中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、依然として中国のプライベート・エクイティ会社の株式を保有していることが確認された。

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

中国共産党の国家統計局は1月18日の記者会見で、2020年の中国の出生データの公表を延期すると発表した。いくつかの地方自治体のデータによると、中国の人口は減少しているようであり、出生数が20%以上減少した地域もある。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所（NIH）から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教鞭をとっていた中国系教授を起訴すると発表した。

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年11月の米国大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘した。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

ウクライナ大統領府は1月29日、世界航空用エンジン製造大手である同国のモトール・シーチ（Motor Sich）社に投資する企業と個人に対する制裁措置を発表した。中国企業4社と中国人1人が対象となった。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国当局は今、全国各地の貧しい農村部で「脱貧困」を達成したと大々的に宣伝している。しかし、中国世論はこのほど、四川省涼山イ族自治州で、SNS上で自作の動画を投稿する若者が貧しさと病で亡くなったことに注目した。若者が亡くなる直前イチゴの値段が高すぎて買えないと訴えたことは中国社会に衝撃を与えた。中国当局はメディアを通して、世論の批判を交わそうとしている。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

中国共産党政権が主導する強制臓器収奪を調査する国際NGO団体、法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）は昨年12月29日、4年前中国系米国人が行った証言を公開した。リフォーム・塗装業を営む陸樹恒氏（70）は2016年、中国国内の医師である親族が、伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する強制臓器摘出に関わったと告発した。

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局（CIA）の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。

中国河北省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。地元当局がこのほど、同省石家荘市藁城区の住民2万人超を隔離施設に移動させたと報じた後、同市は、大規模な臨時隔離施設を急いで建設していると伝えた。

中国国内では昨年、当局に拘束された、または嫌がらせを受けた伝統気功グループ、法輪功の学習者は1万5235人にのぼったことがわかった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）が大流行しているにも関わらず、当局は法輪功学習者への弾圧政策を緩めていない実態を反映した。

先月、中国共産党の女性スパイ方芳（ファン・ファン）が米国の政治家を誘惑したというスキャンダルが報じられ、中国共産党が諜報工作に多用するハニートラップは再び話題となった。

強い寒気に見舞われている中国では、各地は今シーズンの最低気温を記録した。6日から7日まで、北京市、上海市、陝西省、山東省などの住民はSNS上で、突然の停電で暖房器具が使えない状況を相次いで訴えた。

中国メディアによると、天津市第二中級人民法院は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。

中国国内では、遼寧省や北京市などの各地で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。ネットユーザーがSNS上に投稿した動画では、中国軍の防疫部隊がこのほど、遼寧省瀋陽市に入った。

オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。

年内にも中国との投資協定の締結を目指す欧州連合（EU）はこのほど、中国当局に対して、人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。EUは12月上旬、人権侵害者に制裁を科す欧州版「マグニツキー法」の導入を承認した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。