サプライチェーンの国内回帰を政府が支援 米議員「日本に追従を」
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。
欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共 マスクだけで輸出収入1190億円
中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。
中国代表が人権理諮問グループメンバーに 米議員、任命見直し求める
このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。
印与党メディア「WHOは台湾への不当な扱いを止めて」 神戸市議会も意見書提出
インドのメディアはこのほど、中国共産党政権が流行性のウイルス疾患を隠蔽し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟要請を報道しないように脅したとして、中国とWHOを批判した。また、台湾に対するWHOの不公平な対応をやめるよう主張した。
「中国ウイルスではなく中共ウイルス」イタリア人専門家が呼び掛け
「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んで欲しい」と、イタリア人ジャーナリストのマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、現地紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの記事で読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。
世界を感染させ、嘘をついてアメリカを非難する中国＝ギングリッチ元米下院議長
米国の元下院議長で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏はこのほど、自身のホームページで、ウイルス感染症の世界的蔓延を中国共産党政権の隠ぺい体質について批判する文章を発表した。ギングリッチ氏は、20年あまり共和党の下院議員を務め、クリントン政権時代に下院議長を5年間務めた。下記はその抄訳。
武漢の葬儀場に長蛇の列 一日500個の骨壺を引き渡し
中国湖北省武漢では、中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）の流行で死亡した人々を火葬した葬儀場に、遺骨の引き取りのために集まった親族による長蛇の列ができている。中国メディア・財新によると、市内の漢口葬儀場では、2日間で5000個の骨壷を引き渡した。同メディアによると、他の葬儀場や公衆墓地でも多くの人々が集まっているという。
＜独自＞武漢市の不可解なPCR検査 一部患者を無名氏扱い
このほど、大紀元が入手した武漢市内の刑務所資料では、中共ウイルス（COVID-19）の感染を検査するPCR法を毎日3000人に行っていることが分かった。しかし、378人あまりの被験者は「匿名」扱いになっている。
米超党派議員、伝染病対応の失策で中国に賠償求める議案を提出
米下院では3月24日、中国の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の対応の誤りで世界に流行が拡大したことを非難する決議案が提出された。同日、上院では、中国が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国が世界的な流行による各国の損害に対して賠償するよう要求する法案が提出された。
グーグル、中国撤退表明から10年 その後どう変わったか
世界的大手1位の検索エンジン「グーグル」は10年前、中国政府のネット検閲などを理由に、中国市場からの撤退を発表した。 しかし近年、グーグルは中国との協力関係を再開する兆しを見せている。特に中止されたという中国検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えた。
駐米中国大使、「米軍ウイルス拡散説」を否定 内部で意見対立か
中国外務省の趙堅立報道官がソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。専門家は、北京の内部分裂を指摘する。
中共ウイルスのパンデミック、終わるグローバル化＝専門家
中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がパンデミックを迎えてから、世界のビジネスパーソンは、グローバル経済による弊害を味わっている。自動車、機械、製薬に至るまで、多くの影響がみられる。
瀋陽のレストラン、日本と米国の「疫病を歓迎」政府公認プロパガンダか
中国遼寧省瀋陽市にあるレストランは、米国と日本の中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）流行について「疫病が長く続くように」と書かれたスローガンを掲載した。ネットユーザーたちは、印刷方法などから現地の中国共産党宣伝部が製造したものと見ている。 23日午後には撤去された。
米2議員、ツイッター社に共産党幹部の参加禁止求める 偽情報拡散を問題視
米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）に関する多くの中国政府や官製メディアの偽りの情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。
台湾船に組織的に衝突する十数隻の中国漁船 「民兵」を疑う声
台湾の市民ジャーナリスト組織によると、3月19日、兵士が操作していると疑われる小型スピードボート十数隻が、台湾の金門海域で海上巡視船に追突したり、包囲したりした。前日には台湾東部海域を中国軍艦4隻が航行しており、地域の緊張が高まっている。
中共ウイルスで一層強まる中国のプロパガンダ 「世界団結のきっかけに」＝専門家
中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。
中国外務省、偽ニュースを拡散か 「イタリアで中国国歌演奏と感謝」は作り話=伊メディア
中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。
＜中共肺炎＞「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」常軌を逸した共産党プロパガンダに大顰蹙
中国で最近、習近平指導部を称える報道が相次いでいる。2月29日付け中国共産党機関紙「人民日報」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載し、黒龍江省の農民、82歳の尤桂蘭さんが自宅を訪れた習主席を出迎え、「暮らしが蜜よりも甘い」と感激した様子を報じた。
湖北省の内部文書、新型肺炎巡る検閲で1600人動員 ネットが主戦場「感動話を」
大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。
米35議員、米当局にチャイナデイリーの調査を要請 外国代理人法違反の疑いで
2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。
左翼エリートの選民思想（前編）
左翼エリートはお金になる人権問題には積極的だが、お金を失うリスクのある人権問題は触らない。つまり、彼らにとって人権は手段であって目的ではないのである。
プロパガンダに乗せられない人間になるために
前回、左翼中核層の巧みなプロパガンダ戦略は、社会心理学を何十年も先取りしたものだと述べた。では、そうしたプロパガンダ戦略に乗せられない人間になるにはどうすればよいか。
左翼を論破する方法（後編）
日本の保守派は、しばしば左翼のことを「お花畑」と揶揄する。しかし、正しい政策を論理的に語れば人々に理解してもらえるという保守派の信仰もまた、幻想である。
ウィキペディア、中国共産党の宣伝の舞台に 頻繁に改変
オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」は、全世界のウェブサイトのアクセスランキングで9位に付く、人気の高いサイトだ。誰でも何度でも自由に書き換えられるこの事典は、最近、中国共産党政権の認識に沿った内容に書き換えられている。特に、台湾や香港、領土の係争地域などは毎日何十回も改変されている。
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
ビッグデータが暴く自称リベラルの正体
分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。
「良い話を伝えよ」中国共産党が外国メディアを取り込み海外世論工作
中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。
中国両会のプロバガンダ 外国人記者の「挙手写真」でオープンな会見演出
3月初旬の中国両会期間中に開かれた記者会見で、海外メディアの記者は質問の指名を求めて繰り返し手を挙げたが、一度も指されることはなかった。しかし、そのうちの大手メディアの白人記者の写真は「海外メディアに開かれた両会」を演出するプロパガンダとして、官製メディアが使用していた。
中国共産党、海外メディア記者を10カ月トレーニング 参加者「報道の質に影響」
中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。
中国、宣伝部門のトップに新人事 王滬寧氏の権限縮小か
中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。
