日本の服飾大手ユニクロは16日、不正競争防止法に違反したとして、中国発の通販サイト「SHEIN」の運営会社などを提訴したと発表した。

中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元（約1800万円）の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。

ユニクロを子会社にもつファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日、同社の決算会見で、中国新疆で自社がおこなっている取引と人権問題との関連性について「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。そのことで、企業倫理からみた同社の姿勢が注目されている。

8日、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は決算発表の記者会見で、強制労働の疑いがもたれている新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しているかとの記者質問に対し、「ノーコメントだ」と回答した。中国共産党政権による弾圧政策が大きく取り上げられるようになってからは、各社が新疆綿の使用停止を発表するなど、姿勢を明らかにした。なお、20年9月～21年2月期の同社の連結業績は日本国内事業および中華圏（グレーターチャイナ）事業の増益により5.4%増の1058億円となった。

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

侵略と強制収容所送りというウイグル人と同じ痛手を負う前に、我々は警告を得られたと言えなくもない。これを生かさないのは、自ら進んで収容所に入るようなものである。チャイナ・マネーで腐った政財界へ本気で怒りの声をぶつけるのは今をおいてない。

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

カジュアル衣料大手、ユニクロの中国国内の店舗は3日、同社Tシャツブランド「UT」が、現代アーティストのカウズ（KAWS）とコラボレーションした「カウズ：サマー（KAWS:SUMMER）」を販売した。購入者らは、特別なTシャツをいち早く入手できるため、営業開始前に店舗前に長蛇の列を作った。店舗が営業開始すると、顧客らは相次いで、Tシャツをめぐって奪い合い喧嘩をし始め、大混乱となった。

大手衣料品チェーン、ユニクロを展開するファーストリテイリングは17日、傘下低価格衣料品ブランド「GU」（ジーユー）を2017年春に香港で2店舗を同時にオープンさせると発表した。

北京市朝陽区の繁華街・三里屯のアパレル店舗「ユニクロ」前で13日正午頃、1メートルほどの刃物を持った若い男が、2人の男女を刺した。男性は重傷、女性は死亡した。まもなく警察は男を逮捕した。

　【大紀元日本9月25日】2006年11月にニューヨーク・マンハッタン島南部のソーホー（SoHo）にオープンしたユニクロが今、ニューヨーカーの心を捉えています。ユニークなデザインと手ごろな値段が若者の