習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

7月17日、中国富豪の王健林氏が率いる複合企業大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）に関する不利な報道が相次いだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、同社傘下不動産子会社である大連万達商業地産股份有限公司と万達商業地産（香港）有限公司の2社に対して、格下げ方向で見直すと発表した。また米紙「ウォールストリート・ジャーナル」によると、中国金融当局は万達集団の6つの海外投資案への融資にストップをかけた。

【大紀元日本3月11日】中国で政府高官の座に就くことは、権力と同時に巨万の富を手にしたことを意味する。最近発表された中国の億万長者ランキングによると、１２７１人中２０３人が政府関係者であることが分かっ