英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

16日、中国共産党軍の戦闘機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に過去最大規模の侵入を行ったと報じられた数時間後、米国の東アジア・太平洋担当国務次官補に指名されているベテラン外交官は、「米国はあらゆる分野で台湾との関係を発展させるべきだ」と議会で述べた。

米議会の中国に関する議会・政府委員会（CECC）は1日、米プロバスケットボール（NBA）の選手らに対し、中国のスポーツ用品メーカー3社が新疆ウイグル自治区産の綿の使用をやめない場合、スポンサー契約などを解消するよう要請した。

中国政府は最近、ウイグル人が中国共産党を称賛し、ポンペオ前米国務長官を非難し、当局から虐待を受けているとの主張を否定するビデオ数十本を公開した。しかし、これらの映像は当局の指示で制作されたものだと明らかになった。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「自主的臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。本当の供給源を隠すためとの指摘もある。

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

全米屈指の名門校として知られるコーネル大学（Cornell University）の中共政府が資金提供している共同学位プログラムは最近、同大学内で大きな波紋を起こしている。複数の教授らによる強烈な反対に加え、学生たちも「北京大学との協力を止めるよう」大学側に求めている。

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた立憲民主党の松原仁衆議院議員は、日本版マグニツキー法の成立を目指す議員連盟で副会長を務める。人権外交を進めるうえで、多方の複雑な利害関係はどのように調整され、意見やイデオロギーが異なる会派はどのようにして共通の認識に達することができるのか。そして日本の行政に何かできることはないのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から意見を伺った。

米国、英国、欧州連合（EU）、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド（NZ）の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。

の数が増加している状況に対抗するため、中国は最近虐待を証言したウイグル人女性等の信用を失わせるという手段に出た。 中国当局は名指しで女性等の多産性に関する個人的医療データや情報を開示しただけでなく、一部の女性が浮気しており、1人が性感染症を患っていると非難した。中国当局の主張によると、こうした情報は女性等の信用の低さを示すもので、したがって新疆ウイグル自治区における女性虐待説の信憑性もなくなるというわけである。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会（通称＝SMGネットワーク）」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行なった。

対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）に加わる16カ国からの国会議員は、新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドと人道に対する罪の調査を、国連および各国政府に求める声明を発表した。

英ボリス・ジョンソン首相は、欧州連合（EU）離脱をきっかけに新たな多国間の枠組みに参画するべく、日米豪印の安全保障枠組み「クアッド（QUAD）」への参加の可能性を検討している。複数の英メディアが1月31日までに報じた。

米バイデン政権の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は1月29日、米国平和研究所（USIP）が主催するディスカッションに参加し、日米印豪4カ国からなるインド太平洋の安全保障の枠組み「クアッド（QUAD）」を拡張していくと述べた。トランプ政権の下で開始された戦略を引き継ぐとも述べた。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月19日、バイデン新政権に対し、中国共産党は米国にとって「実存的」な脅威であり、この問題には真剣に向き合わなければならないと述べた。ポンペオ氏は国務長官任務のなかで、中国共産党による米国および世界に対する害について繰り返し強調してきた。

大紀元がこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会（IAGS）が刊行する学術誌、「ジェノサイドに関する研究および防止（Genocide Studies and Prevention）」にはこのほど、中国当局による気功グループ、法輪功への弾圧は、人々に察知されにくいコールド・ジェノサイド（cold genocide）にあたるとの研究論文が掲載された。

「この商品を購入した方へ、この手紙を世界人権団体に渡してください。中国共産党政権の迫害を受けている数千人は、永遠にあなたに感謝いたします…」。2012年10月、アメリカでハロウィングッズに隠された中国強制労働教養所の受刑者からのSOSレターが国際社会に衝撃をもたらし、話題になった。

「中国の臓器移植の件数は当局の発表より遥かに多い。臓器は主に強制摘出される受刑者のものだ」という内容の最新報告書が26日米ワシントンで発表された。摘出により死亡した受刑者の大多数は中国で禁止されている伝統気功・法輪功の愛好者で、ウイグル人、チベット人、キリスト教地下教会の信者なども含まれ、（江沢民体制から続いている）ジェノサイドの一環でもあるとされる。

8年間に及ぶ裁判の結果、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992年～95年）でセルビア人勢力の指導者だったラドヴァン・カラジッチ被告（70）に対し、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は禁固40年を言い渡した。

米連邦議会議員、下院司法委員会の委員テッド・ポー氏は大紀元本部と在米中国語衛星放送局・新唐人テレビ（ＮＴＤＴＶ）の共同インタビューを受けた際、中国の習近平国家主席に対し、（中国伝統気功）法輪功へのジェノサイド（集団殺害）などの容疑で江沢民元国家主席を逮捕し、公開裁判にかけることを呼びかけた。

スイスの国会議員ら10人はこのほど、中国の習近平・国家主席宛てに連署の書簡を送り、中国伝統気功・法輪功の集団弾圧を命令、執行した江沢民元国家主席の刑事責任を追及するよう求めた。 書簡には「全世界の正義のある人々とともに、法輪功が起こした大規模な江沢民告訴・告発を支援する」と強調し、習氏に対して、江氏などの弾圧主要責任者を逮捕し、裁判を受けさせるよう要請した。

【大紀元日本6月8日】中国司法当局が５月１日から「然るべき告訴は必ず立件する」という司法改革案を実施したのを受け、中国国内で「江沢民告訴ラッシュ」が起きた。弾圧されている伝統気功・法輪功の愛好者が各地

【大紀元日本12月11日】収賄や職権濫用などの一連の容疑で逮捕が決定された中国最高指導部元メンバー、江沢民派の中心人物・周永康について、中国で弾圧を受けている伝統気功・法輪功に対するジェノサイドを調査

【大紀元日本2月13日】スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット人に対するジェノサイド（集団虐殺罪）、拷問の罪、反人類の罪の容疑で、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人への国際逮捕状を発行し、国