満席が相次ぐ神韻芸術団の2018年北米ツアー。五千年の時を経て培われた古典芸術の世界を、今日、舞台上に披露する。たぐいまれなる才能にあふれたダンサーの技巧、西洋と中国の古典楽器を組み入れたオリジナル楽曲など、現代のアーティストたちへ「温故知新」のインスピレーションを与えている。

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73％が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。

米アップル社の人気スマートフォン「iPhone（アイホーン）」の中国での製造工場で、労働環境の劣悪さがたびたび報道された。このほど、iPhoneのフレーム製造を手掛ける中国江蘇省宿遷市にある工場で、労働者の長時間労働などのほかに、有毒化学物質の汚染に侵されていることも新たに伝えられた。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

米移民税関捜査局（ICE） は10日、全米で「セブン-イレブン（7-Eleven）」98店舗に抜き打ち検査を行い、不法滞在の疑いで従業員21人を逮捕した。トランプ政権発足以来、特定企業への取締りとして最大級のものとなる。米NBCニュースなどが報じた。

トランプ大統領に関するマイケル・ウルフ氏の新書「炎と怒り（原題：Fire and Fury）」の売れ行きは好調のようだが、ホワイトハウスのみならず日頃トランプ氏に批判的なジャーナリストまでその真実性に疑問を呈し始めている。さらに、事実との相違が相次ぎ発覚するなか、ウルフ氏自身の「創作癖」と過去のねつ造疑惑が指摘されている。CNNのインタビュー番組に出演したミラー大統領上級顧問は暴露本について「ゴミのような作者で、本もゴミのようなものだ」酷評した。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

年の瀬を迎えると同時にクリスマスと新年のイルミネーションで華やぐ米国の都市。新春を迎えるにあたり、美しい芸術舞台が名高い劇場でパフォーマンスを披露する。人々は中国伝統芸術の舞台を鑑賞するために会場へ足を運び、歴史の変遷に思いをはせる。

北朝鮮が今年9月に採択された安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の後も、30回にわたって黄海の公海上で、中国籍と推定される船舶から石油などを密輸する現場を米国の偵察衛星が捉え、日韓両政府に通報した。韓国・朝鮮日報が26日報道した。米国が新たな国連安保理の制裁決議案の採択する際に、強力な海上遮断を訴えたのは、中朝間の石油密輸拡散と関連があると伝えている。

米連邦議会議員の間では、中国共産党政権に対する懐疑的な見方が強まっている。共和党ダナ・ローラバッカー下院議員はワシントン市内で開かれた「中国における人道犯罪と脱党ムーブメント」に参加し、中国共産党の圧政について言及した。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

中国は、10年前に子会社化した英国の半導体企業から、空母に艦載した軍機を高速発進させるハイテク技術の一部を入手していた。この半導体技術は現在、欧州の輸出規制対象だが、買収された当時は、規制対象となっていなかった。

サンフランシスコ市は公式に、同市初のアジア市長だったエドウィン・M・リー氏（65歳）が急死したと現地時間12日、発表した。死因は説明されていない。

米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。

米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場するある企業の不正を通報した人に410万ドルの奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述

大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー（中国名：李孟賢）市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」と相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

米国ロードアイランド州にある寄宿学校の学生寮で11月16日、中国人留学生が調理した「インスタント火鍋」が原因で、火災警報機が鳴り響き、全校生徒が避難する大騒ぎになった。AP通信などが伝えた。

米国の人気歌手ケイティ・ペリーさんが中国の入国を拒否されていたことが、米メディア報道により明らかになった。ケイティさんは過去の台湾公演で、台湾立法院（国会）を占拠した学生運動の支持を示したことが理由ではないかと一部メディアは報じている。

「戦わずして相手を屈服させる」ー中国古代の兵法書大作・孫子に記された戦の理だ。核・ミサイル開発を止めず、国営メディアでは物々しい言葉で日本や米国を威嚇する北朝鮮に対し、トランプ大統領は強硬さと温和を持ち合わせた対応を取っている。大統領の元首席戦略官スティーブン・バノン氏の愛読書とされる孫子は、大統領も参考にしているかもしれない。

中国政府は国内でフェイスブックの閲覧を禁止する一方、国外ではプロパガンダのためフェイスブックを大活用している。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

米国最大の電子商取引企業であるアマゾンが最近、本・書籍カテゴリーに「中国の軍事機密 （China Secrets）」という名の本を販売し始めたと欧米メディアらが報道した。全6巻のシリーズ物で、内容は1989年の六四天安門事件の鎮圧過程に関する疑問点や、中国政府が収集した、諸国らの情報が含まれている軍事機密である。関連分野の専門家らは内容の真偽を検討している。

韓国で中国伝統思想の権威者であり、著名な哲学者の金容沃（キム・ヨンオク）氏が先月31日、韓国マスコミを通し、中国の第19回共産党大会について「習近平1人独裁は絶対に不可能」だと分析した。既存のメディアらの後継者問題と党内派閥の視点を批判し、演説から習近平思想とビジョンに何かについて読み解く。

ツイッターが中国政府によりシャットアウトされている状態でトランプ大統領はいかにしてツイートしたのか。これについて様々な憶測がなされるなか、トランプ氏一行が中国共産党のネット封鎖を突破できる「特殊設備」を携帯していたとホワイトハウスの関係者が言及した。一方中国国内ではジョークとして、トランプ氏は習近平氏と共に「壁」を乗り越えたと言われた。

アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8～10日に中国を訪問して皇帝級のもてなしを受けたと言われている。写真でトランプ大統領の中国訪問を、写真で振り返る。