北京在住の中国軍の元高官、辛子陵氏（81歳）はこのほど在米の中国向け短波放送ラジオ局「希望の声」に対し、「習近平陣営が江沢民・元国家主席と曽慶紅・元国家副主席の息子らの汚職問題を調査し、いよいよ大詰めを迎えている」という内部情報を提供、それにより習・江両陣営の政治的戦いは「決戦前夜に差し掛かっている」との見方を示した。

軍の支配権を政敵の江沢民派から取り戻したとみられる中国の習近平国家主席は、同派への包囲網を縮小させている。江派の本拠地といわれている上海市に関して、江沢民元国家主席の側近で、同市トップの韓正・党委書記と、楊雄・市長が近いうちに更迭されるとの報道が相次いでいる。

2008年5月12日、中国の四川省で起きた大規模な地震「四川大地震」から8年が経過した。集まった義援金の使途に関してはこれまでも各界から注目が集まっていたが、ずさんな政府発表に業を煮やしたネットユーザーの間で、このことが再度話題の焦点となっている。

2014年秋に小笠原諸島周辺で赤サンゴの密漁を行った浙江省の男性7人に対し、浙江省地方裁判所はそれぞれ2年3カ月から7年の実刑判決を言い渡した。サンゴは中国でも国家一級絶滅危惧水生野生保護動物に指定されており、今回押収された赤サンゴは合計24.71キロで時価988.4万元、約1億7800万円に相当する。

地球の気候変動の影響で各地の気温が上昇したことにより、環境難民（気象変動難民）が増加している。ドイツの研究では、中東や北アフリカの急速かつ極端な灼熱気候になりつつある地域では、人類の居住に適さないためこれから数十年の間に数万～数百万の人々が他の地域に移住しなければならないだろう。現代版の「出エジプト」が起こるかもしれない。

賊を捕らえるにはまずその頭目を捕らえよ―。孫子の残した、兵法三十六計のなかの言葉だ。問題を解くには、その重点を捉えなければならない。中国社会の安定には、裏舞台で権勢を振るう江沢民・元国家主席の逮捕が不可欠だ。大紀元は評論として、その背景を伝える。

2002年9月、満期になり出所した李軍さんは心身ともにひどく衰弱していた。妻の王晶さんは「夫はよく悪夢を見ていた。何も聞かなくても労動教養所でどれほど酷い目に遭遇したか想像できた」と語る。

中国人民銀行（中央銀行）は人民元の市場化を中止したと、このほど一部のメディアが報道した。大和証券傘下の大和証券キャピタルマーケッツ香港リミテッドの頼志文・チーフエコノミストは、人民銀行が人民元為替相場を管理することは「高い代価を支払う」と懸念し、その影響で国内経済は一段と失速し、香港経済にも打撃を与えるとの見方を示した。

2月25日中国株式市場主要株価指数の上海総合は、市場短期金利の急上昇で流動性の縮小と人民元下落の観測から、売り手が優勢となり前日比6.41％安の2741ポイントの終値を付けた。同日上海市場と深セン市場では約1400の銘柄がストップ安となった。

北朝鮮は5月より国名を「Corea」に改名すると先月31日の韓国メディアは報道している。去年8月には「平壌時間」を導入しており、「日本の罪悪を決算して民族の自主権を守るため」と北朝鮮は主張している。

中国人の海外旅行者数の激増に伴って、中国人投資家による海外のホテルへの投資ブームが巻き起こっている。世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である米CBREグループによると、2012年から毎年、中国人投資家の投資額は倍に増え続け、今年9月までの同投資総額は、前年度の32億ドルの2倍強となる65億ドルに達した。

台湾企業聯合会（台企聯）の郭山輝会長は15日、台北市で開催された「2016年中国大陸台商新年交流会」に出席し、多くの台湾企業が進出している中国本土の今年の経済情勢が依然として低迷していると指摘。国際石油価格の下落、中国の消費者の消費力不足のため、台湾企業は中国でのビジネス発展と経営が厳しくなるとの見通しを示した。

香港に本社を置くアジア証券大手のCLSAアジア・パシフィック・マーケッツは5月6日、中国銀行業の実質不良債権比率が当局の公表統計より9倍以上との見解を示した。6日付ブルームバーグが伝えた。

共産党独裁政権の国を挙げた法輪功への迫害が17年目になる今、中国司法当局の法輪功関係の案件に関する扱い方に変化が現れてきた。そのことについて、大紀元の独占インタビューで、中国の著名弁護士で東南大学法学部教授でもある張賛寧氏が現状分析した。

北京の一市民が、警察に拘束されてからわずか1時間後に暴行により死亡するという「雷洋事件」が発生してから、中国国内では職権を盾に非道の限りを尽くす中国の警察官に対する批判の声が日増しに高まっている。ネット上では20数年前に起きた、警察が新任副省長に手錠を掛け平手打ちした事件が引き合いに出されているが、そこには昔から権力を笠にして暴挙を重ねる警察官の様子が描写されている。　

4月末中国のインターネット上で日本新幹線の駅弁と中国高速鉄道の弁当が比較されたブログについての議論に続き、このほど台湾を観光した中国人ネットユーザーが書いた台湾鉄道の弁当と中国高速鉄道の弁当を比較したブログ記事が中国国内で再び注目され、熱く転載されている。

中国政法大学が5月21日に発表した『中国誠信建設状況研究報告書』によると、信用度の低さで中国企業には毎年約6000億元（約10兆500億円）の経済損失がもたらされている。この報告書は、中国政法大学の中国誠信建設研究センターと一部の政府関係部門やマスコミなどが合同で行ったもので、信用調査として中国初の権威ある調査報告書だという。

観光庁は5月18日、4月に日本を訪れた外国人観光者が過去最高の208万人に達したと発表した。しかし、一方で日本百貨店協会が20日に発表した統計によると、全国84の百貨店の4月訪日客向け免税品売上高は前年同月比で9.3％減少した。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）機関紙「中国紀検監察報」は5月20日、汚職腐敗官僚の「政治的な質的変化、経済的貪婪、生活の腐敗と乱れ、横柄な態度」の4つの特徴を批判する記事を掲載した。

6月16日、中国本土初となる上海ディズニーランドの開園を前に、中国不動産大手万達集団の王健林会長は「上海ディズニーランドは今後10年～20年間、赤字が続くだろう」と発言した。

5月23日夕方小雨あとの北京、西の空に突然光が差し、東の空に「二重の虹」が現れ、虹の下の大地は夕日に染まり金色に輝いていた。日が沈むにつれ、西の空はオレンジ色に染まっていった。この天象奇観に北京市民とネットユーザーが沸き上がった。

　香港誌「動向」4月号によると、郭伯雄の失脚に関する一連の処理「郭伯雄案件」は中国当局の上層部の間では今世紀最大の4大「特殊案件」の1つとして位置付けられている。他の3つは、徐才厚案件、令計画案件、周永康案件のことを指しており、郭伯雄案件は最も深刻なものとされている。

中国政府当局の政策や情報を発信する「中国政府網」（5月18日付）によると、李克強首相は今後3年間に中央政府直轄国有企業（央企）の管理層に対して、現在の5～9層から3～4層以下に縮減させるなど、国有企業改革に関するいくつかの方針を明示した。

中国国家統計局の最新報告書から、昨年賃金未払いの被害にあった出稼ぎ農民工の人数は270万人以上に達し、この数は全体の約1％に相当することが明らかになった。香港メディア、中国労工通訊によると、同時期にストライキや抗議活動が頻発しており、前年度の約2倍となる2700件以上が発生した。

バングラデシュ当局の発表によると、12日から15日までの4日間だけで65人が落雷で死亡した。特に12日には落雷による死者が34人に上り、前例のない落雷被害である。

台湾鴻海精密工業傘下の富智康集団（FIHモバイル）は5月18日、フィンランド企業のHMDグローバルとともに、米マイクロソフトとの間で、マイクロソフト傘下「ノキア」ブランドの従来型携帯電話（フィーチャーフォン）事業を買収することで合意したと発表した。買収金額は3億5000万ドル（約385億円）で、今年下半期に買収契約を終了させるという。

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

李軍さんは公安局留置所から解放された後、務めていた南京市テレビ局に戻ったが、もとの仕事ではなく総務の部署に異動した。中国共産党は法輪功に対して徹底した迫害政策をとっており、会社側も李軍さんに法輪功の修煉をやめるよう説得した。

近頃「超肥大化した政府をせっせと養う中国人」という一文が、中国国内で大きな話題を呼んでいる。文中では、長い間一般中国人は重税にあえぎながら巨大な政府だけでなく共産党という一政党をも懸命に養ってきたが、共産党は国民の生活を守り福利厚生の充実に力を注ぐどころか、計り知れないほどの無駄な支出を繰り返していると指摘している。

5月16日は韓国の「成人の日」にあたり、韓国ソウル市の南山韓屋村で伝統的な成人儀式「成年礼」が行われた。民族衣裳の韓服を身に着けている20歳の若い男女たちは、成人したことを示す男子の「冠礼」と女子の「笄礼」に参加した。