紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。船舶追跡データによれば、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル諸島、南部のスプラトリー （南沙） 諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けていることがわかった。いずれの場所も、海上輸送路の狭いルートを混雑させている。

【大紀元日本8月8日】７日付の中国メディア・中新網は、当局は南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）の５つの島や環礁で、灯台などの構造物を建設する計画を発表し、建設現場の選定や現地測量などの作業もすでに完了

【大紀元日本2月14日】フィリピンの書店で販売されていた中国製の地球儀が最近、店舗から回収された。それにはスプラトリー（南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島を含む南シナ海の海域のほぼすべてが、中国のものと

　【大紀元日本3月24日】最近、南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で漁をしていたベトナム国籍の漁師が、中国当局に拘束されていることが明らかになった。また中国側は漁師の釈放金として７万元（約９２万円）を