中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

15日夜遅く、埼玉県川口市内で住宅3棟が全焼する火災が発生し、焼け跡から2人の遺体が発見された。近隣住民一人が足にやけどを負い、救急搬送された。警察は遺体の身元確認を行っている。

防衛省は15日、北朝鮮が同日発射したミサイル2発は日本の排他的経済水域（EEZ）のなかに落下したと、前回の発表を修正した。岸防衛相はミサイル発射について、「国連安保理決議に違反であり、国際社会の深刻な課題」であると表現した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは2019年10月以来。

迫りくる中国共産党の脅威と、長引く新型コロナウイルス感染症による数々の影響。来るべき選挙を前にして、日本の政治家が解決すべき課題は山積みだ。これらの困難に立ち向かう、日本の第100代首相にはなにが求められているのか。そして専門家が指摘する、政治家選びで絶対に外せないポイントとは。

中国共産党による軍備拡張や領海侵入が繰り返され、サイバー攻撃や衛星に対する攻撃など新しい戦争の形が現実味を帯びるなか、予備自衛官を含む陸上自衛隊のほぼ全部隊約10万人を動員する大規模演習が15日に開始されたことが、陸上幕僚監部への取材で明らかになった。岸防衛大臣は10日の記者会見で、大規模演習は「各種事態に実効的に対応するための抑止力・対処力を強化」するためのものだと説明。規模としては約30年ぶりとなる。訓練では陸海空自衛隊による輸送のほか、米軍や民間の輸送力も活用する。

［東京／ソウル　１５日　ロイター］ - 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は１５日、弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。海上保安庁によると、いずれも日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。 菅義偉首相は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり「言語道断だ」と強調。記者団に対し「国連安全保障理事会決議にも違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べた。同日中に

米軍のアフガン撤退は、中国共産党に対抗するための戦略転換であるとの見方が示されている。それは同時に、米軍の駐留や支援は相手国の強固な意志があって初めて成り立つものであるというメッセージをも発信した。安全保障環境が大きく変化するなか、専守防衛を貫く日本はなにができるのか。そして憲法的制約が厳しい日本について、米軍人はどのように思っているのか。あまり語られることがない現場の米軍兵士や指揮官たちのメンタリティーについても話を伺った。

テレビ、ラジオなど既存の情報媒体の収益減が続いている。総務省は13日、令和2年度の民間放送事業者の収支状況を公表した。主要なテレビ局、ラジオ局による売上高は前年度比で11.7％減、営業損益も同26.1％減でいずれも減少した。先に発表された広告大手・電通による媒体別広告費では、テレビやラジオの値が下がるなか、インターネット広告はこの数年で急伸。人々の情報入手先の変化が、ますます鮮明になった。

キヤノン株式会社は9日、カナダのレドレン・テクノロジーズ社（Redlen Technologies Inc.）の株式を取得し、完全子会社化することに合意したと発表した。

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

米軍のアフガン撤退を巡っては、様々な意見と憶測が飛び交っている。米軍撤退後のアフガニスタンに中国共産党が触手を伸ばしているとの報道もあり、アジア情勢は依然として不安定さが目立っている。アフガン撤退は正しい選択だったのか、そして米国内部ではどのような問題が起きていたのか。安全保障問題に詳しいロバート・エルドリッヂ氏が語る。

［東京　13日　ロイター］ - 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は13日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。米国などが2022年開催の北京冬季五輪へのボイコットを求めた場合の対応を巡っては、日中関係を考慮し、独自に判断するとの見解を示した。 岸田氏は北京五輪について「最終的に日本の中国との関係、あるいは地政学上の立場を総合的に判断し、わが国が判断する」と指摘。「日本

武装勢力タリバンが8月15日アフガニスタン首都カブールを制圧して以降、同国では情勢悪化が続いている。政府は、帰国希望者の支援を続けている。外務省は9月12日、JICA（国際協力機構）アフガニスタン事務所職員のアフガニスタン人2人とその家族の2人が日本に到着したと発表した。

防衛省は12日、奄美大島（鹿児島県）の接続水域を、10日午前に潜水艦が浮上せず航行したのを確認したと発表した。近くを中国のルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻が航行していたことから、潜水艦は中国のものと推定している。

河野太郎大臣は10日午後、都内の議員会館で自民党総裁選への出馬を正式に表明した。会見では政治に対する想いや自身の業績についてアピールし、具体的な政策はパンフレットへの記載にとどめた。また、中国共産党を名指しはしなかったものの、高まる脅威に対処することについて述べたうえで、多国間の枠組みを構築していく考えを示した。

［東京　3日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は3日、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。菅氏は人間味がないとの見方があることには「悔しい」と涙ながらに擁護した。 自身の総裁選への対応については「菅首相が正当に評価されるような花道を一緒になって作

［東京　9日　ロイター］ - 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス感染対策本部後の記者会見で、「衆院解散は一つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったのは事実」と明らかにした。自民党の総裁選挙でどの候補を支持するかについては、告示された時点で判断すると述べるにとどめた。 また、「コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことはとてつもないエネルギーがいる」と述べ、12日の

［東京　9日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は9日、河野太郎行政改革相が10日に自民党総裁選への出馬を正式表明することに関し、「やるならちゃんとやれと激励はした」と述べた。主要7カ国（G7）財務相会合後、財務省内で記者団に語った。 G7財務相会合では、国際課税の最終合意に向けてG7が結束して対処することを確認。国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を脆弱国に融通する仕組みも協議した。

［東京　8日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は8日午後、記者団に対して、安全が確認された原子力発電所の再稼働は、カーボンニュートラルを目指す上である程度必要との認識を示した。 再生可能エネルギーを最優先で幅広く取り入れていくことが基本だとし「どうしても足らないところは、安全が確認された原子力発電所というのを当面使っていくことは、あると思う」と述べた。一方で「いずれ、原子力（発電）

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

東京都民の防災意識を高め、家庭でも用意できる防災用品の備蓄を呼びかけるべく、都庁は特設サイト「東京備蓄ナビ」を今年3月に公開している。東京都がウェブサイトで防災用品の備蓄を呼びかけることには、どのような事情があるのか。大紀元は東京都庁を取材した。

自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前党政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。これに対して、在日中国外交官は「脅威を煽っている」と反発した。

高市早苗前総務相は8日午後、都内の議員会館で記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。国家の果たすべき責務について力説し、多様化するリスクに対応すべく各種政策を打ち出すことを強調した。そして、疲弊した経済を立て直すべく財政出動や成長投資を行うこと、そして拡張を続ける中国共産党の脅威を警戒することにも言及した。

［東京　8日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は8日、記者会見を開き自民党総裁選への出馬を正式に表明した。大胆な金融緩和と緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を「サナエノミクス」3本の矢と称し進める。安倍晋三前首相などの支援で20人の推薦人を確保し、党内保守層の支持を期待する。 2％の物価目標を堅持し、達成するまでの期間、財政健全化目標（基礎的財政収支の黒字化）を凍結する。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

［東京　7日　ロイター］ - 自民党の石破派は7日会合を開き、石破茂元幹事長の総裁選出馬をめぐり協議したが、出馬すべしとの意見が出た一方、河野太郎行革担当相を支援すべきなどの声もあり派閥としての方針はまとまらなかった。石破氏も出馬の有無について明言しなかった。 会合後、同派の世話人を務める福山守衆院議員が記者団に明らかにした。 福山氏によると石破氏からは、国民の声や党員の声を真摯に聞き、国家・国民

［東京　7日　ロイター］ - 自民党総裁選への出馬に意欲を示している高市早苗前総務相は7日、フジテレビ番組に出演し、アベノミクスで実現できていない2％の物価目標を達成するまではプライマリーバランス（基礎的財政収支）目標を凍結する考えを示した。 政府は2025年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化させる財政健全化目標を掲げており、今年6月にまとめた骨太方針（経済財政運営と改⾰の基本⽅針）では