元国営メディア幹部「中国メディアの海外特派員、半数以上がスパイ」
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の元首席記者で、海南省党委員会機関紙「海南日報」の元編集長でもある程凱氏は25日、大紀元のインタビューで、中国国営メディアの海外特派員は情報収集の任務を負っており、その半数以上がスパイであることを明らかにした。
中国国営CGTN、英でインフルエンサーなどを募集 プロパガンダ強化で
英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。
世論の「主戦場」中国共産党の宣伝広げるSNS偽アカウント
長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。
真実省2.0の到来
ワシントン・タイムズによると、米国土安全保障省のマヨルカス長官は、アメリカの子供たちのために、嘘と真実を見分け、「偽情報」を見抜くツールの開発を検討しているという。
東京五輪でプロパガンダは禁止、罰則も検討 「BLM」も例外ではない＝IOC
国際オリンピック委員会（IOC）は4月21日、五輪の競技会場等で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁止する五輪憲章50条の維持を維持することを発表した。AP通信の報道によると、黒人差別反対運動「Black Lives Matter（ブラック・ライブス・マター）」の文字が書かれたアパレル製品の着用も禁止するという。
孔子学院院長、六四天安門事件の虐殺への言及避ける カナダ議会の公聴会で
カナダ・オタワにあるカールトン大学の孔子学院のジャスティン・リー（Justin Li）院長は5月3日、同国議会で開催された「カナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）」の公聴会に出席し、中国政府のために活動しているとの指摘を否定した。さらに、六四天安門事件について質問されたが、明言を避けた。
台湾、欧米で「中国語センター」設置を推進 孔子学院への対抗策
台湾の僑務委員会は19日、「海外における中国語教育の推進」をテーマにしたオンラインセミナーを開催し、欧米に「台湾中国語学習センター」を設置することを明らかにした。
CNNにおとり調査を仕掛けたオキーフ氏、アカウント停止でTwitterを提訴
調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ツイッターによるアカウント停止を受けて、19日にツイッターを名誉毀損で訴えた。同社はオキーフ氏が偽アカウントを使用したと主張している。
CNNスタッフ、「プロパガンダでトランプを追い出した」と漏らす＝おとり捜査
CNNのスタッフに対して行われたおとり捜査で、同社が昨年の大統領選挙期間中に、バイデン氏を有利にするコンテンツを制作したという発言が隠しカメラでとらえられた。
中国共産党、幼稚園児にも政治教育 保護者が「アンチ洗脳対策」で抵抗
中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。
中国新華社、NYタイムズスクウェアで「中国がウイルスとの戦いを主導」と広告
中国国営メディアの新華社通信はこのほど、ニューヨークのタイムズスクエアのスクリーンに「中国が中共ウイルス（新型コロナ）との戦いで世界を主導している」という内容の広告を出した。中国は今月、ウイルスの起源を調査するために武漢を訪れていたWHOに対して、生の患者データの共有を拒否していた。
中国共産党賛辞の英国人親子ユーチューバー、当局が支援＝報道
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ユーチューブ、トランプ陣営弁護士の議会公聴会での発言を削除
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。
豪紙、中国プロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ」の折込を中止
オーストラリアの民放大手ナイン・エンターテインメント（NE）が所有する新聞社が、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」の折り込みを中止したと複数のメディアが伝えた。
「交流を武器に」米高官、中国共産党の統戦工作を批判
「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」
伝統メディアとSNSを巧みに操り、世界を洗脳する中国共産党の宣伝術＝米フーバー研究所
スタンフォード大学フーバー研究所は、中国共産党による国際社会への「洗脳」手法について分析する報告書を発表した。それによれば、中国共産党は、表立った活動や地下の活動を通じて、情報を操作することによって、専制体制に対する世界的な認識を変えようとしている。
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。
＜独自＞北京と河北省、ウイルス感染状況を隠蔽か 内部文書を入手
このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。
中国プロパガンダ、海外記者に接待旅行させ「良い話」書かせる＝報告
世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。
ツイッター、中国系AI学者が独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念
ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。
中国紙、EU寄稿文から「ウイルス中国起源」を検閲で削除 他国代表が不満
中国政府系英字紙・中国日報（China Daily）は、欧州27カ国の中国大使およびEU代表部の共同寄稿文から「ウイルスは中国由来」とする一文を削除した。EU外交官は「かなりためらった」が、掲載に同意したという。欧州諸国は公式サイトに原文を掲載するなどして不満を示した。
ファイブ・アイズ、武漢研究所は「高リスクの科学研究していた」＝報道
英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国湖北省武漢から発生し世界中で何十万人もの死者を出した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生源の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。
中国当局の検閲を受け入れるハリウッド映画界 米議員、政府協力停止の法案提出
米議員はこのほど、中国共産党の要求に従った検閲を受け入れるハリウッド映画会社は、国防総省など公的機関の協力を停止する法案を提出する。
米議員、中国鳳凰衛視への放送禁止法案を提出
テッド・クルーズ米上院議員（共和党、テキサス州選出）は、中国当局のバックアップを受ける香港メディア、鳳凰衛視（フェニックスTV）の米国内での放送を禁止する法案を議会に提出する予定だ。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が4月24日、報じた。
回復しても免疫つく保証ない、抗体検査は過度に期待できない＝米科学者
中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。
中国大使館が捏造情報を発信 フランス議員が非難
4月15日、フランス議会上院議員は、在仏中国大使館が発表した歪曲文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米政府の新型コロナウイルス（COVID-19、中共ウイルス）封じ込めを失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを発信し続けている。
ツイッター社、中国外交官のアカウント一時凍結 プロパガンダ発信を問題視
ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。
英デイリー・テレグラフ紙、中国のプロパガンダ記事を掲載中止
英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。
新型コロナウイルス問題 中国共産党との戦い方
中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。
