動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

パキスタン通信局（PTA）は10月9日、同国で絶大な人気を誇っているショートムービーアプリ「ティックトック（TikTok）」の使用を禁止したと発表。

「私も声を上げて、目の前の壁を倒すよう、みんなに呼びかけたい...」山東省に住む大学生の張文斌さんは、大紀元に対してこう述べた。中国共産党ウイルス（武漢肺炎）の流行は今もなお中国本土で継続している。共産党の嘘と責任を追及するため、体制退陣のために声を上げる人物が増えている。

「中国のような抑圧的な国々が情報の自由な流れに関する規則に影響を与えるなか、ソーシャルメディアは、オンラインの言論の自由を維持する枠組みを採用する必要がある」。フェイスブック（Facebook）創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、は、2月15、16日に開催されたミュンヘン安全保障会議で、各国の代表者に語った。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。