中国天津市にある韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に張り出した。同店の営業停止によって、中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになった。韓国メディア「聯合ニュース」は12日、ロッテ百貨店が中国市場の全面的な撤退を検討していると報道した。

韓国ロッテグループ傘下の小売り大手・ロッテショッピングがこのほど、中国国内の一部のスーパーマーケットの売却と人員削減を検討していることが報じられた。ロッテグループは、韓国の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD、サード）配備に用地を提供したとして、今年3月から中国でバッシングを受け、業績が急落している。

韓国ロッテグループは3月、米軍高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）の配備地をめぐって中国当局から報復措置を受けたため、中国で展開しているスーパーマーケット「ロッテマート」の99店舗のうち、87店舗が一時営業停止になった。香港メディア「経済日報」が21日、伝えた。

仮想敵を作り続けてきた中共。中共の長期的な敵は米国。中共が政権を発足してから、しかも改革開放の始めから常に米国に敵対してきた。中期的な敵は日本だ。毛沢東時代やその後一時期において、中国と日本には蜜月期間にあった。フィリピンや韓国は、中共にとって短期的な敵になる。

中国当局は、米韓によるTHAAD配備への抗議を「愛国心」と結びつけた韓国企業の排斥運動を展開している。全国的な広がりであることと、警察当局が黙認していることから、当局主導と考えられる。この運動の一環として、小学校では「ロッテのお菓子を買ってはいけない」などと指導していることが、ネットで流れる動画や画像で明らかになった。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

中国は韓国ロッテグループ（ロッテ）や韓国製品に対して不買運動を行っている。国世論はこのほど、対外貿易は韓国の原材料への需要が高いため、当局の報復措置によって中国経済にもダメージを与えると指摘した。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が28日、韓国国防省との間で、高高度ミサイル防衛体系（THAAD）配備の敷地を国防省に提供することを契約していたことについて、中国当局は反発している。中国国内に進出しているロッテに対して、当局は報復措置を取る姿勢だ。