日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

オーストラリア外交貿易省は、人権改革の推進を目的とした、3年間で740万豪ドル（約5.4億円）の人権技術協力プログラムを停止した。現地紙オーストラリアンが報じた。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

米国のリンカーン大統領は、かつて「人民に事実を知らせることが、国家を安全にする」と語った。この言葉は、米国のニュージアム（報道博物館）に刻まれている。しかし、言論の自由および真実を報道することを抑制する中国共産党の専制政権は、中国本土のメディアを厳しくコントロールするだけでなく、更に言論抑制の黒い手を自由社会にも伸ばしている。

米名門エモリー大学5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数名の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国帰国を命じられた。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。

米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン（Trevor Loudon）氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。

米連邦大陪審は1月24日、昨年米司法省にスパイ容疑で逮捕された中国人元留学生、紀超群（Ji Chaoqun、音訳）氏を起訴した。紀氏は2月1日米連邦裁判所に出廷した。米連邦検察当局によると、紀氏は中国情報機関のために働き、米国内の技術者や研究者を中国情報機関のスパイにするスカウト活動を行っていた。

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

フーヴァー研究所の報告書は、中国当局の影響下にあり、中国当局のために宣伝活動を行う中国語メディアについて、米政府の監視強化を求めた。米政府は、中国語メディアに所有者の開示を求め、外国代理人登録法に基づき登録を義務付けることができる。

アメリカの公共政策シンクタンク・フーヴァー研究所（Hoover Institution）は11月29日、重量級の報告書を発表し、中国共産党がアメリカの世論を全面的に操作していることに警鐘を鳴らした。「中国の影響と米国の利益：建設的な警戒の促進（Chinese Influence & American Interests: Promoting Constructive Vigilance）」と題されたこの報告書は32名の著名な中国問題学者によって共同執筆された。

カナダの外交情報筋はこのたび、過剰摂取で死にいたる鎮静剤フェンタニルは安価な中国製がカナダに大量流入しており、両国の外交の上位課題であると位置づけているという。同国メディア・グローバルニュースは12月1日、情報筋の話を伝えた。

ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本の制限するよう提案した。