、深セン証券取引所と中国金融先物取引所は4日、中国証券取引監督管理委員会（証監会）の承認を得て、来年1月1日からサーキットブレーカー制度（一時売買停止制度）を実施するとの共同声明を発表した。

中国人民銀行（中央銀行）が12月7日に発表した外貨準備高統計によると、11月末の外貨準備高は前月末比で872億ドル減の3兆4383億ドル（約422兆9109億円）で、2013年2月以来の低水準となった。

北京市政府は2017年に、行政公共機関の全体または一部分を北京郊外にある通州区の「行政副都心センター」に移すことを明らかにした。中国国内メディアが、11月24日の北京市委員会第11期第8回全体会議の決定を報じた。

澤田秀雄氏は、株式会社エイチ・アイ・エスの創業者であり、エイチ・エス証券会社の社長。かずかずの事業で「再建伝説」を造ってきた。

韓国国会本会議は11月30日、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を可決した。与野党と政府はＦＴＡ発効により競争が高まる農漁業への支援対策に合意し、韓中ＦＴＡは年内に発効する見通し。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は11月30日、中国の人民元を米ドル、ユーロ、ポンドと円に次ぎ、特別引き出し権（ＳＤＲ）第5番目の構成通貨として採用した。人民元の構成比率は5通貨のうち10.92％で、円とポンドを抜いて第3位の位置づけだ。来年10月から実施されるという。

オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は2日、同国気象庁のスパコン（スーパーコンピューター）が、中国が発信源とみられる大規模なサイバー攻撃に遭ったと報じた。同国の専門家は、ハッカーが同スパコンと接続する政府のシステムを狙った可能性があるとみているという。

11月下旬に開かれた中国軍の最高指導機関・中央軍事委員会（以下、中央軍委）の改革工作会議で習近平・中央軍委主席は、2020年までに軍の管理・作戦指揮系統を再編するなど軍改革の枠組みを明らかにした。

11月27日中国株式市場主要株価指数上海総合は前営業日比5.48％安の3436.3ポイントで取引を終えた。8月25日の下落率7.6％以来、3カ月ぶりに大きな下げ幅を記録した。

男子ゴルフの欧州ツアー「BMWマスターズ」が上海で開催中。帽子にはパリ同時多発テロへの哀悼メッセージ。

北京郊外の古い街で赤ん坊を抱く女性、石炭コークス炉が遠くに見える。11月27日撮影。中国政府は2030年までの早い時期に、二酸化炭素（CO2）排出量をピークにさせ、以後は減少させるとしている。11月30日～12月11日、フランスのパリで国連気候変動会議（COP21）が開催され、地球温暖化防止の策として、参加国はCO2排出量枠を主要議題にする予定。

北京では5日夜から6日にかけて、今年はじめての雪が降った。写真は、屋根に雪の積もった紫禁城。

大陸の微笑ましい秋のひとこま。