中国共産党序列5位の王滬寧氏 1カ月姿を見せず、プロパガンダの失敗と関係か
中国最高指導部の1人である王滬寧氏が、約1カ月公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗を反省させている。
左翼に「関わるな!」キャンペーンが米国で話題
米国のSNSで「係わるな(Walk Away)」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。
子守唄に党賛美の歌?粉ミルクのパッケージに印字
中国国内に流通する赤ちゃん用粉ミルクのパッケージの背面に、国内では誰もが耳にする共産党の賛歌が印字されている。ネットでは「粉ミルク洗脳が始まった」「党の賛歌を子守歌にして、身重の時には胎教に使うのか」といった痛烈な批判が飛び交う。
中国人学者ら、米大学で共産党支部設立 対外プロパガンダ活動が活発化
中国政府の対外プロパガンダが世界の隅々に広まっているとみられる。米カリフォルニア州大学で中国人訪問学者は昨年末校内で中国共産党支部を設立したことが、わかった。米国法律に違反する疑いが浮上し、発起人らは同党支部を自主解散した。
中国政府の海外プロパガンダ フェイスブック大活用
中国政府は国内でフェイスブックの閲覧を禁止する一方、国外ではプロパガンダのためフェイスブックを大活用している。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
米大手映画会社パラマウント 中国企業による出資が白紙撤回
米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズはこのほど、中国企業2社から10億ドルの出資を受ける合意が白紙撤回になったと発表した。近年、中国企業の海外映画業界への参入が活発化になるが、プロパガンダ目的を懸念する声も強まっている。
ミッキーマウスも中共仕様に?共産党の「紅色観光」
北京の頤和園(いわえん)は、世界遺産にも登録されている清王朝時代の庭園だ。近くの昆明湖からは、画のように洗練された美しい設計を望むことができる。しかし、歴史遺産に不釣り合いな五星紅旗をたなびかせる中国共産党宣伝事務所が、このたび園内に設立される。
「世界を味方につける」中国統戦部プロパガンダ工作の手口=英FT紙
中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大屋敷には看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部(以下、統戦部)の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を出した。以下の全文はその抄訳。
AKB元姉妹やHIPHOPも 若者受けする?現代版共産党プロパガンダ
AKBの姉妹グループで、昨年独立した中国・上海発のSNH48が「歌唱祖国(祖国を歌い上げる)」「我和我的祖国(私と私の祖国)」など中国共産党の定番愛国歌のカバー版MVを次々とリリースし、プロパガンダの一端を担ぐ御用アイドルグループになっている。このことが日本で話題になっているがあくまでも「対岸の火事」。一方、中国共産党に詳しい有識者の間では、中国政府の洗脳の対象はもはや自国民にとどまらず、日本を含む全世界に及んでいるという認識が広まっている。本記事は各方面の情報をまとめてその一部実態を明かす
【インタビュー】18年の雨風(3)父と子
あらすじ:法輪功学習者の劉鋼さん(50・仮名)は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。
中国消費者デーの番組、ナイキや日本食品の批判キャンペーン展開
おもに中国国内の外資系企業を狙い批判キャンペーンを展開する中国国営テレビ(CCTV)による毎年恒例の消費者保護番組は、今回、マーケティング方法に問題があるとして米スポーツ・メーカのナイキと、放射能の影響を結び付けた日本の食品に矛先が向けられた。
「ニュースは酒の肴にしかならない」挫折する中国ジャーナリストの本音
中国のネットで2月、ジャーナリストの心境を吐露した文章が出回った。作成者は、自称元メディア関係者で匿名の微博ユーザによるもの。中国全体に広がる嘘と欺瞞のなかで生き抜こうとしたジャーナリストたちの本音が、生々しくつづられている。
カルチャーショック与える、米中の差を伝える皮肉な文章
アメリカに来て数年が経った。来たことを後悔している―。このような出だしで始まる文章が最近、中国のネットで話題になっている。中国共産党の思想に基づく見方で米国の普遍的な現象について非難する文章で、極端な例が含まれているので創作である可能性が高いが、読んだ人は、米中の大きな社会差にカルチャーショックを与えている。
北朝鮮の人の本音 予想外な中国、日本に対する見方
このたび、中朝国境の街・丹東に赴き、ひんぱんに北朝鮮の人々と接触すると自称する中国人ビジネスマンが、彼らの考え方をブログに明かした。厳しい情報封鎖と金政権のプロパガンダの強い社会で、中国や日本に対して、予想外な見方をしていることがわかった。
江沢民派権力領域の中央宣伝部 習近平氏ついにメスを入れるか
中規委はこのほど、中央宣伝機関である共産党中央宣伝部(中宣部)に対し、プロパガンダが出遅れていること、腐敗が存在することなど5つ問題点をあげて批評した。中国の政治情勢に詳しい専門家は「習近平指導部が(江沢民派の勢力基盤である)中宣部を粛清する前兆だ」と解読している。
中国最高指導部の劉雲山氏に厳罰求める 副総理らが連署状で=香港誌
中国最高指導部メンバー、江沢民元国家主席の側近である劉雲山氏(69)に不利な情勢が強まっている。香港メディアはこのほど、馬凱・副総理を含む指導部高官5人が「劉が汚職、政治紀律・規則の厳重な違反を犯した」としてその責任追及と厳罰を求めていると報じた。
外国人の問い「中国メディア、どこが一番正しい?」ネットで議論呼ぶ
中国の実業家は最近、外国人から「中国はどのメディアが一番正しいか」という質問を投げかけられたが、いまだに答えられないことを、自身のミニブログ・微博に明かした。この発言は、ネットで話題となり、報道のあり方について、有識者を巻き込んで議論に発展した。
米国の中国語メディア 台湾ケーブルテレビ局を買収か
米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社(Dynamic Marketing Group、以下DMG)のミンツCEOがこのほど、6億ドル(約730億円)で台湾のケーブルテレビ局、東森電視(ETTV)を個人名義で買収すると発表した。DMG社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部(経済産業省にあたる)は、DMG社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。
中国政府、外国ラジオ局多数実質支配 プロパガンダのためか
中国政府が世界各国でプロパガンダ工作を着々と進めている。11月2日付のロイター通信の報道によると、米国や欧州、豪州など14カ国の33以上のラジオ局は中国最大の政府系ラジオ局「中国国際広播電台(CRI)」の支配下に置かれ、その番組を大量に放送することで中国の宣伝を繰り広げている。
長江転覆事故、当局奮闘記の讃歌へ 世界を欺く中国のプロパガンダ
【大紀元日本6月8日】中国湖北省荊州市の長江で456人が乗った客船の転覆事故で、当局は6日に引き揚げた船内の捜索をほぼ終了した。これまでの捜索・救助活動においての中国当局の露骨なプロパガンダ(政治宣伝
赤を多用する現代中国「伝統ではなく、血を好む共産党の宣伝」
赤い花火、赤いランタン、赤い衣装…現代中国は赤を多用する。旧正月の行事でも赤い龍や獅子舞が世界中で舞った。しかし、中国人は昔から赤を多く使っていたわけではない。1949年以後に中国共産党が「流血の象徴」として、社会を血で染めるように使い始めたのがきっかけであることを知る人は少ない。
中国国営紙が記事ねつ造 米誌記者インタビューをプロパガンダ記事に
【大紀元日本1月23日】中国国営英字紙チャイナ・デイリー(China Daily)電子版は、取材した米国人記者の氏名を無断で使用し、中国政府の政策を称賛するプロパガンダ記事にねつ造していたことが明らか
欧州初の孔子学院閉鎖 関係者「中国政府との関係は明白」
【大紀元日本1月13日】スウェーデンのストックホルム大学は、欧州で初となる中国語教育機関・孔子学院の閉鎖を決定した。以前から中国政府との関係が強いと学内外で批判の声が上がっていた。同大学副総長は政治的
「私の間違いを党の宣伝に利用された」 中国新華社通信元記者が謝罪
【大紀元日本1月8日】中国国営新華社通信の元記者李竹潤氏はこのほど、中国版ツイッター「微博」(ウエイボー)で、現役時代の1981年、米UPI通信社4月1日付のエイプリルフール記事「陸軍士官学校ウェスト
米で孔子学院閉鎖相次ぐ 「プロパガンダ機関」と批判強まる
【大紀元日本10月4日】海外の大学構内の中国政府系教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。今週、米シカゴ大学に続いて、米ペンシルベニア州立大は1日、中国側との契約を、年内をもって打ち切ると発表した。
中国政府のプロパガンダ「孔子学院」米シカゴ大学と契約終了
【大紀元日本9月29日】米国の名門校シカゴ大学は27日までに、中国政府の実質的海外向けプロパガンダ機関「孔子学院」の閉鎖を決定した。フランスのRFIラジオなどが伝えた。 2009年から結ばれていたシカ
外国製ソフト「ブラックリスト」 情報検閲はさらに強化 宣伝部指示
【大紀元日本7月29日】中国国内外のプロパガンダを取り仕切る中国宣伝部は、一層の情報封鎖を図るためインターネットで使用する外国製の情報交流ソフトのダウンロードを禁止した。 一人の中国人インターネット利
江沢民派高官4人、司法機関送致 機関紙「いかなる人物も容赦しない」
【大紀元日本7月1日】習近平政権は6月30日、中国軍の二番目の実力者、党中央軍事委員会の前副主席徐才厚(71)を汚職の罪で軍事法廷に送ることを発表した。徐は近年失脚した軍の最高位の幹部であり、同時に党
中国共産党「党の舌」内部の自殺者相次ぐ
【大紀元日本5月28日】中国では最近、報道にかかわる者の自殺が相次いでいる。かつて江沢民派に支配されていた宣伝が習近平色に染められるなか、幹部を対象とした人事異動や腐敗摘発も繰り返されている。報道に対
北京でプロパガンダ看板乱立 「文化大革命再来か」
【大紀元日本8月10日】中国当局は最近、「民族の偉大なる復興を実現」という習近平国家主席の「中国夢」を宣伝するキャンペーンを打ち出した。北京市内では、社会主義と共産党を讃えるさまざまな看板が立てられて