バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争（extreme competition）」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席との電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

バイデン氏は1月20日大統領に就任した後、中国を除いて、欧洲や日本などを含む同盟国の首脳と電話会議を行った。同氏は7日、米CBSのインタビューに応じ、その理由について「まだ話す機会がない」としたうえで、「彼に電話を掛けない理由はない」と話した。

バイデン氏は、オバマ政権で副大統領を務めた当時、習近平氏と「多くの時間を過ごした」と紹介した。習近平氏についての印象は「聡明でタフだ」とバイデン氏は述べた。しかし、「批判ではないが、彼には民主主義の理念を持っていない」とした。

また、大統領は米国と中国の間に「激しい競争があるだろう」との見方を示し、「しかし私は彼（習氏）が知っているやり方で対応するのではない」と述べた。さらに、大統領は「トランプ氏が行ったように対応するつもりはない」とし、トランプ前政権の対中政策を受け継がない姿勢を示した。

バイデン大統領は4日、初めて包括的な外交方針について語った。米中関係について、中国を「最も重大な競争相手である」と位置付け、人権問題や知的財産権などの分野で対抗していくと示した一方で、米国の国益のために将来中国当局と協力することもあるとした。

ポンペオ前国務長官は5日ツイッター上で、バイデン大統領に対してオバマ政権の外交政策を復活させないよう呼びかけた。「再び中国の言いなりになるのか？イランのテロリストを友人のように扱うことに戻るのか？われわれには、オバマが失敗した外交政策に戻る余裕がない。アメリカ・ファーストを続け、邪悪に強く立ち向かわなければならない」と同氏が投稿した。

ホワイトハウスのサキ報道官は1月25日、対中政策について「戦略的忍耐を持って」取り組んでいくと発言した。

一方、ラトクリフ前国家情報長官は同日、米フォックスニュースの取材に対して、バイデン政権の対中姿勢に関して、「情報機関は中国への忍耐を提案したのではなく、中国に対して積極的に行動を起こすよう提案した」と批判した。

（翻訳編集・張哲）