豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、『静かなる侵攻：中国によるオーストラリアへの影響』（2018年2月発）が話題だ。豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国傾向の世論や政策を作り出したという、中国による浸透工作を明かす。

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい

オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル（約1兆円）もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。

中国国営新華社通信21日付けによると、共産党政府のプロパガンダを担う中央宣伝部が、国内・海外の映画、ニュース、出版物、ラジオ、ネットのコンテンツを監督管理すると発表した。党思想に基づいた「ソフトパワー」にさらに力を入れ、情報統制を強化する。

13日中国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ（American Multimedia Television USA、AMTV）」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。

ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。

陳の所属する中華統一促進党は、過激な政治活動を展開してきた組織だ。中国国民党政権（外省人・在大中国人）による民衆弾圧二二八事件70周年をむかえた2017年2月28日、党員は蒋介石像の首を切断するなどして破壊した。

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

劉雲山・前政治局常務委員は、2014年ドイツで開かれた孔子学院欧州会議で、孔子学院は「中国の夢」と世界との友好を結ぶ「心の高速鉄道（心霊高鉄）」と表現している。その心と共産党とつなぐため、浸透工作は語学だけに限らない。

2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライ（Christopher Wray）FBI長官は、米国にある中国政府対外機関「孔子学院」について、スパイ活動などの違法行為に係わる疑いで、捜査の対象にしていると公言した。

中国共産党政権はグローバル規模でソフトパワーを浸透させ、諜報活動を展開している。

米国議会上院議員はこのたび、米国内の学校に対して、中国共産党による一元的な歴史観や社会主義教育を施す孔子学院を閉鎖するよう呼びかけた。

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信が重要顧客の一つであると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じた。

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

近日、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕（ロングアーム）」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「（各国にある）中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、中共の民主国家に対する「統一戦線（敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦）」工作の危険性を訴えた。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

11月15日、元米国大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏は都内で行われた民主化運動家主催のカンファレンスでスピーチを行った。中国民主化運動団体「公民力量」（拠点・米ワシントン）が主催したイベント招かれたバノン氏は、「アジア民主国家同盟を結成し中国の影響と脅威に対処する」と題するスピーチを行い、米国エリートが中国共産党の発展を黙認したと批判。さらに、既得権益を手にした米国のエリートが様々な手法でトランプ氏を文字通り「破壊」しようとしていると警告した。

11月15日、孔子学院の闇を暴くドキュメンタリー映画が、東京オリンピックセンターで上映される。カナダの孔子学院で教員だった華人女性の活動を通じて、現地大学側と中国政府、言論の自由に焦点をあてた「偽の儒教（仮邦題）」が、東京オリンピックセンター（渋谷区代々木神園町3-1）会議室401で上映される。時間は13時～14時15分。映画監督であるドリス・リュウ氏が来日し、質疑応答する。

中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大屋敷には看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を出した。以下の全文はその抄訳。

米政治紙「ポリティコ」によると、中国四川省成都で2016年1月、中国当局が米諜報機関（CIA）関係者とみなす米国人男性を拘束し、数時間も尋問していた。男性は拘束された日の翌朝には米領事館員に救出され、まもなく帰国したという。

在米中国人政商の郭文貴氏は5日米ワシントンにあるナショナルプレスクラブの記者会で、中国共産党の浸透政策について言及した。前日に予定された同氏のトークイベントが直前、中止に追い込まれ、「北京政府からの圧力があった」と郭氏は批判した。

1990年代に米国に移住した中国政治学者の宋永毅氏（68）は、1960～70年代の文化大革命などの非常な時期に「シュビッツ収容所での集団虐殺よりもっと残酷の集団人食い」が起きたと告発している。その著書「広西文革機密档案資料」（電子ブック、米中国系出版社・明鏡出版社2016年出版）は、独自入手した中国当局の機密資料や各方面の調査結果として詳述した。概要を以下にまとめた。

カナダ政府の安全保障担当部門の研究者が、このたび、中国共産党当局の海外向け中国語教育機関「孔子学院」について、悪意あるスパイウェア「トロイの木馬」に例え、当局の諜報機関であると指摘した。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。