来年1月16日に投開票の台湾第14回総統・副総統選挙はいよいよ本番を迎え、立候補の届出が11月27日締め切られた。与党・国民党の朱立倫主席（54）、最大野党・民進党の蔡英文主席（59）、野党・親民党の宋楚瑜主席（73）の3人がいずれも男女ペアで三つ巴の戦いに挑む。

11月27日、上海株式市場の総合指数は大幅安、下落率は場中一時6%超となり、ここ3カ月で最大となった。今回暴落の大きな要因は４つあると、中国メディアは分析した。

タイ政府がこのほど中国人難民2人を強制送還したことが、国際社会に非難されている。米国務省報道官や、国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)などがあいつぎ遺憾の意を示した。

中国財政部がこのほど発表した統計によると、今年9月末時点までの国有企業の負債総額は約77兆6828億元（約1476兆円）で、8月末までの約71兆7528億元から、1カ月で5兆9300億元（約113兆円）増加した。また今年1～9月まで、国有企業に新たに増えた負債総額は11兆元（約209兆円）に達した。10月28日付国内メディア「華爾街見聞」が報じた。

米国インターネット決済大手のペイパル（PayPal）と市場調査会社イプソス（Ipsos）が共同発表した最新研究レポートによると、世界各国インターネットを通じて買い物をする消費者のうち、米国と日本の国民が最も国産品にこだわり、アイルランド、オーストリア、イスラエルの国民は最もクロスボーダで海外商品を好むことや、中国本土の消費者の3割が海外商品を購入していることが分かった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルト専務理事は11月13日、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に加えることを支持するとのコメントを発表した。また、中国国内外の複数のメディアは、11月30日に開催予定のＩＭＦの理事会で人民元が正式にＳＤＲ構成通貨に採用されるとの見通しを報道した。

海外交流サイト・フェイスブック（Facebook）の部分解禁、中台初の首脳会談、次期党後継者の指名制廃止のうわさ。最近の中国政策は歴代の共産党政権と異なっている。元北京大学ジャーナリズム学部助教授・焦国標氏は大紀元の取材に対し、「習近平氏は民主化へと歩み始めている」との見方を示した。

中国共産党5中全会直後、習近平主席が進める「虎も蠅もたたく」反腐敗運動が加速した。11月前半、艾宝俊・上海副市長を含む8頭の「虎」（省・部または軍クラス以上の汚職高官）が捉えられた。このほど、当局に近いグループは、習近平当局の反腐敗運動は大きな政治リスクを冒し、各種の利益グループと戦っていると発信した。アナリストによると、江沢民元総書記の古巣である上海の副市長への取り調べは、江沢民を清算する行動の序曲だという。

中国の習近平・国家主席が最近、「保守派である毛沢東を支持しない」と強調する動きに出ている。9月の訪米時、訪問先の高校に毛沢東反対で一躍有名人になった中国人作家の歴史本をプレゼントした。また、失脚した改革派である故・胡耀邦元総書記を盛大に追悼し、毛沢東時代に「反党グループのリーダー」と粛清され自殺した元指導部メンバーの名誉回復を検討するなど、これらの動きが国内外の関心を集めている。

大紀元本部が2004年11月19日にシリーズ社説「九評共産党」(共産党についての九つの論評、以下、九評)を発表し、公式サイトで中国共産党とその関連組織(共青団、少先隊)からの離脱声明(以下、三退)を受付するプラットフォームの立ち上げ以降、今年11月中旬までに約2億1900万人の中国人が仮名または本名で三退を表明した。中国問題専門家は「このことは中国の今後の行方に重要な意義を持つ」と指摘する。

中国で共産党幹部らの「不審死」が相次いでいる。自殺に見立てた他殺、あるいは口止めではないかと、ネットでは憶測が飛び交っている。習近平政権が強める江沢民元主席一派に対する反腐敗運動が一因とみられている。

1960年ごろ、中国で起きた「大飢饉（ききん）」の実態を暴いた作家・楊継縄氏が、勇気あるジャーナリズム精神を称えられ、「スティーグ・ラーソン」賞を受賞した。楊氏は受賞式典でも、中国共産党が政策の失敗を隠ぺいし続けていると指摘し、悲惨な当時の状況を改めて語った。

世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。

中国政府は、人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用させるため、様々な策を取っている。経済力や軍事力で、米国と肩を並べようとしている中国の思惑がある。米経済学者ジョン・メイソン氏は、最近の中国金融政策と通貨の動向を読み解いた。

習近平指導部の汚職取り締まりは金融業界にも広まっている。中央銀行である中国人民銀行の主要幹部3人が18日、「財経紀律違反」などの理由で厳重警告、警告の党内処分を受けた。

株価指数算出会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は11月12日、半年に1度の指数構成銘柄見直しで米国株式市場に上場する中国企業14社の銘柄を同社のエマージング・マーケット・インデックス（ＥＭインデックス、新興国市場指数）とチャイナ・インデックス（中国指数）に加えることを発表した。新興国市場指数は時価総額加重型株価指数で、新興国株式市場に投資する上で重要な参考指数だ。

米キリスト教系人権団体、対華援助教会の会長である傅希秋・牧師は11月10日のツイッター上で、中国の有名な人権派弁護士、高智晟氏（50）からの私信を公開した。11月3日に書かれたこの手紙の中で、健康な歯は3本しかないという高氏は、「政府は、私が歯医者に行くことは国家安全に脅威をもたらすと恐れるため、頑として治療を受けさせてくれない」と皮肉ながら、自身の置かれた現状を明かした。

中国公安部は最近、ミニブログの投稿のなかで、パリ同時多発テロ事件に触れながら、公安部が「イスラム過激派のテロ集団」が潜むと断定する新疆ウイグル自治区で「大きな成果を上げた」と異例のアピールをした。しかし具体的な内容については明かしておらず、この投稿はまもなく削除された。

英紙デイリー・スター日曜版が１日に伝えた情報筋の話によると、英国諜報局（MI6）長官はキャメロン首相に対し、中国の甘い罠（ハニー・トラップ）戦略は、「イスラム国」よりも重大な国家安全保障への脅威だと訴えたといわれる。

144人の乗客を乗せた韓国イースター航空機は11月10日、到着地である中国北部ハルビンがひどい大気汚染のために着陸できず、離陸地に引き返した。中国東北部では6日ごろから、重度のスモッグが発生しており、一部地域は視界が50メートルになるほどだという。

中国政府が世界各国でプロパガンダ工作を着々と進めている。11月2日付のロイター通信の報道によると、米国や欧州、豪州など14カ国の33以上のラジオ局は中国最大の政府系ラジオ局「中国国際広播電台（CRI）」の支配下に置かれ、その番組を大量に放送することで中国の宣伝を繰り広げている。

世界銀行ジム・ヨン・キム総裁を支える上級管理責任者の2人が、退任することになっている。2015年前半、中国の「異例な」10億ドルの貸付をめぐって、銀行内から厳しい非難の声があがっていた。ＡＦＰ通信が入手した内部メモを7日、報道した。

世界五大医学誌の一つ、英国医師会が発行するブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ)の最新号が掲載した医学専門家の連名文章は、中国政府が2014年12月に発表した「死刑囚の臓器利用をとりやめる」という声明は国際社会を騙す文字ゲームに過ぎないと記した。文章によると、中国政府はいま「本人の同意を得られているなら、一般ドナーによる臓器提供とみなす」という解釈のもとで、死刑囚の臓器摘出を完全に正当化している。

中国四大国有銀行が10月末発表した1～9月期決算報告によると、国内の景気低迷で同期の増益率は1％台に下回った。11月1日付「華爾街見聞」が報じた。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は10日、「重大な規律違反があった」として上海市艾宝俊・副市長(55)を取り調べると発表した。2012年末習近平体制発足後に失脚する上海市省クラス高官の1人目となる。最近、江沢民元国家主席の地盤である同市の政治情勢の変化が顕著になりつつある。兆候の一つには、江氏の側近とされる上海市のトップ、韓正・上海市委書記(61）は習近平体制の改革や汚職撲滅運動を支持する発言を繰り返し、習近平擁護の姿勢を明確にしていることだ。

中国税関総署が8日発表した10月貿易統計によると、輸出は前年同月比で6.9％減の1924億ドル（約23兆6652億円）と4カ月連続の減少になった。輸入も12カ月連続の減少で、同18.8％減の1307億ドル（約16兆761億円）だった。10月の貿易黒字は616.4億ドル（約7兆5817億円）。中国人民銀行（中央銀行）は過去1年間に6回も利下げし、人民元を切り下げたにも関わらず、中国国内と海外からの需要は依然と低迷していることが浮き彫りになった。

総画数56。もっとも複雑な漢字と言われている漢字が、中国のネットで話題になっている。遅刻した学生への罰として、1000回書き写させたケースも。この字、何と読むのだろう？

ミャンマーで8日、4年前の民政移管後初となる総選挙が行われた。アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟（以下、ＮＬＤ）が総選挙に参加したのは1990年以来実に25年ぶり。選挙管理委員会が発表したこれまでの開票結果ではＮＬＤの圧勝が確実視され、ＮＬＤも政権交代に必要な議席を確保できたと表明した。与党・連邦団結発展党（以下、ＵＳＤＰ）は選挙の結果を尊重すると示し、敗北宣言を出した。

台湾海峡を挟む両岸の首脳同士が7日、1949年の分断以来初の会談を開いた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）のコラムニストの胡少江氏は、シンガポールで開催された中国の習近平・国家主席と台湾の馬英九・総統のこの会談について、その裏を分析した。以下はその抄訳。